株式会社 島津製作所 四半期報告書 第161期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 島津製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第161期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 執行役員 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 執行役員 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第1四半期 第161期 第1四半期
回次 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
98,639 109,200 482,240
売上高 (百万円)
12,100 15,656 70,882
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,685 11,100 52,048
(百万円)
(当期)純利益
16,526 20,965 57,041
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
389,454 434,894 423,499
純資産額 (百万円)
564,955 610,106 618,869
総資産額 (百万円)
29.48 37.67 176.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
68.9 71.3 68.4
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が149億1千7百万円増加しましたが、受
取手形、売掛金及び契約資産が188億5千3百万円、現金及び預金が93億8千万円それぞれ減少したことなどにより、87
億6千2百万円減少し、6,101億6百万円となりました。また、負債は、契約負債が17億1千万円増加しましたが、支払
手形及び買掛金が116億4千3百万円、賞与引当金が78億1千8百万円それぞれ減少したことなどにより、201億5千7百万
円減少し、1,752億1千2百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が93億1千3百万円増加したことなどによ
り、113億9千4百万円増加し、4,348億9千4百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況が継続しています。
このような経営環境のなか、当社グループの売上高は、ヘルスケア、グリーン領域や、アカデミア分野向けに、重
点機種の液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加し、加えて部品・部材不足影響の緩和
による生産回復、前年に中国で発生した新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン影響の反動増もあり、増収
となりました。営業利益については、人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資による費用の増加や、部品・
部材価格高騰の押し下げ影響を受けたものの、重点機種の売上増加や価格改定による収益性の改善により、増益とな
りました。
以上の結果に為替の円安進行による押し上げ効果も加わり、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売
上高は1,092億円(前年同期比10.7%増)、営業利益は132億4千9百万円(同40.2%増)、経常利益は156億5千6百万円(同
29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円(同27.8%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
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① 計測機器事業
計測機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内ではヘルスケア分野に液体クロマトグラフが増加、海
外ではヘルスケア、グリーン領域やアカデミア分野に、液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラ
フが増加しました。また、島津ダイアグノスティクス株式会社の業績も貢献しました。加えて、部品・部材不足影響
の緩和による生産の回復、前年に中国で発生したロックダウン影響の反動増もありました。
この結果、当事業の売上高は713億8千万円(前年同期比15.5%増)となり、営業利益は売上の増加等により、108億2
千8百万円(同29.5%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
医薬向けに液体クロマトグラフが増加。また、コロナ関連
日本 20,947 22,093 5.5 製品が減少したものの、島津ダイアグノスティクスが貢
献。
医薬分野の投資抑制により、医薬向けに液体クロマトグラ
北米 7,138 7,235 1.4 フが減少したものの、グリーン領域にガスクロマトグラフ
や、環境分野向けに質量分析システムが増加。
医薬向けに液体クロマトグラフや、グリーン領域にガスク
欧州 7,097 8,487 19.6
ロマトグラフが増加。
大学向けに液体クロマトグラフや質量分析システム等が増
中国 14,502 19,063 31.5
加。加えて、前年のロックダウン影響の反動により増加。
医薬品の自国生産強化によりインドで液体クロマトグラフ
その他のアジア 8,888 10,216 14.9 や質量分析システムが増加。また、医薬品規制強化によ
り、東南アジアで質量分析システムが増加。
② 医用機器事業
医用機器事業は国内が減収、海外は増収となりました。国内は、X線TVシステムや血管撮影システムが新製品を中
心に増加したものの、前年の放射線治療用追跡システムの反動減や、医療機関の投資抑制等の影響を受けました。海
外は、血管撮影システムが米国やインドで増加したことに加え、中国市場向けに現地生産している新製品のX線TVシ
ステムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は143億8千4百万円(前年同期比12.5%減)となり、営業利益は売上の減少等により、3千
9百万円(同83.8%減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
X線TVシステムや血管撮影システムが新製品を中心に増加
日本 9,385 7,091 △24.4 したものの、前年の放射線治療用追跡システムの反動減に
より減少。
コロナ禍で低迷していた外科手術件数が回復し、血管撮影
北米 2,105 1,725 △18.1 システムが増加したものの、物価上昇等により医療機関の
投資が抑制され全体で減少。
欧州 778 900 15.8 東欧向けに血管撮影システムが増加。
中国市場向けに現地生産している新製品のX線TVシステム
中国 1,114 1,382 24.0
が増加。
その他のアジア 1,292 1,555 20.4 インドで血管撮影システムが増加。
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③ 産業機器事業
産業機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内では産業車両・建設機械・特装車両分野向け油圧機器
が増加したものの、半導体需要が落ち込み、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では、環境
意識の高まりから省エネ性能の高い建材ガラスや薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しまし
た。
この結果、当事業の売上高は147億3千2百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は収益性の改善により、19億
4千7百万円(同50.0%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
EV関連需要の増加に伴い、工業炉が増加したものの、半導
日本 6,128 6,003 △2.0
体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
北米 2,095 1,601 △23.6 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
半導体製造装置、建材ガラスの薄膜製造装置向けターボ分
欧州 933 1,202 28.8
子ポンプが増加。
建材ガラス・薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けターボ分
中国 4,334 4,634 6.9
子ポンプが増加し、ガラスワインダの反動減を補った。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少したものの、
その他のアジア 1,136 1,271 11.9
EV関連等の増加に伴い、工業炉が増加。
④ 航空機器事業
航空機器事業は国内、海外ともに増収となりました。国内では防衛分野に、海外では航空旅客需要増による増産を
進める民間航空機分野に、航空機用搭載品が大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は61億9千2百万円(前年同期比30.0%増)となり、営業利益は増収に加え、民間航空機分
野の採算性改善等により、5億9千万円(同416.1%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
日本 3,250 4,536 39.6 防衛分野で航空機用搭載品が増加。
航空機メーカーの増産に伴い、民間航空機分野で航空機用
北米 1,292 1,502 16.2
搭載品が増加。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は子会社の建設会社の増収等により25億1千万円(前年同期比150.6%増)となり、営業利益は1億7千
9百万円となりました(前年同期は5千2百万円の営業損失)。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億6千2百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
296,070,227 296,070,227
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,253,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
294,612,400 2,946,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
204,027
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
296,070,227
発行済株式総数 - -
2,946,124
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2023年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市中京区
1,253,800 1,253,800 0.42
株式会社島津製作所 -
西ノ京桑原町1番地
1,253,800 1,253,800 0.42
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
158,847 149,467
現金及び預金
131,242 112,389
受取手形、売掛金及び契約資産
425 420
有価証券
72,332 83,853
商品及び製品
26,505 26,996
仕掛品
29,257 32,162
原材料及び貯蔵品
15,115 19,716
その他
△ 2,217 △ 2,331
貸倒引当金
431,509 422,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,954 55,408
建物及び構築物(純額)
8,823 8,878
機械装置及び運搬具(純額)
22,040 22,313
土地
2,108 2,156
リース資産(純額)
2,124 2,216
建設仮勘定
22,942 24,184
その他(純額)
112,992 115,158
有形固定資産合計
無形固定資産
4,947 4,885
のれん
12,015 12,104
その他
16,963 16,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,145 15,618
投資有価証券
174 200
長期貸付金
21,818 21,962
退職給付に係る資産
15,692 12,339
繰延税金資産
4,941 5,536
その他
△ 368 △ 374
貸倒引当金
57,403 55,283
投資その他の資産合計
187,360 187,431
固定資産合計
618,869 610,106
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
66,713 55,070
支払手形及び買掛金
1,400 1,398
短期借入金
3,237 3,489
リース債務
15,928 14,846
未払金
10,320 3,072
未払法人税等
50,158 51,868
契約負債
13,627 5,808
賞与引当金
366 122
役員賞与引当金
115
株式給付引当金 -
10,519 15,514
その他
172,387 151,192
流動負債合計
固定負債
132 116
長期借入金
6,499 7,336
リース債務
141 134
役員退職慰労引当金
14,222 14,986
退職給付に係る負債
8
株式給付引当金 -
1,986 1,438
その他
22,982 24,020
固定負債合計
195,370 175,212
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
336,066 337,537
利益剰余金
△ 1,210 △ 1,155
自己株式
396,415 397,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,829 6,500
その他有価証券評価差額金
15,656 24,970
為替換算調整勘定
5,597 5,478
退職給付に係る調整累計額
27,084 36,949
その他の包括利益累計額合計
2
非支配株主持分 -
423,499 434,894
純資産合計
618,869 610,106
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
98,639 109,200
売上高
58,480 60,654
売上原価
40,159 48,545
売上総利益
30,710 35,296
販売費及び一般管理費
9,449 13,249
営業利益
営業外収益
57 299
受取利息
156 187
受取配当金
46 40
受取保険金
2,275 1,979
為替差益
189 31
助成金収入
164 204
その他
2,889 2,743
営業外収益合計
営業外費用
61 70
支払利息
48 27
寄付金
127 239
その他
237 336
営業外費用合計
12,100 15,656
経常利益
特別利益
19 49
投資有価証券売却益
8 23
固定資産売却益
28 72
特別利益合計
特別損失
31 59
固定資産処分損
31 59
特別損失合計
12,098 15,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,846 1,852
1,565 2,717
法人税等調整額
3,412 4,569
法人税等合計
8,685 11,100
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 0
8,685 11,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,685 11,100
四半期純利益
その他の包括利益
670
その他有価証券評価差額金 △ 525
8,393 9,313
為替換算調整勘定
△ 26 △ 118
退職給付に係る調整額
7,841 9,865
その他の包括利益合計
16,526 20,965
四半期包括利益
(内訳)
16,526 20,965
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、Shimadzu Future Innovation投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加え
ています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとお
りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 4,241百万円 4,510百万円
のれんの償却額 58百万円 132百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 8,254 28.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会 (注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 9,434 32.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会 (注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
61,785 16,434 14,653 4,764 97,637 1,001 98,639 98,639
-
売上高
セグメント間の
22 8 9 9 49 547 596
△ 596 -
内部売上高
61,807 16,443 14,662 4,774 97,687 1,549 99,236 98,639
計 △ 596
セグメント利益
8,364 245 1,298 114 10,022 9,969 9,449
△ 52 △ 520
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△520百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円
です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
71,380 14,384 14,732 6,192 106,689 2,510 109,200 109,200
-
売上高
セグメント間の
11 6 7 7 32 633 666
△ 666 -
内部売上高
71,391 14,390 14,739 6,199 106,722 3,144 109,866 109,200
計 △ 666
10,828 39 1,947 590 13,406 179 13,585 13,249
セグメント利益 △ 336
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△336百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△336百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 20,947 9,385 6,128 3,250 39,710 1,000 40,711
米国 7,008 2,015 2,095 1,267 12,387 0 12,387
欧州 7,097 778 933 201 9,010 - 9,010
中国 14,502 1,114 4,334 4 19,956 - 19,956
その他のアジア 8,888 1,292 1,136 15 11,333 1 11,334
その他 3,341 1,848 23 25 5,239 - 5,239
外部顧客への売上高(注)2
61,785 16,434 14,653 4,764 97,637 1,001 98,639
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 22,093 7,091 6,003 4,536 39,724 2,509 42,234
米国 7,155 1,713 1,600 1,486 11,955 - 11,955
欧州 8,487 900 1,202 95 10,686 - 10,686
中国 19,063 1,382 4,634 20 25,101 - 25,101
その他のアジア 10,216 1,555 1,271 33 13,078 1 13,079
その他 4,363 1,739 20 19 6,143 - 6,143
外部顧客への売上高(注)2
71,380 14,384 14,732 6,192 106,689 2,510 109,200
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 29円48銭 37円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 8,685 11,100
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,685 11,100
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,655 294,677
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間161,922株、当第1四半期連結累計期間138,598株)を含めてい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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