阪和興業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 尾 重 光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 尾 重 光
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 665,580 608,742 2,668,228
経常利益 (百万円) 33,332 16,012 64,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,917 11,492 51,505
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,680 13,157 71,336
純資産額 (百万円) 272,340 319,165 308,807
総資産額 (百万円) 1,507,932 1,161,053 1,157,747
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 588.55 282.81 1,267.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.8 27.0 26.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）
への対応方針の変更を受けた消費者心理の改善などを背景に、経済活動の正常化がより一層進展した一方で、欧米
を中心に金融引き締め政策が継続しており、不動産・金融市場を中心に停滞感をもたらしました。米国や欧州では
活動制限の緩和に伴い個人のサービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、昨年から行われている急速な金利
引き上げに伴う金融不安などを背景に、製造業を中心にやや陰りが生じる形となりました。中国ではゼロコロナ政
策の解除を契機とするサービス業の力強い回復が継続しておりますが、欧米経済の減速や巣ごもり需要の終息を背
景に製造業を中心に回復ペースが鈍化しました。その他の新興諸国では東南アジア地域を中心に経済活動の正常化
が進みました。
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に
持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては海外経済の減速などから景況感が下押しされる結果となりま
した。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要な
どが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことによ
り、売上高は前年同期比8.5％減少の6,087億42百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグ
メントで減益となり、営業利益は前年同期比32.6％減の162億77百万円となりました。また、戦略的投資先等からの
配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に
持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前年同期比52.0％減の160億12百万円に、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比51.9％減の114億92百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
景気後退懸念等を背景とする鉄鋼需要の低迷の影響もあり、全体として取扱量が減少したものの、国内建設分野
などでのソリューション機能の強化に伴い取扱い案件が増加したことに加え、前第３四半期連結会計期間に連結子
会社化した田中鉄鋼販売㈱の業績寄与もあり、増収となりました。一方、利益面では、鉄鋼製品市況下落の影響を
受け、海外子会社を中心に利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比3.2％増の3,188億11
百万円、セグメント利益は前年同期比17.6％減の84億１百万円となりました。
プライマリーメタル事業
各種商材価格は調整局面を迎えているものの、ニッケルやフェロクロムを中心に取扱量が増加したことが収益を
押し上げました。一方、利益面では、市況下落の影響から利幅が縮小したことに加え、戦略的投資先等からの配当
収入の減少や、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益の減少も利益を押し下げ
ました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比4.9％増の615億41百万円、セグメント利益は前年同期比
36.3％減の43億２百万円となりました。
3/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
リサイクルメタル事業
各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年同期に比べ安値で推移したことに加え、ステンレス
スクラップや銅スクラップの需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評
価益の計上額が前年同期比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比31.7％減の294億70百万
円、セグメント利益は前年同期比82.4％減の８億68百万円となりました。
食品事業
取扱量は横ばいであったものの、昨年度から継続するカニ相場の下落の影響から、連結子会社も含めて収益を押
し下げました。一方で、海老や鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進み、利幅が改善しました。これらの
結果、当事業の売上高は前年同期比1.1％減の287億68百万円、セグメント利益は前年同期比43.8％増の４億97百万
円となりました。
エネルギー・生活資材事業
PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が下落に転じた影響が大
きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比22.1％減の690億12百万円、セグ
メント利益は前年同期比52.8％減の13億29百万円となりました。
海外販売子会社
海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少しました。また、
鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落が海外販売子会社全体の利幅を押し下げました。これらの結果、売上高は前年
同期比31.2％減の867億89百万円、セグメント利益は前年同期比24.7％減の20億26百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移した結果、減収・減益とな
りました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから、増
収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比16.2％減の330億25百万円、セグメント利益は15.3％減
の15億２百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比0.3％増の１
兆1,610億53百万円となりました。
負債は、１年内償還予定の社債が満期を迎えたことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等
の減少などにより、前連結会計年度末比0.8％減の8,418億87百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会
計年度末比8.0％増の4,113億64百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.0倍（0.9倍※）
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動によ
り、前連結会計年度末比3.4％増の3,191億65百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資
本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から27.0％（29.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
4/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又
は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発
行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金
融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末現在にお
いて全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円でありま
す。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資
金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本
と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結
することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービス
を導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によ
りグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
5/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
プライム市場 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2023年６月30日 － 42,332,640 － 45,651 －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,695,600
普通株式 40,592,400
完全議決権株式(その他) 405,924 －
普通株式 44,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,332,640 － －
総株主の議決権 － 405,924 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,600 － 1,695,600 4.01
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 － 1,695,600 － 1,695,600 4.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
8/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,187 86,661
受取手形、売掛金及び契約資産 448,980 436,383
電子記録債権 55,570 81,427
棚卸資産 253,964 259,264
その他 87,333 60,246
△ 1,295 △ 1,644
貸倒引当金
流動資産合計 928,741 922,338
固定資産
有形固定資産
土地 36,786 37,980
50,330 51,519
その他（純額）
有形固定資産合計 87,117 89,499
無形固定資産
10,807 10,651
投資その他の資産
投資有価証券 99,608 99,950
その他 34,088 40,909
△ 2,613 △ 2,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 131,082 138,563
固定資産合計 229,006 238,714
資産合計 1,157,747 1,161,053
10/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 278,823 282,558
電子記録債務 36,701 40,148
短期借入金 83,127 78,735
コマーシャル・ペーパー 30,000 50,000
１年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 14,822 5,735
賞与引当金 4,355 2,367
製品保証引当金 56 132
101,103 62,932
その他
流動負債合計 558,990 522,610
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 224,843 229,686
退職給付に係る負債 4,285 4,326
30,820 35,263
その他
固定負債合計 289,949 319,276
負債合計 848,940 841,887
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 26 26
利益剰余金 228,920 237,482
△ 3,730 △ 3,730
自己株式
株主資本合計 270,866 279,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,972 23,600
繰延ヘッジ損益 673 954
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 8,360 10,047
△ 2,720 △ 2,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,260 33,950
非支配株主持分 5,680 5,785
純資産合計 308,807 319,165
負債純資産合計 1,157,747 1,161,053
11/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 665,580 608,742
626,705 576,200
売上原価
売上総利益 38,874 32,542
販売費及び一般管理費 14,731 16,264
営業利益 24,143 16,277
営業外収益
受取利息 525 883
受取配当金 5,947 1,386
持分法による投資利益 2,030 346
為替差益 2,916 -
456 661
その他
営業外収益合計 11,876 3,277
営業外費用
支払利息 2,046 2,179
為替差損 - 386
640 975
その他
営業外費用合計 2,686 3,542
経常利益 33,332 16,012
特別利益
投資有価証券売却益 541 -
248 -
仲裁関連収入
特別利益合計 789 -
特別損失
268 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 268 -
税金等調整前四半期純利益 33,853 16,012
法人税等 9,394 4,536
四半期純利益 24,459 11,475
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,917 11,492
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
542 △ 16
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,414 △ 426
繰延ヘッジ損益 1,644 280
為替換算調整勘定 5,110 1,644
退職給付に係る調整額 162 109
888 74
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,221 1,682
四半期包括利益 33,680 13,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,816 13,182
非支配株主に係る四半期包括利益 864 △ 24
12/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
MS日吉鋼材㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期
間から連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
三沢興産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間
から持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
13/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
803 百万円 1,013 百万円
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
590 641
LTD.
三沢興産㈱ － 422
HANWA MIDDLE EAST FZE 338
427
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
157 163
その他 571 640
2,550 3,220
計
２．受取手形（輸出手形含む）割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 15,724 百万円 2,022 百万円
受取手形裏書譲渡高 114 162
電子記録債権割引高 169 169
電子記録債権譲渡高 － 10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,574 百万円 2,206 百万円
のれんの償却額 79 18
14/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,250 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
301,850 57,418 42,378 28,915 85,301 111,548 627,414
セグメント間の内部
6,983 1,255 785 184 3,260 14,532 27,002
売上高又は振替高
計
308,834 58,674 43,164 29,100 88,561 126,081 654,416
セグメント利益
10,191 6,751 4,926 345 2,818 2,691 27,725
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
38,165 665,580 － 665,580
セグメント間の内部
1,231 28,233 △ 28,233 －
売上高又は振替高
計
39,397 693,813 △ 28,233 665,580
セグメント利益
1,774 29,500 3,832 33,332
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 3,832百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
312,977 60,845 28,910 28,633 67,686 78,494 577,548
セグメント間の内部
5,833 696 560 134 1,326 8,294 16,845
売上高又は振替高
計
318,811 61,541 29,470 28,768 69,012 86,789 594,393
セグメント利益
8,401 4,302 868 497 1,329 2,026 17,425
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
31,194 608,742 － 608,742
セグメント間の内部
1,831 18,677 △ 18,677 －
売上高又は振替高
計
33,025 627,419 △ 18,677 608,742
セグメント利益
1,502 18,927 △ 2,914 16,012
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,914百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業 メタル事業 生活資材事業
子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注１)
日本
228,706 43,686 32,719 20,183 61,043 306 386,645 36,964 423,609
アジア
34,515 11,662 9,208 3,134 21,429 90,177 170,128 1,029 171,157
その他
38,627 2,069 450 5,598 2,828 21,065 70,640 172 70,813
顧客との契約
301,850 57,418 42,378 28,915 85,301 111,548 627,414 38,165 665,580
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業 等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業
メタル事業 生活資材事業
子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注１)
日本
241,760 37,464 26,101 21,744 51,880 363 379,315 30,927 410,242
アジア
37,903 16,973 2,505 1,419 14,549 71,067 144,419 117 144,536
その他
33,312 6,407 302 5,470 1,255 7,062 53,812 150 53,962
顧客との契約
312,977 60,845 28,910 28,633 67,686 78,494 577,548 31,194 608,742
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業 等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
18/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 588.55円 282.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,917 11,492
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,917 11,492
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,267 40,636,976
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
