株式会社フュートレック 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社フュートレック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
【電話番号】 06-4806-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
【電話番号】 06-4806-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
238,531 237,923 1,662,556
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 143,039 △ 137,104 △ 235,450
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 174,024 △ 134,390 △ 663,938
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 184,688 △ 137,221 △ 688,325
2,492,936 1,824,005 1,989,299
純資産額 (千円)
3,532,768 2,954,548 3,318,833
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 18.60 △ 14.36 △ 70.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.3 55.7 54.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが5類に移行され
たことにより、社会経済活動は正常に戻りつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価
格の上昇や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業
の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検
知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
その結果、新たにGROOVE X株式会社が提供する家族型ロボット LOVOT(らぼっと)の中国向け製品に、当社の中
国語音声認識技術及び言語モデル自動作成システム(中国語対応)が採用されました。
デジタルマーケティング事業におきましては、Visionaryをご利用中のお客様向けにサービスを提供するだけで
なく、お客様のご要望をカスタマイズ対応により実現し、各社に合った使いやすいシステムを提供することで、
サービスを継続してご利用いただけるよう努めております。また、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発
を引き続き進めつつ、2022年12月から開始しました拡販活動にも注力いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は237,923千円(前年同四半
期比0.3%減)、営業損失は113,039千円(前年同四半期は営業損失142,885千円)、経常損失は137,104千円(前年
同四半期は経常損失143,039千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,390千円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失174,024千円)となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は608千円、営業損失は29,846千円減少いたしました。
売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高が24,824千円、システム開発事業の
売上高が20,165千円増加し、音声認識事業の売上高が38,157千円減少したことによるものであります。
営業損失の主な減少要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が20,314千円減少したことによるものであ
ります。また、株式会社エーアイとの資本業務提携契約締結等に関する営業外費用として29,010千円を計上いたし
ました。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のう
ち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」
として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セ
グメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の4区
分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても
変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第23期 第24期
増減
セグメントの名称 第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
(千円)
(千円) (千円)
音声認識事業 85,751 47,593 △38,157
デジタルマーケティング事業 104,078 128,903 24,824
映像制作事業 37,481 30,056 △7,425
システム開発事業 8,701 28,866 20,165
報告セグメント計 236,013 235,419 △593
その他 2,518 2,503 △14
連結財務諸表計上額 238,531 237,923 △608
①音声認識事業
売上高は47,593千円(前年同四半期比44.5%減)、営業損失は60,607千円(前年同四半期は営業損失62,852千
円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し 、 売上高の減少は主に音声収録に関する受託業務に係る売上高が減少したこ
とによるものであります 。 当該受託業務に係る外注費の減少等により 、 営業損失への影響は軽微なものとなりまし
た 。
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②デジタルマーケティング事業
売上高は128,903千円(前年同四半期比23.9%増)、営業損失は46,890千円(前年同四半期は営業損失67,204千
円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務(初期導入費用)に係る売上高が増加
したことによるものであります。
③映像制作事業
売上高は30,056千円(前年同四半期比19.8%減)、営業損失は9,995千円(前年同四半期は営業損失8,427千円)
となりました。
④システム開発事業
売上高は28,866千円(前年同四半期比231.7%増)、営業利益は2,477千円(前年同四半期は営業損失6,280千
円)となりました。連結子会社である株式会社スーパーワンの受託業務に係る売上高が増加したことによるもので
あります。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364,284千円減少し、2,954,548千円と
なりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,839,345千円(前連結会計年度末比360,677千円減)、固定資産が115,203千円
(同3,607千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少172,827千円、受取手形、売掛金
及び契約資産の減少192,277千円、流動資産のその他の増加1,972千円によるものであり、固定資産の主な変動要因
は、ソフトウエアの減少3,869千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が1,052,121千円(同196,734千円減)、固定負債が78,421千円(同2,255千円減)であ
ります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少162,099千円、前受金の増加22,929千円、未払法人税等の減少
2,481千円、流動負債のその他の減少53,196千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少162,463千円等により1,824,005千円(同165,294千円減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資
金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は984,850千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発
資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発へ
の投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関か
らの借入を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39,207千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,504,200 9,504,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 9,504,200 - 100,000 - 932,204
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
9,354,700 93,547 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
9,504,200
発行済株式総数 - -
93,547
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック -
六丁目1番1号
146,400 146,400 1.54
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,695,016 2,522,189
現金及び預金
357,810 165,532
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000 100,000
有価証券
1,290
仕掛品 -
49,251 51,223
その他
△ 2,056 △ 890
貸倒引当金
3,200,022 2,839,345
流動資産合計
固定資産
936 803
有形固定資産
無形固定資産
18,529 14,659
ソフトウエア
288
-
ソフトウエア仮勘定
18,529 14,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,641 67,096
投資有価証券
32,703 32,357
その他
99,345 99,453
投資その他の資産合計
118,811 115,203
固定資産合計
3,318,833 2,954,548
資産合計
負債の部
流動負債
197,141 35,042
買掛金
900,000 900,000
短期借入金
5,900 6,600
1年内返済予定の長期借入金
16,954 39,884
前受金
4,985 2,503
未払法人税等
4,881 2,419
賞与引当金
1,048 924
受注損失引当金
117,944 64,747
その他
1,248,856 1,052,121
流動負債合計
固定負債
79,900 78,250
長期借入金
777 171
繰延税金負債
80,677 78,421
固定負債合計
1,329,534 1,130,543
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,554,194 1,554,194
資本剰余金
244,852 82,388
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
1,829,031 1,666,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,285 △ 19,781
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 21,285 △ 19,781
181,553 177,218
非支配株主持分
1,989,299 1,824,005
純資産合計
3,318,833 2,954,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
238,531 237,923
売上高
223,922 193,157
売上原価
14,609 44,765
売上総利益
157,494 157,805
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 142,885 △ 113,039
営業外収益
14 30
受取利息
640 543
受取配当金
532
投資事業組合運用益 -
5,267
為替差益 -
1,000
助成金収入 -
32 18
その他
1,687 6,393
営業外収益合計
営業外費用
1,373 1,447
支払利息
29,010
支払手数料 -
468
-
為替差損
1,841 30,458
営業外費用合計
経常損失(△) △ 143,039 △ 137,104
特別損失
36,689
-
減損損失
36,689
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 179,729 △ 137,104
法人税、住民税及び事業税 1,113 2,226
318
△ 605
法人税等調整額
1,431 1,620
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 181,160 △ 138,725
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,136 △ 4,334
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 174,024 △ 134,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 181,160 △ 138,725
その他の包括利益
1,504
△ 3,527
その他有価証券評価差額金
1,504
その他の包括利益合計 △ 3,527
四半期包括利益 △ 184,688 △ 137,221
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,552 △ 132,886
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,136 △ 4,334
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 33,012千円 4,173千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 37,430 4 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月20日
普通株式 28,073 3 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
デジタル
その他 合計 調整額 表計上額
マーケティ
音声認識 映像制作 システム
計
(注)
ング
事業 事業 開発事業
事業
売上高
85,751 104,078 37,481 8,701 236,013 2,518 238,531 238,531
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
300 300 300
内部売上高又は振替 - - - - △ 300 -
高
85,751 104,378 37,481 8,701 236,313 2,518 238,831 238,531
計 △ 300
1,878
セグメント損失(△) △ 62,852 △ 67,204 △ 8,427 △ 6,280 △ 144,764 △ 142,885 - △ 142,885
(注)セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失36,689千円を計上しております 。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
デジタル
その他 合計 調整額 表計上額
マーケティ
音声認識 映像制作 システム
計
(注)
ング
事業 事業 開発事業
事業
売上高
47,593 128,903 30,056 28,866 235,419 2,503 237,923 237,923
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
300 300 300
内部売上高又は振替 - - - - △ 300 -
高
47,593 129,203 30,056 28,866 235,719 2,503 238,223 237,923
計 △ 300
セグメント利益又は損
2,477 1,976
△ 60,607 △ 46,890 △ 9,995 △ 115,015 △ 113,039 - △ 113,039
失(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社で
ある株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開
発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを
記載しております。
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 システム
ケティング
計
事業 事業 開発事業
事業
ライセンス提供 13,879 - - - 13,879 - 13,879
カスタマイズ及び受託 32,981 39,999 - 5,779 78,760 2,518 81,278
サービスサポート及び
38,890 64,078 - 2,922 105,891 - 105,891
製品利用料
人材派遣 - - 6,075 - 6,075 - 6,075
映像制作 - - 31,406 - 31,406 - 31,406
顧客との契約から生じ
85,751 104,078 37,481 8,701 236,013 2,518 238,531
る収益
- - - - - - -
その他の収益
85,751 104,078 37,481 8,701 236,013 2,518 238,531
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 システム
ケティング
計
事業 事業 開発事業
事業
ライセンス提供 10,905 - - - 10,905 - 10,905
カスタマイズ及び受託 10,237 56,187 - 26,547 92,972 2,503 95,475
サービスサポート及び
26,451 72,715 - 2,319 101,486 - 101,486
製品利用料
人材派遣 - - 4,675 - 4,675 - 4,675
映像制作 - - 25,381 - 25,381 - 25,381
顧客との契約から生じ
47,593 128,903 30,056 28,866 235,419 2,503 237,923
る収益
- - - - - - -
その他の収益
47,593 128,903 30,056 28,866 235,419 2,503 237,923
外部顧客への売上高
当社グループは、当第1四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結
子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識
事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の4区分となり、報告セグメントに
含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後
のセグメントに組替えて記載しております。
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △18円60銭 △14円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△174,024 △134,390
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△174,024 △134,390
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,357,740 9,357,740
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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