株式会社ベルパーク 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
51,836,662 57,823,949 102,778,658
売上高 （千円）
2,300,961 2,482,388 3,588,409
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,778,460 1,710,015 2,521,894
（千円）
期）純利益
1,782,784 1,716,631 2,515,656
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,002,513 31,663,005 30,340,809
純資産額 （千円）
39,892,181 43,302,258 43,624,423
総資産額 （千円）
92.43 88.87 131.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.2 73.1 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
288,296 3,824,758 73,346
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
172,091
（千円） △ 108,384 △ 240,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 566,006 △ 295,049 △ 960,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,945,522 20,906,372 17,616,674
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
33.90 21.04
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが季
節性インフルエンザと同等に変更されたこと等により、個人消費やインバウンド需要は回復基調となり、雇用情勢
の改善や賃上げの広がりも見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、
輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のも
と、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国
のキャリアショップ数は減少傾向にあります。なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP（他通信事業
者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。
このような事業環境の中、当社が運営するキャリアショップでは、ショッピングモール等の商業施設で積極的な
販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安
のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに
合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地
や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。さらに、待ち時間の有効活用により接
客時間を短縮させるため、お客様がご自身で手続きの一部を進めることができるシステムのご利用を推進し、店舗
オペレーションの効率化にも努めました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の
成長に向けた投資を行いました。
売上高及び売上総利益は、新規契約を中心に携帯電話等販売件数が増加したことにより前年同期と比較して増収
増益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた
一方で、商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に
伴う人件費増加等により、前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の
減少等により、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高57,823百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益
2,454百万円(同7.4％増)、経常利益2,482百万円(同7.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円(同
3.8％減)となりました。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年６月末時点で354店舗となりました。
（2023年６月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 247 48 295
ドコモショップ 9 - 9
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 34 9 43
合計 297 57 354
※2022年12月末時点に比べ、直営店は５店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。
※2022年６月末時点に比べ、直営店は２店舗減少、フランチャイズは７店舗減少しております。
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（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、43,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少
しました。これは主に、現金及び預金が3,289百万円増加した一方で、売掛金が751百万円、棚卸資産が2,840百万
円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少
しました。これは主に、未払法人税等が290百万円、その他流動負債が354百万円増加した一方で、買掛金が2,474
百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、31,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,710百万円、前連結会計
年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少394百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、73.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（17,616百万円）と比べて3,289百万円増加し、20,906百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,824百万円（前年同四半期は288百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上2,544百万円、売上債権の減少による収入751百万円、棚卸資産の減少による収入
2,840百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,474百万円等の減少要因があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、240百万円（前年同四半期は108百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出41百万円等の減少要因があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、295百万円（前年同四半期は566百万円の減少）となりました。これは長期借入
れによる収入100百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払による支出395百万円の減少要因があったことに
よるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,110,000
計 79,110,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月７日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
20,197,800 20,197,800
普通株式
100株
スタンダード市場
20,197,800 20,197,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年４月１日～
－ 20,197,800 － 1,148,322 － 1,602,729
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都世田谷区成城２-19-10 5,237,900 27.22
株式会社日本ビジネス開発
4,331,700 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋１-４-10 2,272,400 11.81
光通信株式会社
株式会社UH PARTNERS 3 東京都豊島区南池袋２-９-９ 1,904,500 9.90
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋２-９-９ 1,904,500 9.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224
1,237,000 6.43
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１）
部）
東京都港区海岸１-７-１ 715,500 3.72
ソフトバンク株式会社
東京都豊島区南池袋２-９-９ 475,200 2.47
株式会社エスアイエル
東京都千代田区平河町１-４-12 53,400 0.28
ベルパーク従業員持株会
東京都新宿区新宿３-27-４ 47,700 0.25
パーソルマーケティング株式会社
18,179,800 94.49
計 －
（注）2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 株式 1,252,700株
株券等保有割合 6.20％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
957,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
19,239,400 192,394
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
20,197,800
発行済株式総数 － －
192,394
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
957,000 957,000 4.74
株式会社ベルパーク －
一丁目４番12号
957,000 957,000 4.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
取締役
西川 健土 2023年４月１日
営業担当 兼 事業開発担当
事業開発室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,616,674 20,906,372
現金及び預金
10,902,060 10,150,664
売掛金
※２ 8,923,531 ※２ 6,083,181
棚卸資産
505,554 457,719
その他
37,947,820 37,597,938
流動資産合計
固定資産
2,120,834 2,189,120
有形固定資産
無形固定資産
188,608 133,117
のれん
65,902 57,484
その他
254,510 190,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,154,468 2,152,044
敷金
1,276,877 1,172,553
その他
△ 130,087 －
貸倒引当金
3,301,258 3,324,598
投資その他の資産合計
5,676,602 5,704,320
固定資産合計
43,624,423 43,302,258
資産合計
負債の部
流動負債
9,009,415 6,534,545
買掛金
664,993 955,157
未払法人税等
367,865 445,483
賞与引当金
2,569,137 2,923,166
その他
12,611,411 10,858,352
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 －
6,959 6,947
退職給付に係る負債
588,914 597,623
資産除去債務
76,329 76,329
その他
672,202 780,900
固定負債合計
13,283,614 11,639,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
27,907,312 29,222,892
利益剰余金
△ 611,656 △ 611,656
自己株式
30,316,468 31,632,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,340 30,956
その他有価証券評価差額金
24,340 30,956
その他の包括利益累計額合計
30,340,809 31,663,005
純資産合計
43,624,423 43,302,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
51,836,662 57,823,949
売上高
39,706,523 44,898,640
売上原価
12,130,138 12,925,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
530,161 833,114
販売促進費
3,540,611 3,544,651
給料
75,527 88,131
雑給
370,054 445,483
賞与引当金繰入額
155,024 154,142
退職給付費用
1,470,779 1,462,632
地代家賃
3,701,773 3,942,406
その他
9,843,932 10,470,562
販売費及び一般管理費合計
2,286,206 2,454,746
営業利益
営業外収益
7,986 30,108
物品売却益
14,143 2,755
店舗出店等支援金収入
4,571
投資事業組合運用益 －
2,685 2,611
助成金収入
4,478 3,312
その他
33,864 38,787
営業外収益合計
営業外費用
23 41
支払利息
17,895
貸倒引当金繰入額 －
6,798
貸倒損失 －
3,059
投資事業組合運用損 －
1,189 1,246
その他
19,108 11,145
営業外費用合計
2,300,961 2,482,388
経常利益
特別利益
18,460 5,595
固定資産売却益
374,392 87,001
受取補償金
392,853 92,596
特別利益合計
特別損失
7,653
固定資産売却損 －
33,888 7,257
減損損失
1,618
投資有価証券評価損 －
20,344 16,024
店舗等撤退費用
55,851 30,935
特別損失合計
2,637,963 2,544,050
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 874,840 846,568
△ 15,337 △ 12,534
法人税等調整額
859,502 834,034
法人税等合計
1,778,460 1,710,015
四半期純利益
1,778,460 1,710,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,778,460 1,710,015
四半期純利益
その他の包括利益
4,323 6,615
その他有価証券評価差額金
4,323 6,615
その他の包括利益合計
1,782,784 1,716,631
四半期包括利益
（内訳）
1,782,784 1,716,631
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,637,963 2,544,050
税金等調整前四半期純利益
153,553 148,089
減価償却費
78,970 59,099
のれん償却額
33,888 7,257
減損損失
17,895
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130,087
77,618
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 718 △ 88
23 41
支払利息
助成金収入 △ 2,685 △ 2,611
受取補償金 △ 374,392 △ 87,001
3,059
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,571
1,618
投資有価証券評価損益（△は益） -
2,158,226 751,692
売上債権の増減額（△は増加）
690,019 2,840,350
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,664,298 △ 2,474,869
未払金の増減額（△は減少） △ 101,919 △ 145,690
71,778 650,435
未払消費税等の増減額（△は減少）
60,825
△ 156,332
その他
530,036 4,302,157
小計
利息の支払額
△ 23 △ 141
2,685 3,261
助成金の受取額
370,550 86,808
補償金の受取額
△ 614,951 △ 567,327
法人税等の支払額
288,296 3,824,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173,735 △ 173,886
無形固定資産の取得による支出 △ 3,868 △ 7,860
投資有価証券の取得による支出 - △ 200,000
事業譲受による支出 △ 198,596 △ 41,811
貸付けによる支出 △ 43,016 -
106,088 207,681
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 71,396 △ 109,952
209,079 113,990
敷金の回収による収入
67,062
△ 28,173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,384 △ 240,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,802 -
100,000
長期借入れによる収入 -
△ 551,204 △ 395,049
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 566,006 △ 295,049
3,289,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,094
18,331,617 17,616,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,945,522 ※１ 20,906,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品 8,679,203 千円 5,893,498 千円
244,328 189,683
貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 17,945,522千円 20,906,372千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,945,522 20,906,372
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 551,569 86.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の配当額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 394,436 20.50 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 394,435 20.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月７日
普通株式 413,675 21.50 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
商品売上高 29,696,539千円 33,515,158千円
受取手数料 22,140,122 24,308,790
顧客との契約から生じる収益 51,836,662 57,823,949
その他の収益 － －
外部顧客への売上 51,836,662 57,823,949
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 92円43銭 88円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,778,460 1,710,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,778,460 1,710,015
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,240,809 19,240,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 413,675千円
（ロ）１株当たりの金額 21円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ベルパークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会
社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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