コムチュア株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 澤田 千尋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 容三
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 容三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,855 8,098 29,056
経常利益 (百万円) 681 860 4,067
親会社株主に帰属する
(百万円) 478 558 2,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 482 558 2,691
純資産額 (百万円) 13,940 15,305 15,097
総資産額 (百万円) 18,796 21,345 21,738
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.02 17.52 84.56
自己資本比率 (％) 74.2 71.7 69.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
企業や行政などにおいて、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの
戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資はますます加速
しております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加えて当社自身も変革
していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグ
ローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わ
せて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
具体的には、以前よりLotus Notesなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取
り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしており、現在ではMicrosoft、Salesforce、
ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、
SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのＥＲＰやSuccessFactorsなどの人事系システム
の構築など、ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーのプラットフォー
ムやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与
しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせ
て提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促
進による技術力向上に加え、ビジネスプロセスコンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する部門を立
ち上げ、提案力の強化にも積極的に取り組んでおります。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動を強化し、日々の営業報告はＳＦ
Ａシステム（Salesforce）の活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しに
よる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例をテンプ
レート化し顧客ニーズに対応することで、次の成長に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであ
り、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均8.0％の昇給を計画しております。また、より成長を実感で
きるキャリアパスのための人事制度と研修体系の改定を進めております。加えて、テレワークと出社を組み合わせた
ハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、さらには部門を
超えた議論ができるコラボレーションスペースの増床など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでお
ります。
人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域
へのリソースシフト等により、収益性の更なる向上に取り組んでおります。リソース確保においては、中途採用では
採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外
にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社
の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
また、協力会社からのエンジニアの調達も増加させるため、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的
な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィ
ストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に
進めております。
エンジニアの確保とともに、更なる事業の拡大にも取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間に伊藤忠商事
株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループへのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループ
のＤＸプロジェクトへの参画など、システム開発領域での協業の検討を開始いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同四半期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 6,855 8,098 1,243 18.1%
売上総利益 1,461 1,798 337 23.1%
営業利益 686 860 174 25.3%
経常利益 681 860 179 26.3%
親会社株主に帰属する
478 558 79 16.7%
四半期純利益
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による
営業活動の推進などに加え、前連結会計年度に採用した社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁
成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同四半期比で18.1％の増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のために引き続き労務費を大幅に上げましたが、一方で提案力の強化やサービス品
質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長に加え、新卒
社員の有償化が進んだことなどにより、前年同四半期比で23.1％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月
および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前第１四半期連結累計期
間の売上総利益は、84百万円増加しております。
営業利益は、採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資やＭ＆Ａ関連の費用が増加したものの、前連結会計
年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で25.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比で16.7％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は71.7％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客
情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向
けたコンサルティングなどの需要の増加に加え、当連結会計年度より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総
利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、SASを使った金融業向けのアンチマネーロンダリングシステム構築やDatabricks
のデータ分析ビジネスの拡大に加え、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマ
ネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リスキリングプログラムに基づく社員リソースのシフトなどによるS/4 HANA化な
どSAP関連ビジネスの成長に加え、金融関連の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウト
ソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高は増加いたしましたが、売上総利益は減少いたし
ました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのベンダー資格取得のための教育ビジネス
の拡大に加え、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増
加いたしました。
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（百万円）
前年同四半期 当第１四半期 増減 増減率
売上高
2,012 2,962 949 47.2%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
505 673 167 33.1%
売上高
950 1,087 137 14.4%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
207 232 24 11.9%
売上高
2,077 2,107 30 1.5%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
334 489 154 46.3%
売上高
1,311 1,424 112 8.6%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
253 242 △10 △4.3%
売上高
504 517 12 2.6%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
159 160 1 1.0%
（注） 当第１四半期連結会計期間 より各事業の範囲を見直したことにより、前年同四半期のクラウドソリュー
ション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用
サービス事業の売上高は、それぞれ434百万円減少、319百万円増加、141百万円増加および26百万円減少し
ております。
また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として
表示する方法に変更したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューショ
ン事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事
業の売上総利益は、それぞれ40百万円減少、72百万円増加、38百万円増加、12百万円増加および１百万円増
加しております。
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分 事業内容
グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNow
など）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウド
クラウドソリューション事業
サービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービ
スの提供など
グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud Platform, Amazon Web
Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバル
デジタルソリューション事業
なデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）と
の連携によるデータ分析ソリューションの提供など
グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAP
ビジネスソリューション事業 など）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹
システムの構築・運用・モダナイゼーションなど
仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッド
クラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・
プラットフォーム・運用サービス事業
運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステム
の遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowな
デジタルラーニング事業
ど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、ＤＸ人材育
成のためのＩＴスキルの習得など
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、21,345百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が1,003百万円、案件の増加により仕掛品
が110百万円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が977百万円、投資その他の資
産のその他に含まれている保険積立金が解約により537百万円、償却によりのれんが84百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて601百万円減少し、6,039百万円となりました。こ
れは主に社会保険料等の預り金の増加等により流動負債のその他が356百万円増加した一方で、仕入債務の支払が進
んだことにより買掛金が173百万円、賞与支給により賞与引当金が535百万円、納付により未払法人税等が149百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて208百万円増加し、15,305百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を558百万円計上する一方で、350百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
プライム市場
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 32,241,600 ― 1,022 ― 271
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 368,400
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,853,000 318,530 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 20,200 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,530 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 368,400 ― 368,400 1.14
計 ― 368,400 ― 368,400 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,202 11,205
受取手形及び売掛金 6,094 5,116
仕掛品 170 280
318 356
その他
流動資産合計 16,785 16,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 508 494
車両運搬具（純額） 10 9
工具、器具及び備品（純額） 211 197
1 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 731 704
無形固定資産
のれん 1,694 1,609
ソフトウエア 13 12
98 90
その他
無形固定資産合計 1,806 1,713
投資その他の資産
投資有価証券 173 163
差入保証金 701 690
繰延税金資産 854 958
686 154
その他
投資その他の資産合計 2,415 1,967
固定資産合計 4,953 4,385
資産合計 21,738 21,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,670 1,497
短期借入金 700 700
未払費用 608 605
未払法人税等 662 512
賞与引当金 1,204 668
役員賞与引当金 34 -
工事損失引当金 2 -
790 1,147
その他
流動負債合計 5,673 5,131
固定負債
退職給付に係る負債 533 540
資産除去債務 321 321
繰延税金負債 60 0
52 46
その他
固定負債合計 968 908
負債合計 6,641 6,039
純資産の部
株主資本
資本金 1,022 1,022
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 10,543 10,751
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 15,089 15,297
その他の包括利益累計額
8 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8 8
純資産合計 15,097 15,305
負債純資産合計 21,738 21,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,855 8,098
5,394 6,300
売上原価
売上総利益 1,461 1,798
販売費及び一般管理費 774 938
営業利益 686 860
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
保険解約益 2 -
1 1
その他
営業外収益合計 5 2
営業外費用
支払利息 0 1
投資有価証券評価損 5 0
4 0
その他
営業外費用合計 10 2
経常利益 681 860
特別利益
受取保険金 103 1
- 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 103 6
特別損失
17 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 17 -
税金等調整前四半期純利益 767 867
法人税等 288 308
四半期純利益 478 558
親会社株主に帰属する四半期純利益 478 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 478 558
その他の包括利益
3 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3 0
四半期包括利益 482 558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482 558
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【注記事項】
(表示方法の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒
社員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当
社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万
円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前第１四半期連結累
計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
52 百万円 51 百万円
減価償却費
122 〃 84 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 358 11.25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 350 11.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 350 11.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 366 11.50 2023年６月30日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
5,499 311 5,811 ― ― 481 481 6,292
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 493 493 50 50 19 19 563
収益
合計 5,499 804 6,304 50 50 500 500 6,855
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益 ラーニングサービス収益
合計
準委任 サービス契
請負契約 小計 販売契約 小計 小計
契約 約
一定期間
にわたっ
6,729 472 7,202 ― ― 478 478 7,680
て認識す
る収益
一時点で
認識する ― 337 337 41 41 39 39 418
収益
合計 6,729 809 7,539 41 41 517 517 8,098
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円02銭 17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
478 558
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478 558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,874,883 31,873,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第40期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)四半期配当について、2023年７月31日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 366百万円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月 ３ 日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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