株式会社タクマ 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部副部長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社タクマ中部支店
(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第1四半期 第1四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 30,940 29,821 142,651
経常利益 (百万円) 2,536 1,538 14,684
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,730 936 9,621
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,859 2,728 10,989
純資産額 (百万円) 93,396 101,930 101,167
総資産額 (百万円) 167,554 173,396 179,688
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.56 11.71 120.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.5 58.5 56.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 26,166 24,025 1,555 449,787 1,873 △1,594 △1,196
環境・エネルギー(海外)事業 753 425 △31 6,356 466 141 39
民生熱エネルギー事業 6,028 3,550 25 8,418 638 195 92
設備・システム事業 1,701 1,913 192 11,432 △1,266 141 47
計 34,650 29,915 1,742 475,995 1,712 △1,115 △1,016
調整額 △102 △94 △599 △56 △19 △4 △34
合計 34,548 29,821 1,142 475,938 1,692 △1,119 △1,051
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増
加により前年同期に比べ 1,692百万円増加 の 34,548百万円 となったものの、 売上高は環境・エネルギー(国内)事業の
減少により、 1,119百万円減少 の 29,821百万円 となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は 1,051百万円減少 の
1,142百万円 、経常利益は 998百万円減少 の 1,538百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 794百万円減少 の 936
百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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[環境・エネルギー(国内)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、バイオマス発電プラントの新設2件を受注したほか、ごみ処理プラン
トの運転管理やメンテナンスなどアフターサービス受注の増加等により、受注高は前年同期※に比べ 1,873百万
円増加 の 26,166百万円 となりました。 また、主にEPC事業における案件構成の変化に加え、播磨新工場の稼働
に伴う償却負担の増加や、人件費・研究開発費など営業費用の増加等により、売上高は前年同期に比べ 1,594百
万円減少 の 24,025百万円 、営業利益は 1,196百万円減少 の 1,555百万円 となりました。
※ 前年同期の主な受注:ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設2件など
≪受注・売上推移(四半期累計)≫
≪受注・売上推移(四半期毎)≫
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[環境・エネルギー(海外)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、海外現地法人におけるメンテナンス受注の増加等により、受注高は前
年同期に比べ 466百万円増加 の 753百万円 となりました。また、メンテナンス売上の増加や受注済みプラントの進
捗等により、売上高は 425百万円 、営業損失は 31百万円 といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫
[民生熱エネルギー事業]
当第1四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は 638百万円増加
の 6,028百万円 となりました。また、売上高は 195百万円増加 の 3,550百万円 、営業損益は前年同期の営業損失 67
百万円 から 25百万円 の営業利益となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫
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[設備・システム事業]
当第1四半期連結累計期間においては、主に半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ 1,266
百万円減少 の 1,701百万円 となりました。 一方で、受注済み案件の進捗により売上高は 141百万円増加 の 1,913百
万円 、 営業利益は 47百万円増加 の 192百万円 となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほ
か、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗
しております。引き続き、今期目標の受注高170,000百万円、経常利益12,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで
まいります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 173,396百万円 と前連結会計年度末に比べ 6,292百万円の減少 となりまし
た。 これは主に、現金及び預金が10,978百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が21,804百
万円の減少となったことによるものであります。
負債は 71,465百万円 と前連結会計年度末に比べ 7,055百万円の減少 となりました。 これは主に、支払手形及び買掛
金、電子記録債務があわせて5,522百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は 101,930百万円 と前連結会計年度末に比べ 762百万円の増加 となりました。 これは主に、その他有価証券
評価差額金が1,682百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 58.5% と前連結会計年度末に比べ2 .5 ポイントの増加と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 251百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
プライム市場 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,047,100
普通株式 79,919,200
完全議決権株式(その他) 799,192 ―
普通株式 33,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 799,192 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市金楽寺町二
3,047,100 ― 3,047,100 3.67
株式会社タクマ 丁目2番33号
計 ― 3,047,100 ― 3,047,100 3.67
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,242 76,220
受取手形、売掛金及び契約資産 60,851 39,046
棚卸資産 6,011 9,128
その他 2,159 3,720
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 134,249 128,101
固定資産
有形固定資産 18,436 18,568
無形固定資産 540 610
投資その他の資産
投資有価証券 18,280 20,645
その他 8,317 5,605
△ 135 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,462 26,115
固定資産合計 45,439 45,295
資産合計 179,688 173,396
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,610 23,392
電子記録債務 14,749 12,444
短期借入金 220 220
未払法人税等 3,362 471
契約負債 11,059 12,954
賞与引当金 3,789 1,618
製品保証引当金 215 159
工事損失引当金 625 582
6,208 7,790
その他
流動負債合計 66,840 59,634
固定負債
役員退職慰労引当金 266 227
退職給付に係る負債 10,980 11,175
433 428
その他
固定負債合計 11,680 11,831
負債合計 78,521 71,465
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,873 3,873
利益剰余金 82,045 81,063
△ 3,916 △ 3,916
自己株式
株主資本合計 95,370 94,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,227 6,909
繰延ヘッジ損益 48 70
為替換算調整勘定 91 131
△ 138 △ 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,229 6,984
非支配株主持分 567 557
純資産合計 101,167 101,930
負債純資産合計 179,688 173,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 30,940 29,821
24,583 24,202
売上原価
売上総利益 6,357 5,618
販売費及び一般管理費 4,162 4,475
営業利益 2,194 1,142
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 322 337
59 86
その他
営業外収益合計 386 429
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 19 21
コミットメントフィー 7 7
17 5
その他
営業外費用合計 44 34
経常利益 2,536 1,538
特別損失
51 159
新工場建設関連費用
特別損失合計 51 159
税金等調整前四半期純利益 2,485 1,378
法人税等 748 419
四半期純利益 1,736 958
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,730 936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,736 958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 1,682
繰延ヘッジ損益 46 21
為替換算調整勘定 59 54
18 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 122 1,769
四半期包括利益 1,859 2,728
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,838 2,691
非支配株主に係る四半期包括利益 21 36
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、
上半期においても、第1四半期の売上高に比較して第2四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 198 百万円 419 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,453 18.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,918 24.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)1 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)2
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,559 266 3,343 1,771 30,940 - 30,940
セグメント間の内部売上高
60 17 11 0 89 △ 89 -
又は振替高
計 25,619 284 3,354 1,771 31,030 △ 89 30,940
セグメント利益又は損失(△) 2,752 △ 70 △ 67 145 2,759 △ 565 2,194
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △565百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △612百万
円 及びその他の調整額 47百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)1 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)2
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,968 413 3,528 1,911 29,821 - 29,821
セグメント間の内部売上高
57 12 22 2 94 △ 94 -
又は振替高
計 24,025 425 3,550 1,913 29,915 △ 94 29,821
セグメント利益又は損失(△) 1,555 △ 31 25 192 1,742 △ 599 1,142
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △599百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △644百万
円 及びその他の調整額 44百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
13,703 9,590 2,264 25,559 266 3,343 1,771 30,940
売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
14,161 7,033 2,773 23,968 413 3,528 1,911 29,821
売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円)
21.56 11.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,730 936
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,730 936
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
80,297 79,952
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松山 和弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴崎 美帆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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