株式会社エフテック 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 59,811 71,199 261,156
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 249 308 1,921
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) 733 △ 327 1,734
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,280 2,830 5,778
純資産額 (百万円) 64,628 67,093 64,756
総資産額 (百万円) 179,522 187,576 176,137
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.45 △ 17.64 93.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.4 27.7 28.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合
に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（北米）
当第１四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結
子会社としております。
この結果、2023年６月30日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化・複雑化や欧米の政策金利引き上げが
継続され、先行きが不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は回復しつつも正常化には
至っておらず、生産は不安定な状況が続きました。また、米国における労働需給逼迫や中国地域における加速度的
なＥＶシフトによる競争の激化もあり、経営環境はより一層厳しさが増しました。
こうした事業環境下において、当社グループは、「モノづくりの本質追求」をベースに、「稼ぐ力を向上させ持
続的に成長し社会に貢献する」との全社方針を掲げ、第15次中期経営計画をスタートさせており、戦略的な成長機
会の獲得とサステナビリティ経営の構築にグループ一体で取り組んでおります。
こうした活動のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高は71,199百万円 ( 前年同期比19.0％増 )、 営業
利益は73百万円 (前年同期は営業損失 1,095百万円 )、 経常利益は308百万円 (前年同期は経常損失 249百万円 )、 親会社
株主に帰属する四半期純損失は327百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 733百万円 )となりまし
た。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、260百万円から733百万円に修正し比較しております。
これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計
処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことか
ら、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数が半導体不足等の改善により回復基調となったこと、新規取引先からの受注部品の量産効
果、為替の円安による影響等により、売上高は 6,600百万円 ( 前年同期比40.6％増 )となりました。損益は、生産台数
の増加影響を受け、 営業利益は15百万円 (前年同期は営業損失327百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が半導体不足等の改善により回復基調となったことや新規受注部品の量産効果、為替の円
安による影響等により、売上高は 50,783百万円 ( 前年同期比37.2％増 )となりました。損益は、生産台数の増加影響
や新規受注部品の量産効果により、 営業利益238百万円 （前年同期は営業損失1,013百万円）となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域の急速なＥＶシフトに伴う販売減少により減産となり、売上高は 13,815百万円
( 前年同期比23.7％減 )となりました。損益は、生産台数の減少影響により、 営業損失282百万円 (前年同期は営業利
益662百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具
の増加により、 前連結会計年度末に比べ11,438百万円増加 し、 187,576百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ9,102百万円増加 し、 120,483
百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加 し、 67,093百万円 となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 639百万円 であり、セグメントでは日本
237百万円 、北米 354百万円 、アジア 47百万円 となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2023年４月１日
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
至 2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,601,500
完全議決権株式(その他) 186,015 同 上
普通株式 6,344
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,015 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,601,500株（議決権の数186,015個）には、証券保管振替機構名
義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有する株式87,600株（議決権の数876個）がそれぞれ含まれております。なお、当該両株
式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株にかかる議決権876個は、行使されないこと
となっております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式6,344株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
埼玉県久喜市菖蒲町
(自己保有株式)
4,400 ― 4,400 0.02
株式会社エフテック
昭和沼19番地
長野県上田市下丸子
(相互保有株式)
100,000 ― 100,000 0.53
株式会社城南製作所
866番地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.55
(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式
87,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,491 7,369
受取手形及び売掛金 37,806 42,655
商品及び製品 5,296 5,119
仕掛品 7,632 7,937
原材料及び貯蔵品 12,702 13,020
その他 3,729 4,109
△ 55 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 72,603 80,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 20,395
機械装置及び運搬具（純額） 45,363 49,721
建設仮勘定 13,005 10,404
15,030 15,089
その他（純額）
有形固定資産合計 92,284 95,610
無形固定資産
285 324
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 8,255
3,500 3,222
その他
投資その他の資産合計 10,965 11,477
固定資産合計 103,534 107,412
資産合計 176,137 187,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,169 27,879
短期借入金 27,832 34,173
1年内返済予定の長期借入金 12,995 12,937
未払法人税等 942 551
役員賞与引当金 85 19
9,520 11,247
その他
流動負債合計 75,544 86,809
固定負債
長期借入金 29,908 27,423
役員退職慰労引当金 53 55
退職給付に係る負債 1,003 1,031
負ののれん 33 32
4,836 5,130
その他
固定負債合計 35,836 33,673
負債合計 111,380 120,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 27,979 27,464
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 41,443 40,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 865
繰延ヘッジ損益 386 324
為替換算調整勘定 7,731 9,897
△ 65 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,595 11,037
非支配株主持分 14,717 15,127
純資産合計 64,756 67,093
負債純資産合計 176,137 187,576
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 59,811 71,199
56,830 66,755
売上原価
売上総利益 2,981 4,443
販売費及び一般管理費 4,076 4,370
営業利益又は営業損失（△） △ 1,095 73
営業外収益
受取利息 14 25
受取配当金 34 31
持分法による投資利益 － 93
為替差益 1,019 666
63 79
その他
営業外収益合計 1,131 896
営業外費用
支払利息 262 585
持分法による投資損失 16 －
6 76
その他
営業外費用合計 286 661
経常利益又は経常損失（△） △ 249 308
特別利益
持分変動利益 － 157
固定資産売却益 6 4
1,237 －
負ののれん発生益
特別利益合計 1,243 162
特別損失
固定資産売却損 1 －
6 1
固定資産除却損
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益 985 468
法人税、住民税及び事業税
629 808
△ 399 148
法人税等調整額
法人税等合計 229 957
四半期純利益又は四半期純損失（△） 756 △ 488
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
733 △ 327
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23 △ 160
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 250
繰延ヘッジ損益 88 △ 64
為替換算調整勘定 4,265 2,929
退職給付に係る調整額 △ 0 3
226 200
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,523 3,319
四半期包括利益 5,280 2,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,206 2,114
非支配株主に係る四半期包括利益 1,073 716
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の
範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,708 百万円 3,536 百万円
負ののれん償却額 △1 △1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 187 10 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
セグメント間の内部売上高
2,741 260 364 3,365
又は振替高
計 7,436 37,272 18,468 63,177
セグメント利益又は損失（△） △ 327 △ 1,013 662 △ 678
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
3,890 33,311 16,190 53,392
金型・設備 283 2,377 298 2,958
その他 521 1,323 1,615 3,460
顧客との契約から生じる収益 4,695 37,012 18,103 59,811
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
4,257 37,012 17,908 59,178
一定の期間にわたり移転
437 － 195 633
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 4,695 37,012 18,103 59,811
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △678
セグメント間取引消去 △416
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,095
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取
得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発
生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 6,600 50,783 13,815 71,199
セグメント間の内部売上高
2,668 372 442 3,483
又は振替高
計 9,268 51,155 14,258 74,683
セグメント利益又は損失（△） 15 238 △ 282 △ 28
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
5,990 48,421 12,313 66,725
金型・設備 329 1,049 367 1,746
その他 280 1,311 1,135 2,727
顧客との契約から生じる収益 6,600 50,783 13,815 71,199
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,600 50,783 13,815 71,199
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
6,391 50,783 13,699 70,873
一定の期間にわたり移転
209 － 116 325
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 6,600 50,783 13,815 71,199
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,600 50,783 13,815 71,199
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △28
セグメント間取引消去 102
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 73
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第１四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの
企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書における税金等調整前四半期純利益
は471百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
39円45銭 △17円64銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
733 △327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
733 △327
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,587 18,590
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第
１四半期連結累計期間91千株、当第１四半期連結累計期間87千株）。
３. 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の
当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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