ヒラキ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,152,429 3,840,350 14,288,323
経常利益 (千円) 326,421 187,344 188,795
親会社株主に帰属する
(千円) 221,419 129,630 111,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 245,553 234,258 133,692
包括利益
純資産 (千円) 7,616,638 7,638,212 7,452,627
総資産 (千円) 18,057,632 18,022,102 16,438,967
１株当たり
(円) 45.46 26.63 22.94
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 42.4 45.3
営業活動による
(千円) 697,869 1,119,714 △ 899,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 603,759 △ 402,026 746,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 987,226 1,378,708 △ 268,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,139,192 4,726,194 2,628,799
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の法的な位置づけが５類に移行されるなど、移動制限の緩和等により経済活動は正常化の動きが見られたもの
の、為替相場の円安変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の
経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の核であるオリジナル商品をさらに磨き上げることにより、通信販売・
店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けすべく事業展開を推し進めて
まいりました。しかしながら、通信販売事業において計画を下回った結果、当第１四半期連結累計期間における連
結売上高は、38億40百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は１億85百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は
１億87百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億29百万円（前年同期比41.5％
減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、販売促進面では「３年分の夏を取り戻そう!」と銘打った夏物シューズ50アイテム
応援価格セール、アプリ70万ダウンロード突破記念クーポン配布、時節に応じたＷＥＢ特設売り場の設置等を展開
いたしました。商品面では、厚底スニーカー、１コインのレディースパンプス、晴雨兼用遮光遮熱の折り畳み傘、
接触冷感の半袖ドライＴシャツ等の販売促進商品を投入し、新規およびリピート受注の獲得に努めてまいりまし
た。しかしながら、販売促進商品が全体の受注を牽引するに至らず、価格改定により受注単価は上昇いたしました
が受注件数が計画に及ばず、受注金額は前年同期を下回りました。この結果、売上高は20億78百万円（前年同期比
13.9％減）となりました。利益面は、減収に加え急激な円安の進行に伴う売上総利益率の低下により、セグメント
利益は２億35百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行および昨年11月にオープンした岩岡本店の
おかし館効果により、来店客数は増加基調で推移いたしました。靴売上高は、靴専門店を主体にオリジナル商品を
積極展開したことならびに国内商品の堅調な伸びにより、オリジナル商品・国内商品ともに前年同期を上回りまし
た。また、衣料・食品等その他商品においても前年同期を上回りました。この結果、売上高は16億94百万円（前年
同期比2.7％増）となりました。利益面は、販管費を前年同期並みに抑制した一方、粗利益率の高いオリジナル商品
の売上が堅調に推移した結果、セグメント利益は54百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、大卸しおよび新規取引先の受注が堅調に推移した一方で、主力取引先における大口
スポット受注の減少が響き、売上高は67百万円（前年同期比25.2％減）となりました。利益面は、粗利益率が改善
し、セグメント利益は０百万円（前年同期は損失０百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億60百万円増加し、124億33百万円となりました。これは、現金及び預金
が24億97百万円増加し、商品が６億52百万円、売掛金が２億19百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、55億88百万円となりました。これは、建物及び構築物が
48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円増加し、180億22百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、37億66百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が１億87百万円、未払法人税等が78百万円増加し、買掛金が２億10百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、66億17百万円となりました。これは、長期借入金が
12億50百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、103億83百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、76億38百万円となりました。これは、繰延ヘッジ
損益が97百万円、利益剰余金が80百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度
末に比べ2.9ポイント低下し、42.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ20億97百万円増加し、47億26百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億19百万円（前年同期は６億97百万円の獲得）となりました。これは主に、
棚卸資産の減少額６億60百万円、売上債権の減少額２億19百万円、税金等調整前四半期純利益１億87百万円の計
上、仕入債務の減少額２億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億２百万円（前年同期は６億３百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出４億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億78百万円（前年同期は９億87百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出５億62百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
スタンダード市場 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 288,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,865,400 48,654
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,654 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
288,100 ― 288,100 5.58
ヒラキ株式会社
３丁目２番６号
計 ― 288,100 ― 288,100 5.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,728,799 8,226,194
売掛金 938,670 719,503
商品 3,790,762 3,138,543
未着商品 53,851 45,433
貯蔵品 13,214 13,392
その他 255,930 297,599
△ 7,925 △ 7,015
貸倒引当金
流動資産合計 10,773,304 12,433,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,036,783 1,988,036
土地 3,098,931 3,098,931
157,832 149,673
その他（純額）
有形固定資産合計 5,293,547 5,236,640
無形固定資産
100,718 92,878
271,396 258,931
投資その他の資産
固定資産合計 5,665,662 5,588,451
資産合計 16,438,967 18,022,102
負債の部
流動負債
買掛金 708,950 498,441
1年内返済予定の長期借入金 1,943,116 2,130,360
未払法人税等 12,379 90,528
賞与引当金 111,985 68,292
役員賞与引当金 - 1,875
契約負債 19,463 18,759
816,968 957,794
その他
流動負債合計 3,612,863 3,766,049
固定負債
長期借入金 5,049,956 6,300,373
退職給付に係る負債 189,356 193,560
資産除去債務 35,711 35,872
98,452 88,034
その他
固定負債合計 5,373,476 6,617,840
負債合計 8,986,339 10,383,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,947,044 6,028,001
△ 154,633 △ 154,633
自己株式
株主資本合計 7,391,853 7,472,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,753 17,182
繰延ヘッジ損益 36,688 134,660
14,332 13,559
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,774 165,402
純資産合計 7,452,627 7,638,212
負債純資産合計 16,438,967 18,022,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,152,429 3,840,350
2,135,987 2,018,592
売上原価
売上総利益 2,016,441 1,821,757
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 452,787 457,170
貸倒引当金繰入額 3,314 1,131
給料手当及び賞与 429,623 426,338
賞与引当金繰入額 73,953 68,292
737,792 682,901
その他
販売費及び一般管理費合計 1,697,470 1,635,832
営業利益 318,971 185,925
営業外収益
受取利息 2,006 1,294
受取配当金 1,261 1,211
為替差益 2,264 -
受取補償金 4,235 7,361
受取手数料 1,983 4,361
2,582 3,626
その他
営業外収益合計 14,333 17,854
営業外費用
支払利息 6,437 6,318
為替差損 - 10,038
444 78
その他
営業外費用合計 6,882 16,435
経常利益 326,421 187,344
税金等調整前四半期純利益 326,421 187,344
法人税、住民税及び事業税
129,998 80,575
△ 24,996 △ 22,861
法人税等調整額
法人税等合計 105,001 57,714
四半期純利益 221,419 129,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,419 129,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 221,419 129,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 209 7,429
繰延ヘッジ損益 26,543 97,972
△ 2,199 △ 773
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,133 104,628
四半期包括利益 245,553 234,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,553 234,258
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 326,421 187,344
減価償却費 67,742 73,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） 642 △ 909
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,343 △ 43,693
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 1,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,184 4,203
受取利息及び受取配当金 △ 3,268 △ 2,505
支払利息 6,437 6,318
為替差損益（△は益） △ 360 △ 267
売上債権の増減額（△は増加） 120,711 219,223
棚卸資産の増減額（△は増加） 217,607 660,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,247 △ 211,552
契約負債の増減額（△は減少） △ 733 △ 704
65,227 230,591
その他
小計 756,654 1,123,446
利息及び配当金の受取額
4,158 3,131
利息の支払額 △ 6,672 △ 6,847
△ 56,271 △ 16
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,869 1,119,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800,000 △ 400,000
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,640 △ 310
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 149
30 △ 1,565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 603,759 △ 402,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,600,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 556,917 △ 562,339
配当金の支払額 △ 46,716 △ 46,854
△ 9,139 △ 12,098
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 987,226 1,378,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,195 998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,082,532 2,097,395
現金及び現金同等物の期首残高 3,056,660 2,628,799
※1 4,139,192 ※1 4,726,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 8,739,192千円 8,226,194千円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,600,000千円 △3,500,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 4,139,192千円 4,726,194千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 48,674 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,412,894 1,649,369 90,165 4,152,429 ― 4,152,429
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,412,894 1,649,369 90,165 4,152,429 ― 4,152,429
セグメント利益又は損失（△）
371,909 54,203 △ 419 425,693 △ 106,722 318,971
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃9,048千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,078,282 1,694,588 67,479 3,840,350 ― 3,840,350
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,078,282 1,694,588 67,479 3,840,350 ― 3,840,350
セグメント利益
235,347 54,621 313 290,282 △ 104,357 185,925
(注) １ セグメント利益の調整額△104,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃8,835千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円46銭 26円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 221,419 129,630
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,419 129,630
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,870 4,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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