日本トムソン株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トムソン株式会社(E01631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 03(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 03(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,760 14,595 68,260
経常利益 (百万円) 3,215 1,718 10,479
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,139 1,209 7,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 3,202 3,818 8,763
純資産額 (百万円) 66,679 74,769 71,662
総資産額 (百万円) 110,232 119,271 114,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.11 16.95 104.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.99 16.90 104.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 62.6 62.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、
緩やかな回復基調となりました。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めなどから、世界経済の先行きは不透明
な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期
視点での成長と安定的な利益確保を目指し、諸施策に取り組みました。また「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示を行うとともに、国内の生産拠点および営業拠点において再生可能
エネルギーを積極的に導入するなど、サステナブル経営の推進に注力いたしました。
販売面につきましては、国内外における展示会に出展するとともに、販売促進用デジタルツールを積極活用
し、お客様とのコミュニケーションの充実を図ることで、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みまし
た。
製品開発面につきましては、各種展示会にて独自性の高い開発製品を数多く出品し、高い品質と技術力の認知
度向上や新たなニーズの収集に取り組みました。また、人手不足等を背景として、部品単体だけではなく装置一
式の設計・製造等の要望が高まるなかで、パートナー企業との協働体制を強化し、より付加価値の高いユニット
製品の供給体制の強化に取り組みました。
生産面につきましては、国内生産部門をニードルベアリング(針状ころ軸受)と直動案内機器の品目ごとの機能
別組織に改編いたしました。これにより、役割の明確化による意思決定の迅速化を促進するとともに、生産効率
の向上や供給体制の整備、品質の維持・向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機等のエレクトロニクス関連機器向け等の需
要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械を中心に需要が
減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、一般産業機械向
けの需要増加や為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、内外需の弱さにより需要が減速し、
売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール向け等を中心に、売上高は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,595百万円(前年同期比12.9%減)となりました。収益面
につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,041百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は1,718百
万円(前年同期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円(前年同期比43.5%減)となりまし
た。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による) は13,157百万円(前年同期比17.9%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は10,850百万
円(前年同期比39.2%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営し
ているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、
軸受等は13,157百万円(前年同期比13.4%減)、諸機械部品は1,438百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
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部門別売上高
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 15,191 90.6 13,157 90.1 △2,034 △13.4
諸機械部品 1,568 9.4 1,438 9.9 △130 △8.3
売上高合計 16,760 100.0 14,595 100.0 △2,164 △12.9
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し119,271百万円となりました。これは主に、現金及び
預金4,277百万円、棚卸資産1,907百万円等の増加と、受取手形及び売掛金1,763百万円等の減少によるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加し44,501百万円となりました。これは主に、長期借入金
3,797百万円等の増加と、未払法人税等2,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円増加し74,769百万円となりました。これは主に、利益剰余
金484百万円、その他有価証券評価差額金985百万円、為替換算調整勘定1,622百万円の増加等によるものでありま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 291,000,000
計 291,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 (株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 73,501,425 73,501,425
す。
プライム市場
計 73,501,425 73,501,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 73,501 ― 9,533 ― 12,887
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
943,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 725,011 ―
72,501,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
56,425
発行済株式総数 73,501,425 ― ―
総株主の議決権 ― 725,011 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪２－19－19 943,900 ― 943,900 1.28
日本トムソン株式会社
計 ― 943,900 ― 943,900 1.28
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,848 23,126
受取手形及び売掛金 17,272 15,508
商品及び製品 17,477 18,751
仕掛品 11,882 12,443
原材料及び貯蔵品 8,823 8,896
その他 2,329 1,526
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 76,624 80,242
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,849 9,976
12,604 12,656
その他（純額）
有形固定資産合計 22,453 22,632
無形固定資産
1,056 1,075
投資その他の資産
投資有価証券 9,113 10,518
その他 5,126 4,829
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,212 15,321
固定資産合計 37,723 39,029
資産合計 114,347 119,271
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,595 10,560
1年内返済予定の長期借入金 3,786 4,678
未払法人税等 2,813 812
役員賞与引当金 92 18
6,050 7,105
その他
流動負債合計 24,337 23,175
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,718 9,624
退職給付に係る負債 30 31
役員株式給付引当金 110 115
1,488 1,554
その他
固定負債合計 18,348 21,326
負債合計 42,685 44,501
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 44,191 44,676
△ 917 △ 896
自己株式
株主資本合計 65,693 66,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,115 4,100
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 1
為替換算調整勘定 2,761 4,384
△ 27 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,847 8,455
新株予約権 121 114
純資産合計 71,662 74,769
負債純資産合計 114,347 119,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,760 14,595
11,232 9,763
売上原価
売上総利益 5,527 4,832
販売費及び一般管理費 3,655 3,791
営業利益 1,872 1,041
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 131 140
為替差益 1,120 498
118 69
その他
営業外収益合計 1,379 717
営業外費用
支払利息 24 23
12 16
その他
営業外費用合計 37 39
経常利益 3,215 1,718
税金等調整前四半期純利益 3,215 1,718
法人税等 1,075 508
四半期純利益 2,139 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,139 1,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,139 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 522 985
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 1,607 1,622
△ 22 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,062 2,608
四半期包括利益 3,202 3,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,202 3,818
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、品目ごとに在庫保有期間および過去の販売と消費の実績に基づいた評価率を策
定し、当該評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。
この度、第69期の新基幹システム導入後５年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区
分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の
検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当第１四半期連結会計期間より、棚卸資産に係る収益
性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対
する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が172百万円増加し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するもの
であります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて
金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保
証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度316百万円、828千株、当第１四半期
連結会計期間308百万円、806千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度255百万円、当第１四半期連結会計期間242百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）およ
び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度
導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020
年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度134百万円、421千株、当第１四半期
連結会計期間127百万円、401千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 898 百万円 822 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 507 7.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 725 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 計
軸受等 6,636 1,964 1,671 2,643 2,275 15,191
諸機械部品 1,401 90 34 34 7 1,568
計 8,038 2,054 1,706 2,678 2,283 16,760
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 中国 その他 計
軸受等 5,621 1,671 1,746 2,143 1,974 13,157
諸機械部品 1,263 94 40 27 11 1,438
計 6,884 1,766 1,787 2,171 1,985 14,595
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 30.11円 16.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,139 1,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,139 1,209
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,066,392 71,350,020
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29.99円 16.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株)
275,374 217,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式
の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 2,176,700株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 2,200百万円（上限）
(4)取得期間 2023年８月10日から2024年３月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、この他、同取締役会において、株式報酬制度により設定する信託が当社普通株式の取得(取得価額の総額
311百万円(上限))を行うことも決議しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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