株式会社東京會舘 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第129期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,138,024 3,722,787 12,855,690
経常利益 (千円) 96,261 323,645 276,198
四半期（当期）純利益 (千円) 77,099 317,694 249,539
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 7,238,890 7,960,734 7,532,351
総資産額 (千円) 24,857,933 25,465,716 25,219,339
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.08 95.11 74.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 29.12 31.26 29.87
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第129期の１株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、供給サイドに起因する価格の上昇が継続したものの、新型コロナウ
イルス感染症が２類相当から５類に引き下げとなり消費者マインドの改善に勢いが加わるなど、概ね回復基調のなか
で推移しました。
このような状況のもと当社は、感染対策を継続して徹底しつつ、タイトな市場環境のなかで急速回復する顧客の需
要にお応えするべく、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して事業運営に全力を傾注してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門で前年同期を上回り、3,722百万円
(前年同期比18.6%増加)となりました。
人的資本投資や資源価格の高騰など営業費用の増加要因があったものの売上高の増加がこれらを吸収し、営業利益
は前年同期比で333百万円良化の331百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
また、経常利益は、助成金収入や協力金収入を営業外収益に計上した前年同期に比べて227百万円の増加にとどまる
323百万円となり、四半期純利益は、前年同期比240百万円増加して317百万円となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて246百万円増加し25,465百万円となりました。その主な要因は、売掛金が176百万
円、投資有価証券が256百万円それぞれ増加し、有形固定資産が185百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて182百万円減少し17,504百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が101
百万円、長期借入金が60百万円、リース債務が56百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、純額で前事業年度末に比べ428百万円増加し7,960百万円となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.4ポイント増加して31.3%となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,463,943 3,463,943
ます。
スタンダード市場
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,188 ―
3,318,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,443
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,188 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
123,700 ― 123,700 3.57
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,700 ― 123,700 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｍｏｏ
ｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,691 3,236,325
売掛金 554,581 731,261
有価証券 1,000,000 1,500,021
商品及び製品 12,608 22,605
仕掛品 6,284 8,290
原材料及び貯蔵品 126,588 136,894
その他 168,652 167,485
△ 283 △ 366
貸倒引当金
流動資産合計 5,587,124 5,802,518
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,448,746 11,315,981
構築物（純額） 155,801 154,373
機械装置及び運搬具（純額） 32,707 30,698
工具、器具及び備品（純額） 176,353 176,980
土地 1,958,224 1,958,224
1,139,962 1,089,686
リース資産（純額）
有形固定資産合計 14,911,795 14,725,944
無形固定資産
リース資産 29,578 27,414
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 32,587 30,423
投資その他の資産
投資有価証券 2,479,667 2,735,668
2,208,163 2,171,161
その他
投資その他の資産合計 4,687,831 4,906,830
固定資産合計 19,632,214 19,663,198
資産合計 25,219,339 25,465,716
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 221,835 242,893
短期借入金 360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 1,023,205 1,111,795
未払法人税等 73,932 48,116
賞与引当金 115,500 63,750
891,920 759,540
その他
流動負債合計 2,926,393 2,826,096
固定負債
長期借入金 11,520,000 11,460,000
退職給付引当金 881,182 866,948
資産除去債務 63,817 59,213
2,295,594 2,292,723
その他
固定負債合計 14,760,593 14,678,885
負債合計 17,686,987 17,504,982
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,242,367 2,242,367
利益剰余金 1,094,196 1,345,087
△ 443,759 △ 443,819
自己株式
株主資本合計 6,592,815 6,843,646
評価・換算差額等
939,536 1,117,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 939,536 1,117,087
純資産合計 7,532,351 7,960,734
負債純資産合計 25,219,339 25,465,716
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,138,024 3,722,787
2,935,145 3,153,965
売上原価
売上総利益 202,879 568,821
販売費及び一般管理費 205,132 237,748
営業利益又は営業損失（△） △ 2,253 331,073
営業外収益
受取利息 3 89
受取配当金 22,797 28,060
助成金収入 64,047 -
営業時間短縮等協力金収入 66,504 -
2,040 2,192
その他
営業外収益合計 155,393 30,342
営業外費用
支払利息 24,483 23,387
コミットメントフィー 685 685
31,708 13,697
信託手数料
営業外費用合計 56,878 37,770
経常利益 96,261 323,645
税引前四半期純利益 96,261 323,645
法人税、住民税及び事業税
14,099 32,932
5,062 △ 26,980
法人税等調整額
法人税等合計 19,162 5,951
四半期純利益 77,099 317,694
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 192,715千円 195,984千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 66,803 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年６月30日 )
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 2,260,472
レストラン 621,660
売店・その他の営業 188,126
顧客との契約から生じる収益 3,070,259
その他の収益 67,764
外部顧客への売上高 3,138,024
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 2,692,552
レストラン 769,241
売店・その他の営業 190,101
顧客との契約から生じる収益 3,651,895
その他の収益 70,891
外部顧客への売上高 3,722,787
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円08銭 95円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
77,099 317,694
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 77,099 317,694
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,363 3,340,175
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
後 宏 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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