Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,047,629 11,262,292 22,038,471
経常利益 (千円) 1,152,954 846,257 1,691,416
親会社株主に帰属する
(千円) 739,734 556,796 1,232,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 866,069 682,207 1,255,321
純資産額 (千円) 11,153,633 11,936,017 11,398,347
総資産額 (千円) 19,390,524 20,642,031 19,960,721
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 (円) 76.77 57.78 127.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 57.8 57.1
営業活動による
(千円) 1,063,604 1,148,971 1,957,833
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 532,245 △ 948,797 △ 1,301,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 259,687 △ 259,526 △ 519,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,938,053 5,752,485 5,797,136
四半期末 (期末) 残高
第50期 第51期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.43 41.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対
策の緩和による経済活動の正常化に伴い、観光業や飲食業などが個人消費の回復を牽引しました。しかしながら、
人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影
響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお
届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しい
こと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企
業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めております。
また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止
に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡
大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティングを行う中、他業種では出来ないサー
ティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅
力的なアイスクリームを新発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。ま
た、お子様をターゲットにした「サーティワンパスポート」、日本上陸50周年を記念した「サーティワン BOX」、
テイクアウト需要に応える「フレッシュパック」も「Happiness Box」と合わせて発売しました。さらに、当社同
様に日本上陸50周年の「キットカット」とのブランドコラボレーションを実現しました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の
全面改装を74店実施し、新店舗を含め新デザインの導入店舗数を361店舗としました。また、新デザインのユニ
フォームも既に900店舗で導入しております。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進するとともにPOSシステムのリニューア
ルも実施したことで、お客様の利便性向上に応えています。コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」
の会員数は、670万人を超えております。会員の購入額は売上全体の31％を占めており、会員でない方に比べ購入額
も30％多くなっています。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しお客様がお買い
求めし易い価格の維持に努めています。組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福
利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネル
ギーの効率的な使用に努めております。店舗においては、包装材料の見直しによるスプーンの軽量化を実施いたし
ました。
＜販売拠点拡大＞
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店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰
り専門店『To Go 専門店』を昨年３月に出店し、現在、主要都市を中心に10店舗出店しております。また、大学の
カ フェテリア、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に
取り組んだ結果、当四半期末販売拠点数は国内外合わせて1,347ヶ所と、前年同期末に比べ76ヶ所増加となっていま
す。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、同期間過去最高の小売売上高を記録したことに牽
引され、112億62百万円（前年同期比112.1％）となりました。
売上原価は55億円（前年同期比116.4％）となりました。売上の大幅な伸びと原料費の高騰並びに円安の影響に伴
う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協同して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工
場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前年同期間と比較して２億
円ほどのコスト増に留めることができました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利
益は57億61百万円（前年同期比108.2％）となりました。
販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下にあった2022年上半期と比較して積極的な売上
獲得のためデジタル広告の出稿を増加したこと、さらに日本上陸50周年記念のキャンペーンを展開したことによ
り、広告宣伝費が増加しましたがその効果もあり店舗小売売上高を前年比111.9％と伸ばすことが出来ております。
また、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加、新規に出店した
直営店の管理費の増加など将来の売上獲得につながる活動を行ったことで、前年同期間と比べて７億59百万円増加
したことにより、49億56百万円となりました。
その結果、営業利益は８億５百万円（対前年同期３億20百万円の減少）となりました。これは、外的要因とビジ
ネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想に沿うものです。
また、経常利益は８億46百万円（対前年同期３億６百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億
56百万円（対前年同期１億82百万円の減少）となり、こちらも連結業績予想に沿っております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加の206億42百万円となり
ました。これは主に、毎年の傾向ではありますが夏の最盛期に向けてと昨今の売上好調を加味したことにより製品
在庫が７億74百万円増加したことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加の87億６百万円となりました。これは主に、預り金３億15百
万円の増加、未払金１億74百万円の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加の119億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上５億56百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は57億52百万円となり、期首残高からの減少額は44百
万円でありました。
営業活動から得られた資金は、11億48百万円(前年同期は10億63百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益８億37百万円、減価償却費が７億42百万円、棚卸資産の増加額が10億30百万円、売上債権の
減少額が４億88百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、９億48百万円(前年同期は５億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が６億71百万円、無形固定資産の取得による支出が２億16百万円あったことによるもので
す。
財務活動に使用した資金は、２億59百万円(前年同期は２億59百万円の使用)となりました。これは、長期借入金
の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
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当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
契約締結日： 2023年６月22日
発効日 ： 2023年７月１日
契約期間 ： １年間
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ダンキン ブランズ インターナショナ
英国ロンドン クランウッドストリート
ル ホールディングス リミテッド
５－７ フィンズゲート (東京都千代田 4,145 43.01
区丸の内１－１－２)
(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,145 43.01
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 40 0.41
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 26 0.27
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜町６－７ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
東京都千代田区大手町１－９－７ 11 0.12
会社
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ
ビーエヌワイエム ジーシーエム クラ
英国ロンドン キングエドワードスト
イアント アカウンツ エム アイエル
リート２
8 0.08
エム エフイー
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
中沢乳業株式会社 東京都港区新橋２－４－７ 7 0.07
計 － 8,445 87.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式 9,633,900
完全議決権株式(その他) 96,339 ―
普通株式 1,954
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,339 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン
8,700 ― 8,700 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,797,136 5,752,485
売掛金 1,849,505 1,363,502
製品 959,041 1,734,012
原材料 519,109 595,694
貯蔵品 369,375 541,898
前払費用 300,837 431,311
未収入金 632,582 514,615
未収消費税等 45,082 57,342
その他 187,245 224,992
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 10,659,905 11,215,848
固定資産
有形固定資産
建物 4,227,882 4,255,484
△ 2,259,215 △ 2,335,227
減価償却累計額
建物（純額） 1,968,666 1,920,257
構築物
444,950 444,950
△ 288,774 △ 298,031
減価償却累計額
構築物（純額） 156,175 146,918
機械及び装置
4,239,534 4,241,223
△ 3,491,375 △ 3,599,755
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 748,158 641,467
賃貸店舗用設備
4,438,045 4,405,764
△ 2,945,172 △ 2,639,913
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,492,873 1,765,850
直営店舗用設備
655,711 705,805
△ 113,718 △ 137,137
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 541,992 568,668
車両運搬具
62,259 62,755
△ 35,841 △ 40,543
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26,417 22,212
工具、器具及び備品
710,369 738,405
△ 606,112 △ 623,641
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104,256 114,764
土地
695,362 695,362
3,018 22,772
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,736,921 5,898,275
無形固定資産
のれん 209,046 219,055
411,737 462,879
その他
無形固定資産合計 620,784 681,935
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
破産更生債権等 27,499 24,097
長期前払費用 404,267 305,461
繰延税金資産 255,945 227,242
敷金及び保証金 2,156,976 2,177,021
その他 113,686 126,506
△ 15,265 △ 14,357
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,943,110 2,845,972
固定資産合計 9,300,816 9,426,183
資産合計 19,960,721 20,642,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 656,560 828,298
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 2,887,302 2,712,365
未払法人税等 260,760 311,865
契約負債 1,657,709 1,705,701
預り金 204,983 520,899
賞与引当金 67,473 60,966
役員賞与引当金 42,200 39,050
225,987 67,479
その他
流動負債合計 6,232,989 6,476,637
固定負債
長期借入金 744,082 629,076
退職給付に係る負債 74,021 82,543
役員退職慰労引当金 59,600 32,285
資産除去債務 150,200 171,057
長期預り保証金 1,290,854 1,302,803
10,626 11,610
繰延税金負債
固定負債合計 2,329,384 2,229,375
負債合計 8,562,373 8,706,013
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金 241,079 241,079
利益剰余金 10,390,557 10,802,816
△ 17,519 △ 17,519
自己株式
株主資本合計 11,349,403 11,761,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,579 △ 1,046
繰延ヘッジ損益 △ 60,710 2,791
112,234 172,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,944 174,355
純資産合計 11,398,347 11,936,017
負債純資産合計 19,960,721 20,642,031
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,047,629 11,262,292
4,725,055 5,500,704
売上原価
売上総利益 5,322,573 5,761,588
※1 4,196,657 ※1 4,956,477
販売費及び一般管理費
営業利益 1,125,915 805,111
営業外収益
受取利息 402 63
為替差益 19,022 11,240
受取ロイヤリティー 16,139 23,925
受取報奨金 - 16,430
6,251 7,567
その他
営業外収益合計 41,815 59,227
営業外費用
支払利息 5,487 4,511
店舗設備除去損 9,265 13,468
23 100
その他
営業外費用合計 14,776 18,080
経常利益 1,152,954 846,257
特別利益
157 -
固定資産売却益
特別利益合計 157 -
特別損失
13,678 9,103
固定資産廃棄損
特別損失合計 13,678 9,103
税金等調整前四半期純利益 1,139,434 837,154
法人税等
399,699 280,357
739,734 556,796
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 739,734 556,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,533 1,533
繰延ヘッジ損益 23,247 63,502
98,554 60,375
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 126,335 125,411
四半期包括利益 866,069 682,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866,069 682,207
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,139,434 837,154
減価償却費 700,894 742,656
のれん償却額 8,815 9,351
店舗設備除去損 9,265 13,468
固定資産売却益 △ 157 -
固定資産廃棄損 13,678 9,103
助成金収入 △ 624 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,916 △ 910
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,794 △ 6,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,427 8,522
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,616 △ 27,315
受取利息 △ 402 △ 63
支払利息 5,487 4,511
売上債権の増減額（△は増加） 266,853 488,708
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,035 3,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 395,159 △ 1,030,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,731 170,968
未収入金の増減額（△は増加） 142,703 117,966
前渡金の増減額（△は増加） △ 39,324 △ 23,080
前払費用の増減額（△は増加） △ 120,478 △ 127,275
未払金の増減額（△は減少） △ 369,120 △ 21,410
契約負債の増減額（△は減少） △ 50,141 47,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,500 △ 3,150
預り金の増減額（△は減少） 277,241 315,915
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,955 -
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 12,260
9,139 △ 137,427
その他
小計 1,420,620 1,380,231
利息及び配当金の受取額
1,219 63
助成金の受取額 624 -
利息の支払額 △ 5,562 △ 4,896
△ 353,297 △ 226,427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063,604 1,148,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 330,331 △ 671,250
無形固定資産の取得による支出 △ 38,065 △ 216,939
長期前払費用の取得による支出 △ 173,193 △ 44,679
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,007 △ 49,875
敷金及び保証金の回収による収入 38,168 20,766
長期預り保証金の受入による収入 25,754 56,462
長期預り保証金の返還による支出 △ 8,744 △ 32,672
△ 15,827 △ 10,610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,245 △ 948,797
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 115,006 △ 115,006
自己株式の取得による支出 △ 177 -
△ 144,504 △ 144,520
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,687 △ 259,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,757 14,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,428 △ 44,650
現金及び現金同等物の期首残高 5,630,624 5,797,136
※ 5,938,053 ※ 5,752,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び保管費 668,108 千円 742,303 千円
広告宣伝費 955,643 〃 1,085,912 〃
ロイヤリティー 107,811 〃 125,070 〃
賃借料 304,460 〃 259,338 〃
給料手当及び賞与 571,515 〃 602,125 〃
賞与引当金繰入額 57,475 〃 48,995 〃
退職給付費用 △ 7,927 〃 44,772 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,684 〃 6,285 〃
雑給 176,825 〃 298,757 〃
減価償却費 284,405 〃 334,210 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 1,916 〃 △ 910 〃
２ 売上の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年
１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期連結会計期間の
販売実績が、他の四半期連結会計期間に比べて高くなっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 5,938,053千円 5,752,485千円
現金及び現金同等物 5,938,053千円 5,752,485千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 144,538 15.00 2021年12月31日 2022年３月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 144,537 15.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月15日
普通株式 144,537 15.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月21日
普通株式 192,716 20.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 7,775,362
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,661,353
顧客との契約から生じる収益 9,436,716
その他の収益（注） 610,912
外部顧客への売上高 10,047,629
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 8,820,627
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,837,692
顧客との契約から生じる収益 10,658,319
その他の収益（注） 603,973
外部顧客への売上高 11,262,292
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 76円77銭 57円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 739,734 556,796
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
739,734 556,796
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,863 9,635,837
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………192,716千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月８日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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