今村証券株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第84期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 1,023,291 1,370,492 3,831,520
( 1,010,013 ) ( 1,356,386 ) ( 3,782,454 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 1,019,614 1,364,881 3,814,412
経常利益 (千円) 284,382 524,711 911,559
四半期(当期)純利益 (千円) 190,358 362,525 608,141
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 5,320,000 5,320,000 5,320,000
純資産額 (千円) 10,635,350 11,330,636 11,065,510
総資産額 (千円) 17,897,493 21,197,916 18,674,069
１株当たり四半期
(円) 35.78 68.15 114.32
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 59.4 53.5 59.3
自己資本規制比率 (％) 765.1 818.2 771.2
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 25億23百万円増加 し、 211億97百万円 となりまし
た。
預託金が15億59百万円、現金・預金が14億40百万円それぞれ増加し、信用取引資産が５億31百万円、募集等払
込金が56百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は24億48百万円増加し、168億73百万円となりました。投
資その他の資産が１億28百万円増加し、有形固定資産が51百万円減少したこと等により固定資産は75百万円増加
し、43億24百万円となりました。
② 負債
預り金が19億83百万円、受入保証金が５億94百万円、未払金が70百万円、繰延税金負債が63百万円それぞれ増
加し、信用取引負債が３億82百万円、賞与引当金が88百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は 22億58百
万円増加 し、 98億67百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億76百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加したことにより純資産は ２億
65百万円増加 し、 113億30百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資
産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は１億85百万円増加しまし
た。当第１四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が51百万円減少した一方、投資有価証
券の値上がり等により投資その他の資産が１億28百万円増加した結果、固定資産は75百万円増加しました。
また、利益剰余金の増加等により純資産は113億30百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行
したことを受け、個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バ
フェット氏が日本株への追加投資を示唆したことにより、４月の日経平均株価は上昇基調となりました。また、東
京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低い企業に改善を要請していることを背景に、５月には自社株買いや
増配等の株主還元策を発表する企業が相次いだことが追い風となり、右肩上がりの堅調な展開が続きました。その
後も、海外投資家による日本株買いに加え為替市場での円安進行もあり、日経平均株価は一段と上げ幅を広げまし
た。６月には米国の債務上限問題が進展したこと等からリスクオンの姿勢がさらに強まり、日経平均株価はおよそ
33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。その後、利益確定の売りによりやや下落する場面も見られたものの
下値は限定的で、当第１四半期を33,189円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
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情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を
販 売しました。なお、仕組債の販売に関しては、自主規制機関がガイドライン等の改正を行い、７月から適用する
ことになっております。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託
を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡
大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は 13億70百万円 （ 前年同期比33.9％増 ）、純営業収益は 13億64百万
円 （ 同33.9％増 ）、経常利益は ５億24百万円 （ 同84.5％増 ）、四半期純利益は ３億62百万円 （ 同90.4％増 ）となり
ました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は 13億56百万円 （ 前年同期比34.3％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は７億円（同138.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、 ７億
６百万円 （ 同135.8％増 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ４億53百万円 （ 同23.1％減 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は １億33百万円 （ 同91.4％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 63百万円 （ 同23.7％増 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ２百万円 （ 前年同期比37.7％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 11百万円 （ 前年同期比30.3％増 ）、金融費用が ５百万円 （ 同52.6％増 ）となった結果、差し引き金
融収支は５百万円（同13.5％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は ８億54百万円 （ 前年同期比14.3％増 ）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億56百万円（前年同期比34.3％増）で、その商品別内訳は、株券
７億１百万円（同135.9％増）、債券４億53百万円（同22.8％減）、受益証券１億94百万円（同67.7％増）、その他
７百万円（同24.8％減）であります。当第１四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する
等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前第１四半期累計期間に
比べ手数料が増加しました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は77.9％（前第１四半期累計期間
は97.2％）となり、目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第１四半期累計期間において
は、単年度における進捗率が33.6％（前第１四半期累計期間は37.5％）と第１四半期累計期間における目標値であ
る25％を大きく上回ることができました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 5,320,000 5,320,000
スタンダード市場 利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
であります。
計 5,320,000 5,320,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 5,320,000 ― 857,075 ― 357,075
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 53,183
5,318,300
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 5,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,183 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県金沢市十間町25 300 － 300 0.00
今村証券株式会社
計 ― 300 － 300 0.00
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 299,843 706,965
（株 券） ( 293,988) ( 700,873)
（受益証券） ( 5,855) ( 6,092)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
589,572 453,180
数料
（株 券） ( 2,698) ( －)
（債 券） ( 586,874) ( 453,180)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
69,516 133,028
手数料
（株 券） ( 10) ( 28)
（債 券） ( 12) ( 1)
（受益証券） ( 69,493) ( 132,998)
その他 51,080 63,211
（株 券） ( 679) ( 689)
（債 券） ( 55) ( 1)
（受益証券） ( 40,426) ( 55,063)
（そ の 他） ( 9,919) ( 7,456)
合 計 1,010,013 1,356,386
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 297,377 701,591
債券 586,942 453,183
受益証券 115,774 194,154
その他 9,919 7,456
合 計 1,010,013 1,356,386
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 1,342 2,067
債券 2,627 5
その他 721 849
合 計 4,691 2,921
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 37,028,718 85,866,890
（受託）
( 36,965,376) ( 85,768,783)
（自己）
( 63,342) ( 98,107)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） 45,784 －
引受高
債券 （額面金額） 15,149,800 15,934,500
株券 （金 額） 46,072 790
債券 （額面金額） 15,158,800 15,930,520
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 27,216,244 45,442,211
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 10,130,999 10,725,119
その他有価証券評価差額金
504,351 605,517
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 20,668 14,325
一般貸倒引当金 657 749
（B） 525,677 620,592
控除資産(千円) （C） 3,222,881 3,133,863
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 7,433,795 8,211,848
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 176,724 231,073
取引先リスク相当額 57,975 75,442
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 736,820 697,127
（E） 971,520 1,003,643
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 765.1 818.2
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,874,129 8,314,716
預託金 3,930,724 5,490,668
顧客分別金信託 3,910,000 5,470,000
その他の預託金 20,724 20,668
約定見返勘定 70,340 61,582
信用取引資産 3,060,885 2,529,336
信用取引貸付金 2,983,005 2,421,063
信用取引借証券担保金 77,879 108,272
募集等払込金 133,041 76,209
短期差入保証金 201,693 207,228
前払費用 22,585 30,824
未収収益 88,523 119,372
その他の流動資産 43,891 44,064
△ 874 △ 749
貸倒引当金
流動資産計 14,424,940 16,873,254
固定資産
有形固定資産 2,940,095 2,888,195
建物（純額） 1,667,616 1,645,307
器具備品(純額） 162,000 148,674
土地 1,094,213 1,094,213
その他 16,265 -
無形固定資産 19,291 18,572
ソフトウエア 9,222 8,521
電話加入権 9,438 9,438
その他 630 612
投資その他の資産 1,289,742 1,417,894
投資有価証券 1,261,960 1,389,235
長期差入保証金 6,425 6,161
長期前払費用 6,204 7,345
その他 15,153 15,153
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 4,249,129 4,324,661
資産合計 18,674,069 21,197,916
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2 13
デリバティブ取引 2 13
信用取引負債 1,936,674 1,553,852
信用取引借入金 1,805,781 1,432,768
信用取引貸証券受入金 130,892 121,084
預り金 3,902,407 5,885,999
顧客からの預り金 3,195,355 4,336,373
その他の預り金 707,052 1,549,625
受入保証金 647,820 1,242,370
未払金 81,523 152,069
未払費用 35,647 64,475
未払法人税等 141,840 152,707
賞与引当金 226,420 138,380
49,340 24,260
役員賞与引当金
流動負債計 7,021,676 9,214,129
固定負債
繰延税金負債 98,995 162,368
退職給付引当金 27,764 32,933
439,454 443,522
役員退職慰労引当金
固定負債計 566,214 638,824
特別法上の準備金
20,668 14,325
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 20,668 14,325
負債合計 7,608,559 9,867,279
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
1,209,910 1,386,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,334,910 9,511,248
自己株式 △ 278 △ 278
株主資本合計 10,548,781 10,725,119
評価・換算差額等
516,728 605,517
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 516,728 605,517
純資産合計 11,065,510 11,330,636
負債・純資産合計 18,674,069 21,197,916
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,010,013 1,356,386
委託手数料 299,843 706,965
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
589,572 453,180
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
69,516 133,028
の取扱手数料
その他の受入手数料 51,080 63,211
トレーディング損益 4,691 2,921
8,586 11,184
金融収益
営業収益計 1,023,291 1,370,492
金融費用 3,677 5,611
純営業収益 1,019,614 1,364,881
販売費・一般管理費
取引関係費 64,172 68,389
人件費 541,507 626,111
不動産関係費 24,361 37,744
事務費 20,938 19,482
減価償却費 35,719 35,634
租税公課 15,446 20,772
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 125
45,724 46,580
その他
販売費・一般管理費計 747,840 854,591
営業利益 271,773 510,289
※1 12,625 ※1 14,507
営業外収益
※2 15 ※2 85
営業外費用
経常利益 284,382 524,711
特別利益
55 6,343
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 55 6,343
特別損失
2,115 574
投資有価証券評価損
特別損失計 2,115 574
税引前四半期純利益 282,323 530,480
法人税、住民税及び事業税
50,346 142,989
41,617 24,965
法人税等調整額
法人税等合計 91,964 167,954
四半期純利益 190,358 362,525
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取配当金 11,902千円 13,923千円
212 〃 － 〃
為替差益
509 〃 584 〃
その他
計
12,625千円 14,507千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
為替差損 －千円 64千円
21 〃
その他 15 〃
計
15千円 85千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 35,719千円 35,634千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 186,188 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 186,188 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
主要な財又はサービス
株券 297,377 701,591
債券 586,942 453,183
受益証券 115,774 194,154
その他 9,919 7,456
顧客との契約から生じる収益 1,010,013 1,356,386
その他の収益 13,278 14,106
外部顧客からの営業収益 1,023,291 1,370,492
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円78銭 68円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
190,358 362,525
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
190,358 362,525
普通株式の期中平均株式数(株) 5,319,664 5,319,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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