日本ハム株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 川 伸 久
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 泉 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 十 河 真 也
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 302,378 322,175 1,259,792
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,720 18,785 22,162
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,182 11,749 16,637
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,606 18,136 23,659
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 486,375 499,889 492,913
持分
総資産額 (百万円) 947,689 951,955 937,155
基本的1株当たり
(円) 99.49 114.60 162.44
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 99.47 114.60 162.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.3 52.5 52.6
営業活動による
(百万円) 3,869 36,277 11,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,445 △ 10,149 △ 63,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,098 △ 20,104 28,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,220 74,987 64,986
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
4 第78期第4四半期連結会計期間より、Breeders & Packers Uruguay S.A.(以下、「BPU」)に関連する牛肉
事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期第1四半期連結累計期間の売上高及び税引前四
半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、加工事業の価格改定や食肉事業で各畜種の価格転嫁を進めたことによ
り、対前年同四半期比6.5%増の322,175百万円となりました。事業利益は、食肉事業における国産鶏肉や輸入食
肉の伸長に加え、ボールパーク事業の貢献などにより対前年同四半期比32.4%増の12,140百万円、税引前四半期
利益は事業利益が増加したことなどから対前年同四半期比27.6%増の18,785百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は対前年同四半期比15.4%増の11,749百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況
セグメントの概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高 事業利益(△損失)
対前年実績
当第1四半期 前年同四半期 当第1四半期 前年同四半期
増減率(%) 増減率(%)
連結累計期間 比増減 連結累計期間 比増減
加工事業本部 103,543 4,531 4.6 790 △430 △35.2
食肉事業本部 193,925 14,930 8.3 10,243 3,183 45.1
海外事業本部 75,231 △9,192 △10.9 △254 △597 ―
その他 8,747 3,777 76.0 2,464 1,645 200.9
① 加工事業本部
売上高は、ハム・ソーセージのコンシューマ商品及びデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで
対前年同四半期比4.6%増の103,543百万円、事業利益は、 低収益商品の構成比上昇に伴い商品ミックスが悪化し
たことから 対前年同四半期比35.2%減の790百万円となりました。
② 食肉事業本部
売上高は、国産鶏肉の需要が堅調であったことに加え、国産・輸入各畜種とも相場高に対し価格転嫁を進めた
ことで対前年同四半期比8.3%増の193,925百万円、事業利益は、生産事業の飼料高が継続したものの、ブランド
食肉の寄与とフード販売の伸長により収益性が改善し対前年同四半期比45.1%増の10,243百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高は、米州の加工事業で増収も、牛肉事業において世界的な需要の停滞により販売価格が下落したことか
ら対前年同四半期比10.9%減の75,231百万円、事業利益は、米州の加工事業における数量増加、原料価格の落ち
着きにより増益も牛肉事業における販売価格の下落が影響し254百万円の事業損失(前年同期は343百万円の事業
利益)となりました。
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④ その他
ボールパーク事業において、「北海道ボールパークFビレッジ」の開業に伴い非試合日の集客力が向上したこ
とに加え、飲食・グッズ・広告収入などにより収益性が改善したことで、売上高は前年同四半期比76.0%増の
8,747百万円、事業利益は対前年同四半期比200.9%増の2,464百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.6%増の951,955百万円となりました。流動資
産は、連結対象外となった会社との取引減少などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比5.8%
減の138,087百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比15.4%増の74,987百万円、主に
輸入品を中心とした牛・豚の食肉在庫が増加したことから棚卸資産が前連結会計年度末比7.1%増の151,942百万
円となったことなどにより、前連結会計年度末比3.0%増の440,976百万円となりました。非流動資産は、有形固
定資産が前連結会計年度末比0.2%減の363,772百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末
比8.9%増の21,992百万円となったことで、前連結会計年度末比0.4%増の510,979百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が前連結会計年度末比1.1%減の239,292百万円となりましたが、相場高と需
要回復に向けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比8.2%増の114,766百万円
となったことから、前連結会計年度末比1.5%増の441,040百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利
益11,749百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,569百万円の増加などにより、前連
結会計年度末比1.4%増の499,889百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.1ポイント減の52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加7,985百万円などがありましたが、税引前四半期利益
18,785百万円、減価償却費及び償却費9,786百万円、営業債権及びその他の債権の減少9,793百万円などにより、
36,277百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は3,869百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得11,184百万円などにより、10,149百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は30,445百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達31,080百万円などがありましたが、現金配当
11,312百万円、短期借入金の減少32,684百万円などにより、20,104百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は
16,098百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,001百
万円増加し、74,987百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、840百万円です。
当社は、「5つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、細胞
性食品(培養肉),藻類に加えて、「第三のたんぱく質」として“麹”に着目した研究開発を開始いたしまし
た。麹は、味噌や醤油、酒など国内の伝統的な発酵食品に広く活用されており、高たんぱく質食材として知られ
ている大豆と同様、たんぱく質や食物繊維を豊富に含んだ栄養価の高い食材です。従来、麹の培養は穀類に付着
させ培養するものでしたが、この度、食品成分のみで作られた培養液を用いて、麹菌のみを効率的に生産する研
究に着手しました。
今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月8日)
( 2023年6月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 102,958,904 102,958,904
であります。
プライム市場
計 102,958,904 102,958,904 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 102,958,904 - 36,294 - 55,212
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 9,600
普通株式 102,824,400
完全議決権株式(その他) 1,028,244 -
普通株式 124,904
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 - -
総株主の議決権 - 1,028,244 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株 (議決権の
数1個)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式131,403株(議決権の数1,314個)及び日本ハム・グ
ループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」。 )が保有する当社株式313,400株(議決権の数3,134個)
が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目4番
9,600 ― 9,600 0.01
日本ハム株式会社 9号
計 - 9,600 ― 9,600 0.01
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 64,986 74,987
営業債権及びその他の債権 146,660 138,087
棚卸資産 141,930 151,942
生物資産 27,984 29,104
その他の金融資産 11 9,098 13,733
その他の流動資産 25,171 22,878
12,189 10,245
売却目的保有資産 12
流動資産合計 428,018 440,976
非流動資産
有形固定資産 364,381 363,772
使用権資産 40,898 40,746
生物資産 1,517 1,536
無形資産及びのれん 20,193 21,992
持分法で会計処理されている投資 9,087 9,003
その他の金融資産 11 27,587 28,373
繰延税金資産 31,082 30,831
14,392 14,726
その他の非流動資産
非流動資産合計 509,137 510,979
資産合計
937,155 951,955
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 11 102,199 99,536
営業債務及びその他の債務 106,027 114,766
未払法人所得税 1,795 2,168
その他の金融負債 11 15,806 15,169
その他の流動負債 41,350 44,209
11,359 9,078
売却目的保有資産に直接関連する負債 12
流動負債合計 278,536 284,926
非流動負債
有利子負債 11 139,856 139,756
退職給付に係る負債 12,394 12,506
その他の金融負債 11 1,108 1,181
繰延税金負債 889 1,072
1,591 1,599
その他の非流動負債
非流動負債合計 155,838 156,114
負債合計 434,374 441,040
資本
資本金 6 36,294 36,294
資本剰余金 6 71,095 71,094
利益剰余金 369,389 369,855
自己株式 6 △ 2,057 △ 1,941
その他の包括利益累計額 17,193 23,251
売却目的保有に分類される処分グループ
999 1,336
に係るその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 492,913 499,889
非支配持分 9,868 11,026
資本合計 502,781 510,915
負債及び資本合計
937,155 951,955
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2022年4月1日 (2023年4月1日
番号
~2022年6月30日) ~2023年6月30日)
売上高 5,8 302,378 322,175
売上原価 255,511 267,666
販売費及び一般管理費 39,470 41,557
その他の収益 12,334 9,119
その他の費用 6,215 4,439
金融収益 9 440 1,630
金融費用 9 882 524
1,646 47
持分法による投資利益
税引前四半期利益 14,720 18,785
法人所得税費用 3,811 5,763
継続事業からの四半期利益
10,909 13,022
△ 488 △ 536
非継続事業からの四半期損失 12
四半期利益 10,421 12,486
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業 10,670 12,285
△ 488 △ 536
非継続事業
合計 10,182 11,749
非支配持分
継続事業 239 737
― ―
非継続事業
合計
239 737
四半期利益 10,421 12,486
1株当たり四半期利益
99.49 円 114.60 円
基本的1株当たり四半期利益 10
継続事業
104.26 円 119.83 円
非継続事業 △ 4.77 円 △ 5.23 円
99.47 円 114.60 円
希薄化後1株当たり四半期利益 10
継続事業
104.24 円 119.83 円
非継続事業 △ 4.77 円 △ 5.23 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2022年4月1日 (2023年4月1日
番号
~2022年6月30日) ~2023年6月30日)
四半期利益 10,421 12,486
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 3 △ 8
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 2,225 547
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
― △ 56
利益に対する持分
合計 △ 2,228 483
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,654 5,368
持分法適用会社におけるその他の包括
1,120 671
利益に対する持分
合計 9,774 6,039
その他の包括利益合計 7,546 6,522
四半期包括利益 17,967 19,008
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,606 18,136
361 872
非支配持分
四半期包括利益
17,967 19,008
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2022年4月1日残高
36,294 71,272 360,900 △ 2,856 - 9,639 3,820 13,459 479,069 10,485 489,554
四半期利益 10,182 - 10,182 239 10,421
その他の包括利益
△ 3 △ 2,224 9,651 7,424 7,424 122 7,546
四半期包括利益
- - 10,182 - △ 3 △ 2,224 9,651 7,424 17,606 361 17,967
配当 7
△ 10,437 - △ 10,437 △ 10 △ 10,447
自己株式の取得 6 △ 1 - △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 △ 8 109 - 101 101
株式報酬取引 37 - 37 37
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 4 3 1 4 - -
への振替
所有者との取
- 29 △ 10,441 108 3 1 - 4 △ 10,300 △ 10 △ 10,310
引額等合計
2022年6月30日残高
36,294 71,301 360,641 △ 2,748 - 7,416 13,471 20,887 486,375 10,836 497,211
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当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
売却目的
その他の 保有に分
注記 非支配
包括利益 類される
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業 処分グ
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計 ループに
で測定す 換算差額 係るその
再測定
る金融資 他の包括
産 利益累計
額
2023年4月1日残高
36,294 71,095 369,389 △ 2,057 - 6,469 10,724 17,193 999 492,913 9,868 502,781
四半期利益 11,749 - 11,749 737 12,486
その他の包括利益
△ 8 489 5,569 6,050 337 6,387 135 6,522
四半期包括利益
- - 11,749 - △ 8 489 5,569 6,050 337 18,136 872 19,008
配当 7
△ 11,275 - △ 11,275 △ 37 △ 11,312
自己株式の取得 6 △ 1 - △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 △ 13 117 - 104 104
株式報酬取引 12 - 12 12
子会社の売却 - - 323 323
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 8 8 8 - -
への振替
所有者との取
- △ 1 △ 11,283 116 8 - - 8 - △ 11,160 286 △ 10,874
引額等合計
2023年6月30日残高
36,294 71,094 369,855 △ 1,941 - 6,958 16,293 23,251 1,336 499,889 11,026 510,915
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2022年4月1日 (2023年4月1日
番号
~2022年6月30日) ~2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,720 18,785
非継続事業からの税引前四半期損失 △ 731 △ 746
減価償却費及び償却費 9,369 9,786
減損損失及びその戻入益 △ 1,898 292
生物資産の公正価値変動額 △ 804 △ 1,374
金融収益及び金融費用 454 △ 1,036
事業の売却損益 405 44
営業債権及びその他の債権の増減 △ 3,057 9,793
棚卸資産の増減 △ 22,878 △ 7,985
生物資産の増減 41 883
その他の資産の増減 △ 1,038 2,295
営業債務及びその他の債務の増減 10,801 7,147
その他の負債の増減 3,135 2,826
その他-純額 △ 6,631 △ 3,440
利息の受取額 234 525
配当金の受取額 5,152 945
利息の支払額 △ 198 △ 468
△ 3,207 △ 1,995
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,869 36,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 27,013 △ 11,184
固定資産等の売却 37 104
定期預金の増減 △ 14 △ 159
その他の金融資産の取得 △ 20 △ 16
その他の金融資産の売却及び償還 169 0
政府補助金による収入 - 2,425
事業の売却に伴う支出 △ 3,559 △ 974
△ 45 △ 345
その他-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,445 △ 10,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 10,447 △ 11,312
短期借入金の増減 600 △ 32,684
借入債務による調達 35,011 31,080
借入債務の返済 △ 9,153 △ 7,276
自己株式の取得 △ 0 △ 1
87 89
自己株式の売却
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,098 △ 20,104
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 2,796 3,735
超インフレの調整 13 528 146
売却目的保有資産に含まれる
12 - 96
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の増減額
△ 7,154 10,001
85,374 64,986
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
78,220 74,987
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区で
あります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・
ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超
インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の3つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、前第4四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業としております。そのため、前
第1四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連
する継続事業を含めて表示しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第1四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
92,458 163,542 48,540 4,159 308,699 2,813 311,512 △ 9,134 302,378
売上高
セグメント間の内部
6,554 15,453 35,883 811 58,701 △ 58,701 - - -
売上高
計 99,012 178,995 84,423 4,970 367,400 △ 55,888 311,512 △ 9,134 302,378
セグメント利益 1,220 7,060 343 819 9,442 △ 272 9,170 312 9,482
当第1四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
96,644 177,762 45,944 7,925 328,275 66 328,341 △ 6,166 322,175
売上高
セグメント間の内部
6,899 16,163 29,287 822 53,171 △ 53,171 - - -
売上高
計 103,543 193,925 75,231 8,747 381,446 △ 53,105 328,341 △ 6,166 322,175
セグメント利益
790 10,243 △ 254 2,464 13,243 △ 1,103 12,140 625 12,765
(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業
であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
5 海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
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四半期報告書
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 9,170 12,140
IFRS調整(注)1 694 1,127
為替差損益(注)2 △2,759 △919
非継続事業に係る調整(注)3 292 604
その他の収益 12,334 9,119
その他の費用 6,215 4,439
金融収益 440 1,630
金融費用 882 524
持分法による投資利益 1,646 47
税引前四半期利益 14,720 18,785
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
3 セグメント利益(△損失)の合計額、(注)1のIFRS調整及び(注)2の為替差損益のうち、非継続事業に
係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益(△損失)に配賦さ
れていることから、本調整項目には含まれておりません。
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6.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
期首残高 633,488 454,459
期中増加(注)1 179 195
期中減少(注)2 △24,195 △25,970
四半期末残高(注)3、4 609,472 428,684
(注)1 単元未満株式の買取による増加であります。
2 役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却
による減少であります。
3 前第1四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,964株及び従持信託が保有す
る当社株式444,800株が含まれております。
4 当第1四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式128,133株及び従持信託が保有す
る当社株式290,700株が含まれております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年6月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年5月10日
普通株式 10,499百万円 102.00円 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する
当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年6月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年5月10日
普通株式 11,324百万円 110.00円 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する
当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
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8.収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解して
おります。
当社は、前第4四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に区分しております。
そのため、前第1四半期連結累計期間について組替表示しております。
ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。
各第1四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
その他 計 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
28,846 190 886 1 29,923 1 29,924 - 29,924
ソーセージ
加工食品 45,526 4,540 4,936 27 55,029 23 55,052 - 55,052
食肉 6,659 155,322 36,201 - 198,182 94 198,276 △8,386 189,890
乳製品 8,928 4 - - 8,932 - 8,932 - 8,932
その他 2,499 3,486 6,517 4,131 16,633 2,695 19,328 △748 18,580
合計 92,458 163,542 48,540 4,159 308,699 2,813 311,512 △9,134 302,378
当第1四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
29,824 124 1,087 3 31,038 - 31,038 - 31,038
ソーセージ
加工食品 47,043 5,195 6,452 19 58,709 11 58,720 - 58,720
食肉 7,217 168,814 33,384 1 209,416 134 209,550 △5,800 203,750
乳製品 9,890 - - - 9,890 - 9,890 - 9,890
その他 2,670 3,629 5,021 7,902 19,222 △79 19,143 △366 18,777
合計 96,644 177,762 45,944 7,925 328,275 66 328,341 △6,166 322,175
(注) 海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
9.金融収益及び金融費用
当社グループは前連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計に
よる調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国の
インフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前第1四半期連結累計期間に係る影響額は170百万円であり、要約四半
期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。また、当第1四半期連結累計期間に係る影響額は50百
万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 99.49 114.60
継続事業 104.26 119.83
非継続事業 △4.77 △5.23
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
10,182 11,749
円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
10,182 11,749
四半期利益(百万円)
継続事業 10,670 12,285
非継続事業 △488 △536
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,338 102,518
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 99.47 114.60
継続事業 104.24 119.83
非継続事業 △4.77 △5.23
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
10,182 11,749
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
10,182 11,749
る四半期利益(百万円)
継続事業 10,670 12,285
非継続事業 △488 △536
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,338 102,518
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
21 -
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,359 102,518
る普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従
持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式
数を控除しております。
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11.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 48,921 48,716 48,921 49,046
社債 74,712 71,799 74,726 73,166
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(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2023年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,241 - 1,241
負債性金融資産 - 220 767 987
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 20,041 - 2,370 22,411
金融資産合計 20,041 1,461 3,137 24,639
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,370 - 2,370
金融負債合計 - 2,370 - 2,370
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2023年6月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 5,014 - 5,014
負債性金融資産 - 219 767 986
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 20,776 - 2,440 23,216
金融資産合計 20,776 5,233 3,207 29,216
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 437 - 437
金融負債合計 - 437 - 437
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
期首残高 9,403 3,137
純損益 △387 -
その他の包括利益 △3,150 70
取得 - 0
処分 0 0
四半期末残高 5,866 3,207
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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12.売却目的保有資産及び非継続事業
(1) 売却目的保有資産
売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 前連結会計年度末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売却目的保有資産に
売却目的保有資産
直接関連する負債
現金及び現金同等物 809 有利子負債 6,390
営業債権及びその他の債権 2,240 営業債務及びその他の債務 3,969
棚卸資産 2,875 その他 1,000
有形固定資産 8,198
その他 516
非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の
△2,449
公正価値で測定したことによ
り認識した損失の累計額
合計 12,189 合計 11,359
(単位:百万円)
当第1四半期 当第1四半期
連結会計期間 連結会計期間
( 2023年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
売却目的保有資産に
売却目的保有資産
直接関連する負債
現金及び現金同等物 713 有利子負債 5,562
営業債権及びその他の債権 1,373 営業債務及びその他の債務 2,758
棚卸資産 2,045 その他 758
有形固定資産 8,185
その他 597
非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の
△2,668
公正価値で測定したことによ
り認識した損失の累計額
合計 10,245 合計 9,078
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連
する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行った
ことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継
続事業の概要は、当注記内の「(2)非継続事業 ②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について
(ⅰ)非継続事業の概要」に記載のとおりであります。
BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下
回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより、当第1四半期連結累計期間
で認識した損失219百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお公正価値
は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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(2) 非継続事業
①マリンフーズ株式会社の株式譲渡について
(ⅰ)非継続事業の概要
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社(以下、「マ
リンフーズ」)の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年3月31日に株式譲渡
が完了いたしました。
これにより、前々第4四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称 加工事業本部
(ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
22,666,000株
売却前の所有株式数 (議決権の数:22,666,000個)
(議決権所有割合:100.0%)
22,666,000株
売却した株式数
(議決権の数:22,666,000個)
- 株
(議決権の数:- 個)
売却後の持分比率
(議決権所有割合:- %)
(ⅳ) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
売上高 - -
事業の売却損益 (注) △405 -
- -
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
△405 -
91 -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
△314 -
(注) 前第1四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約
に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
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②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について
(ⅰ)非継続事業の概要
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡
することを決議いたしました。
これにより、前第4四半期連結会計期間よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。
(ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Breeders & Packers Uruguay S.A.
子会社の名称
事業内容 食肉処理及び販売(牛肉)
セグメントの名称 海外事業本部
(ⅲ) 売却する株式の数、売却価額、売却後の持分比率
1,797,343,133株
売却前の所有株式数 (議決権の数:1,797,343,133個)
(議決権所有割合:100.0%)
1,797,343,133株
売却する株式数
議決権の数:1,797,343,133個
企業価値40百万米ドル(52億円)に、BPUの純有利子負債や
売却価額 (注)
運転資本などの本件譲渡契約に定める価格調整を行い、実
際の譲渡価額を決定いたします。
- 株
(議決権の数:- 個)
売却後の持分比率
(議決権所有割合:- %)
(注) 円換算額は、1米ドル=130円で計算した参考値です。
(ⅳ) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2022年4月1日 ( 2023年4月1日
~ 2022年6月30日 ) ~ 2023年6月30日 )
売上高 9,134 6,166
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
- △219
除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
△9,460 △6,693
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
△326 △746
152 210
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
△174 △536
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13.超インフレの調整
前第1四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を
超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフ
レ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における 子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下にお
ける財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グ
ループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute
(TUIK)が公表するトルコ共和国の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。
全国消費者物価指数(CPI)
貸借対照表日 変換係数
(2003年6月=100)
2003年3月31日 98.12 13.77
2004年3月31日 106.36 12.71
2005年3月31日 114.81 11.77
2006年3月31日 124.18 10.88
2007年3月31日 137.67 9.82
2008年3月31日 150.27 8.99
2009年3月31日 162.12 8.34
2010年3月31日 177.62 7.61
2011年3月31日 184.70 7.32
2012年3月31日 203.96 6.63
2013年3月31日 218.83 6.18
2014年3月31日 237.18 5.70
2015年3月31日 255.23 5.30
2016年3月31日 274.27 4.93
2017年3月31日 305.24 4.43
2018年3月31日 336.48 4.02
2019年3月31日 402.81 3.36
2020年3月31日 450.58 3.00
2021年3月31日 523.53 2.58
2022年3月31日 843.64 1.60
2023年3月31日 1,269.75 1.06
2023年6月30日 1,351.59 1.00
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基
準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されて
いると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」または「金融費用」に含めて
表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、
上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
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14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史に
よって承認されております。
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2 【その他】
2023年5月10日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 11,324百万円
② 1株当たりの金額 110.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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