株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 57,968 61,946 251,574
経常利益 (百万円) 5,399 5,493 20,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,753 3,222 13,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,297 13,496 21,642
純資産額 (百万円) 219,461 236,385 226,582
総資産額 (百万円) 337,862 358,741 345,878
１株当たり四半期
(円) 101.38 87.24 371.12
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 65.3 64.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融引き締めなど不透明な状況が続きまし
た。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴い経済社会活動の
正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる一方、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇などによ
り、景気の回復は緩やかなものとなりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 受注高は64,777百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、 売上高は
61,946百万円 （同 6.9％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は3,878百万円 （同 10.4％減 ）、 経常利益は5,493百万円 （同 1.7％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,222百万円 （同 14.1％減 ）となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタート
させた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持
続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期
比で増収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は21,660百万円 （前年同期比 7.7％減 ）、 売上高は23,033百万円 （同 9.2％
増 ）、 営業利益は4,068百万円 （同 31.6％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、欧州、中国において販売が減少しましたが、米州、環インド
洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの 受注高は5,112百万円 （前年同期比 24.7％減 ）、 売上高は5,310百万円
（同 4.0％増 ）となりましたが、日本における販売減少の影響などにより 営業利益は171百万円 （同 48.2％減 ）と
なりました。
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［モビリティ］
モビリティにつきましては、環インド洋、中国の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステム
などの販売が減少しましたが、日本、米州、欧州、韓国の拠点において同商品の販売が増加したことなどによ
り、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は20,048百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 売上高は19,592百万円 （同 8.2％
増 ）となりましたが、中国の拠点における販売減少の影響などにより営業利益は 1,375百万円 （同 8.7％減 ）とな
りました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における自動車業界向けや物流業界向けシステムなどの売上が減少しました
が、米州、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増
収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は17,283百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 売上高は13,315百万円 （同 1.9％増 ）
となりましたが、販売費及び一般管理費の増加や日本における売上減少などにより 1,208百万円の営業損失 （前年
同期は 153百万円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は672百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、 売上高は694百万円 （同 16.9％増 ）、損益につきましては
222百万円の営業損失 （前年同期は 133百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 12,863百万円増加 し、 358,741百
万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,276百万円減少した一方で、現金及び預金が6,671百万円増加
したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が3,574百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較し
て 5,444百万円増加 し、 187,499百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が5,058百万円増加したこと、有形固定資産が1,907
百万円、無形固定資産が417百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 7,418百万円増加 し、
171,242百万円 となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が2,096百万円減少した一方、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,187百万円
増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が2,090百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末と比較して 3,059百万円増加 し、 122,355百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が1,075百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算
調整勘定が6,805百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3,464百万円増加したことなどから、前連結
会計年度末と比較して 9,803百万円増加 の 236,385百万円 となり、自己資本比率は 65.3％ となりました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,507百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 38,281,393 38,281,393
あります
プライム市場
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,248,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,278 ―
36,927,800
普通株式 104,993
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,278 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,248,600 ― 1,248,600 3.26
三丁目３－３
計 ― 1,248,600 ― 1,248,600 3.26
（注）2023年５月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在
の自己株式数は1,547,121株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,908 63,579
受取手形、売掛金及び契約資産 48,718 44,441
電子記録債権 14,490 15,838
有価証券 2,674 540
商品及び製品 23,948 25,334
仕掛品 16,516 18,853
原材料及び貯蔵品 15,417 15,268
その他 4,203 4,410
△ 821 △ 768
貸倒引当金
流動資産合計 182,054 187,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,041 33,788
機械装置及び運搬具（純額） 36,144 36,462
工具、器具及び備品（純額） 3,851 3,827
土地 37,878 38,246
4,183 4,681
建設仮勘定
有形固定資産合計 115,097 117,005
無形固定資産
のれん 1,243 1,303
7,837 8,195
その他
無形固定資産合計 9,081 9,499
投資その他の資産
投資有価証券 30,463 35,522
退職給付に係る資産 31 42
その他 9,251 9,275
△ 102 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,644 44,737
固定資産合計 163,823 171,242
資産合計 345,878 358,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,810 19,229
電子記録債務 9,832 9,912
短期借入金 9,025 9,516
1年内返済予定の長期借入金 303 4,243
未払法人税等 1,458 931
賞与引当金 5,452 3,356
工事損失引当金 104 70
株主優待引当金 42 14
営業外電子記録債務 1,075 1,506
18,481 21,668
その他
流動負債合計 65,588 70,451
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,457 5,387
役員退職慰労引当金 151 127
退職給付に係る負債 13,064 13,251
資産除去債務 456 470
15,577 17,668
その他
固定負債合計 53,707 51,904
負債合計 119,295 122,355
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,573 13,571
利益剰余金 174,799 175,427
△ 4,171 △ 5,246
自己株式
株主資本合計 201,279 200,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,941 17,406
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 118
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 19,946 26,752
△ 95 △ 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,119 33,351
非支配株主持分 2,184 2,205
純資産合計 226,582 236,385
負債純資産合計 345,878 358,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 57,968 61,946
41,206 43,647
売上原価
売上総利益 16,762 18,299
販売費及び一般管理費 12,432 14,420
営業利益 4,329 3,878
営業外収益
受取利息 59 184
受取配当金 708 806
為替差益 576 516
受取和解金 － 620
195 211
その他
営業外収益合計 1,540 2,338
営業外費用
支払利息 60 64
デリバティブ評価損 323 504
86 153
その他
営業外費用合計 470 723
経常利益 5,399 5,493
特別損失
－ 502
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 502
税金等調整前四半期純利益 5,399 4,990
法人税、住民税及び事業税
1,113 1,189
486 581
法人税等調整額
法人税等合計 1,600 1,770
四半期純利益 3,799 3,220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
46 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,753 3,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,799 3,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 571 3,464
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 58
為替換算調整勘定 9,071 6,838
退職給付に係る調整額 18 20
32 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,498 10,275
四半期包括利益 12,297 13,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,117 13,454
非支配株主に係る四半期包括利益 180 41
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
575 百万円 583 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
8 百万円 8 百万円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権割引高 7 百万円 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,215 百万円 3,250 百万円
のれんの償却額 80 百万円 43 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,591 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,592 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,200株の取得を行っております。この取得
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,075百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が5,246百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 21,093 5,104 18,105 13,070 57,374 594 57,968 － 57,968
セグメント間の内部
393 136 － 4 534 148 682 △ 682 －
売上高又は振替高
計 21,487 5,240 18,105 13,074 57,908 742 58,651 △ 682 57,968
セグメント利益又は損失(△)
3,091 331 1,506 △ 153 4,775 △ 133 4,641 △ 312 4,329
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △312百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △316百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益
モーション
合計
モビリ
（注１) （注２) 計算書
コント
チェーン マテハン 計
ティ
計上額
ロール
売上高
外部顧客への売上高 23,033 5,310 19,592 13,315 61,252 694 61,946 － 61,946
セグメント間の内部
482 132 3 7 626 167 793 △ 793 －
売上高又は振替高
計 23,516 5,442 19,595 13,322 61,878 862 62,740 △ 793 61,946
セグメント利益又は損失(△)
4,068 171 1,375 △ 1,208 4,407 △ 222 4,184 △ 306 3,878
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △306百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △304百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 6,890 3,723 4,151 5,976 20,742 593 21,336
米州 8,389 217 4,713 4,284 17,604 － 17,604
欧州 3,259 156 1,379 2,329 7,124 － 7,124
環インド洋 1,480 345 2,699 260 4,785 0 4,786
中国 640 476 3,291 188 4,596 － 4,596
韓国・台湾 433 184 1,870 30 2,519 － 2,519
顧客との契約から生じる収益 21,093 5,104 18,105 13,070 57,374 594 57,968
外部顧客への売上高 21,093 5,104 18,105 13,070 57,374 594 57,968
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 7,398 3,628 4,701 4,445 20,174 693 20,868
米州 9,210 550 5,958 5,454 21,174 － 21,174
欧州 3,656 143 1,399 2,594 7,792 － 7,792
環インド洋 1,841 358 2,887 292 5,380 0 5,380
中国 604 456 2,509 510 4,081 － 4,081
韓国・台湾 322 171 2,136 18 2,648 － 2,648
顧客との契約から生じる収益 23,033 5,310 19,592 13,315 61,252 694 61,946
外部顧客への売上高 23,033 5,310 19,592 13,315 61,252 694 61,946
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 101円38銭 87円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,753 3,222
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,753 3,222
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,017 36,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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