株式会社カナデン 四半期報告書 第174期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル））
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル））
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
19,355 24,703 106,419
売上高 （百万円）
370 776 4,244
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
181 513 2,896
（百万円）
（当期）純利益
263 812 3,164
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,578 44,684 44,379
純資産額 （百万円）
67,950 75,345 83,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.81 21.92 110.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
67.1 59.3 53.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、物価高による個人消費の下押し要因はあ
るものの、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により回復傾
向にあります。また、堅調な企業収益等を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調で推移し
ており、内需を中心に緩やかに持ち直しております。一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻は引き続き予断を許さず、
欧米の金融不安や中国経済の減速など、海外経済の景気下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・
C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューション
の提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社
会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目
指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要も回復基調にあり、ＦＡシステム事業が順調に推移しました。ま
た、情通・デバイス事業では、半導体・デバイス分野が堅調を持続したことに加え、情報通信分野で電子医療装置案
件が増加したことから、売上・利益に貢献しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、24,703百万円（前期比5,348百万円増）と
なり、経常利益につきましては、776百万円（前期比406百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては、513百万円（前期比332百万円増）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
前第１四半期連結
当第１四半期連結
増減額
累計期間
累計期間
売 上 高 8,361 9,849 1,488
ＦＡシステム事業
経常利益 249 441 192
売 上 高 1,515 2,394 878
ビル設備事業
経常利益 △161 △153 7
売 上 高 3,269 3,658 389
インフラ事業
経常利益 △118 △135 △17
売 上 高 6,208 8,801 2,592
情通・デバイス事業
189 417 228
経常利益
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業
の設備投資が回復基調にあることからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件減少しました。
産業システム分野は、プラントメーカ向け電機品の大型案件等があり堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,488百万円の増収となり、経常利益は192百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しまし
た。
その結果、当該事業としては878百万円の増収となり、経常利益は７百万円の増益となりました。
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③インフラ事業
交通分野は、受変電設備は案件減少し苦戦しましたが、車両機器は大口案件があり増加しました。
社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては389百万円の増収となりましたが、経常利益は17百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移しており、電子医療装置の案件も増加し好調に推移し
ました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移し、電子デ
バイス品はＯＡ機器顧客向けが順調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要減少により苦
戦しました。
その結果、当該事業としては2,592百万円の増収となり、経常利益は228百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、75,345百万円（前期末比7,949百万円減）となりました。
流動資産は、60,737百万円（前期末比8,078百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商
品及び製品が870百万円増加、現金及び預金が839百万円増加した一方で、売掛金が9,365百万円減少、未収入金が
1,262百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,608百万円（前期末比128百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資
有価証券が443百万円増加した一方で、繰延税金資産が363百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、29,539百万円（前期末比8,246百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、電子記録債務が667百万円増加した一方で、買掛金が7,638百万円減少、未払法人税等が977百万円減少、賞与引
当金が807百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,120百万円（前期末比８百万円減）となりました。
純資産は、44,684百万円（前期末比305百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社
株主に帰属する四半期純利益を513百万円計上、配当金の支払が515百万円あったこと等により、利益剰余金が１百万
円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が303百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.3％、１株当たり純資産額は1,907円01銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載
した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年８月４日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
単元株式数
東京証券取引所
23,600,000 23,600,000
普通株式
プライム市場
100株
23,600,000 23,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 23,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
168,000
普通株式
23,396,200 233,962
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
35,800
単元未満株式 普通株式 － －
23,600,000
発行済株式総数 － －
233,962
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
(自己保有株式)
168,000 168,000 0.71
８番12号 トリトンスク -
㈱カナデン
エアＺ棟
168,000 168,000 0.71
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
15,339 16,178
現金及び預金
32,075 22,976
受取手形、売掛金及び契約資産
7,174 7,693
電子記録債権
11,370 12,240
商品及び製品
1 1
原材料及び貯蔵品
2,859 1,648
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
68,815 60,737
流動資産合計
固定資産
8,541 8,488
有形固定資産
1,281 1,378
無形固定資産
投資その他の資産
3,883 4,326
投資有価証券
809 480
その他
△ 37 △ 65
貸倒引当金
4,655 4,741
投資その他の資産合計
14,479 14,608
固定資産合計
83,294 75,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
27,363 19,729
支払手形及び買掛金
5,081 5,748
電子記録債務
1,067 90
未払法人税等
1,340 437
引当金
2,932 3,533
その他
37,785 29,539
流動負債合計
固定負債
859 853
退職給付に係る負債
270 267
その他
1,129 1,120
固定負債合計
38,915 30,660
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,343 5,352
資本剰余金
31,313 31,312
利益剰余金
△ 193 △ 193
自己株式
42,039 42,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,139 1,442
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
410 419
為替換算調整勘定
410 397
退職給付に係る調整累計額
2,339 2,638
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
44,379 44,684
純資産合計
83,294 75,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,355 24,703
売上高
16,297 21,195
売上原価
3,057 3,508
売上総利益
2,919 2,986
販売費及び一般管理費
138 522
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
40 35
受取配当金
5 4
仕入割引
176 168
為替差益
11 41
その他
237 260
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
3 2
その他
5 6
営業外費用合計
370 776
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
26
-
関係会社株式評価損
26 0
特別損失合計
344 776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8 22
154 240
法人税等調整額
162 262
法人税等合計
181 513
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
181 513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
181 513
四半期純利益
その他の包括利益
303
その他有価証券評価差額金 △ 33
137 8
為替換算調整勘定
△ 22 △ 13
退職給付に係る調整額
81 298
その他の包括利益合計
263 812
四半期包括利益
（内訳）
263 812
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 114百万円 80百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 266 10.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月12日
普通株式 515 22.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
8,361 1,515 3,269 6,208 19,355
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21 15 3 23 64
売上高又は振替高
8,382 1,531 3,272 6,232 19,420
計
セグメント利益又は
249 189 159
△ 161 △ 118
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 159
全社費用（注） 211
四半期連結損益計算書の経常利益 370
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
9,849 2,394 3,658 8,801 24,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39 14 5 16 76
売上高又は振替高
9,889 2,409 3,663 8,817 24,780
計
セグメント利益又は
441 417 569
△ 153 △ 135
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 569
全社費用（注） 207
四半期連結損益計算書の経常利益 776
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 5,975 - - - 5,975
産業メカトロニクス分野 781 - - - 781
産業システム分野 1,604 - - - 1,604
設備機器分野 - 615 - - 615
空調・冷熱機器分野 - 900 - - 900
交通分野 - - 2,790 - 2,790
社会システム分野 - - 478 - 478
情報通信分野 - - - 1,153 1,153
半導体・デバイス分野 - - - 5,055 5,055
顧客との契約から生じる収益 8,361 1,515 3,269 6,208 19,355
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,361 1,515 3,269 6,208 19,355
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 7,277 - - - 7,277
産業メカトロニクス分野 660 - - - 660
産業システム分野 1,912 - - - 1,912
設備機器分野 - 1,280 - - 1,280
空調・冷熱機器分野 - 1,114 - - 1,114
交通分野 - - 3,121 - 3,121
社会システム分野 - - 536 - 536
情報通信分野 - - - 3,695 3,695
半導体・デバイス分野 - - - 5,105 5,105
顧客との契約から生じる収益 9,849 2,394 3,658 8,801 24,703
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,849 2,394 3,658 8,801 24,703
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円81銭 21円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
181 513
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
181 513
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,635 23,431
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において第173期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の期末配当につ
き、次のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの期末配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2023年３月31
515百万円 22.0円 2023年６月６日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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