東京臨海高速鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月４日
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 真人
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
8,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 令和３年９月30日
効力発生日 令和３年10月８日
有効期限 令和５年10月７日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－関東１－１ 令和３年11月12日 8,000百万円 － －
8,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（8,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 12,000百万円
（12,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東京臨海高速鉄道株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金8,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金8,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.952％
利払日 毎年２月10日及び８月10日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、令和６年２月10日を第１回の利息支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年２月及び８月の各10日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 令和15年８月10日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、令和15年８月10日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 令和５年８月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 令和５年８月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために、担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡＡ（ダブルＡ）の信用
格付を令和５年８月４日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
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(1）本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都
及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略するこ
と ができる。）によりこれを行う。
(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,800
額につき、共同して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,200
取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
２．本社債の引受手数料は
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
証券株式会社
各社債の金額100円に
つき金30銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,000
計 － 8,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
8,000 45 7,955
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額7,955百万円は、令和６年３月末までに、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記
載事項」に記載のサステナビリティファイナンス・フレームワークの適格プロジェクトである、りんかい線第
二期区間建設資金に係る既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」（注２）、
「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、「グリーンローン原
則（Green Loan Principles）2023」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」（注
５）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注６）、「グリーンローンガイドライン2022年版」（注７）及び
「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注８）（以下総称して「原則等」といいます。）に則したサステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、本フレーム
ワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、本フレームワー
クが原則等に適合する旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
また、本第三者評価の取得については、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注９）」の
補助金交付対象となっております。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（以下「ICMA」といいま
す。）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの
発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ICMAにより策定さ
れているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
４．グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ロー
ン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）（以下「LMA等」とい
う。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原
則」といいます。
５．ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を
限定する融資のガイドラインをいいます。
６．グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。
７．グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手
その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的
対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
８．ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が
2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
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９．令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方
公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等に
よ り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点で以下の①または②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを含む場
合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下のサステナビリティ（グリーン及びソーシャル）適格プロ
ジェクトに対する新規投資並びに既存投資のリファイナンスに充当する予定です。リファイナンスの対象となる資
産については、りんかい線第二期区間建設時の20年以上前に実施した鉄道事業固定資産に係る支出等を対象としま
すが、りんかい線含む鉄道は自家用乗用車やバスと比較した際のCO の排出量が著しく少なく、設備投資時期が過
2
去の場合でも適切な更新投資等の実施により、今後も継続して環境面への便益を創出するものと考えています。な
お、既存投資のリファイナンスとして充当を予定する部分の概算額または割合については、調達時に開示します。
また、リファイナンスの対象となる主要な鉄道事業固定資産の概要は以下の通りです。
線路 送配電線及び
主要な鉄道事業固定資産 トンネル 線路用地等 駅設備 のり面
（道床） き電線
法定耐用年数 60年 非償却 30年 60年 40年 70年
環境面への便益
グリーン適格プロジェクト GBP上の事業区分
（環境目標：気候変動の緩和）
① 鉄道車両の導入
鉄道車両の導入に係る投資 ［環境負荷の低い旅客鉄道輸送に資する車両］ クリーン輸送
・輸送量あたりのCO 排出量で比較した際に、
2
自家用自動車やバスと比較して著しく少な
く、環境負荷が低い交通手段である鉄道の車
両の導入により、低炭素交通としての旅客鉄
道輸送の機能発揮を実現
② 旅客鉄道輸送に資する鉄道車両以外の設備全般の維持・改修・新設
鉄道事業固定資産に係る投資 ［環境負荷の低い旅客鉄道輸送に資する設備］ クリーン輸送
（鉄道線路、橋梁、トンネル、のり ・環境負荷が低い交通手段である鉄道運行を支
面、停車場（駅・信号場・操車場）、 える設備への投資
車庫および車両検査修繕施設、運転保 ［環境負荷低減に向けた個別の取組（エネル
安設備、変電所設備、電路設備等） ギー使用の効率化）］
・トンネル照明のLED化や、駅の空調機器等の
省エネルギー性に優れた環境配慮型の機器へ
の更新による、環境負荷の軽減
・駅の空調機器等の中央監視システムの更新な
どを見据え、更なるエネルギー使用の効率化
の実現に向けたBEMS（ビル・エネルギー・マ
ネジメント・システム）導入の検討
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ソーシャル適格プロジェクト 社会面への便益 SBP上の事業区分
① 鉄道車両の導入
鉄道車両の導入に係る投資 ［車内空間の安全性・快適性の向上］ 手ごろな価格の基本的インフ
・万が一事故が発生した場合のお客さまの生存 ラ設備
空間を確保する、衝撃吸収構造や剛性を向上
させた構体の採用 社会経済的向上とエンパワー
・車体幅の拡幅による混雑時の圧迫感の緩和 メント
・視認性の高い車内案内表示器の搭載
・全車両への防犯カメラ設置に加え、通話機能
を有した非常通報器の搭載による車内のセ
キュリティの向上
・現行車両よりも車両床面の高さを50ｍｍ低く
することで、ホームと車両との段差を縮小
し、バリアフリーを促進
・各車両にフリースペースを設置し、車いすや
ベビーカー等の利便性を向上
・ドアの開閉を光の点滅および「ピンポン」音
で知らせる「ドア開閉予告装置」や開いてい
るドアの位置を「ピンポン」音で知らせる
「誘導鈴機能」の搭載
・手すり・吊手の利便性向上
② 旅客鉄道輸送に資する鉄道車両以外の設備全般の維持・改修・新設
鉄道事業固定資産に係る投資 ［臨海副都心部の交通アクセスの確保］ 手ごろな価格の基本的インフ
（鉄道線路、橋梁、トンネル、のり ・効率的な大量輸送手段である鉄道による広域 ラ設備
面、停車場（駅・信号場・操車場）、 的な交通ネットワークの整備を通じて、内陸
車庫および車両検査修繕施設、運転保 部の既成市街地との交通アクセスを確保 社会経済的向上とエンパワー
安設備、変電所設備、電路設備等） ［安全・安定・安心輸送の確保］ メント
・バリアフリー法等に基づく、駅施設や鉄道関
連設備整備により、お客様サービスの質的向
上を実現
・ホームドア
・エスカレーター
・駅建築物の改良・改修など
［災害対策の取組強化］
・首都直下地震等の大規模災害発生に備え、施
設・設備の安全性をより一層高める
・高架橋等の耐震補強
・浸水対策など
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なお、当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の通り、「社会的な課題」の解決に資する
ものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
社会的な課題 対象となる人々
・都心内陸部対比、交通アクセス手段が限定的な臨海部に ・りんかい線をご利用される全てのお客様（特に、沿線地
おける、鉄道輸送サービスの継続的な提供 域の住民、働く人、企業）
また、当社は、サステナビリティファイナンスによって調達された資金が充当される適格プロジェクトは、以下
の持続可能な開発目標（SDGs）と整合しているものと考えています。
SDGs ターゲット
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに ７．３：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍
増させる。
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近
代的なエネルギーへのアクセスを確保する
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう ９．１：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフ
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業 ラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジ
化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る リエント）なインフラを開発する。
11 住み続けられるまちづくりを 11．２：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障
害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続 拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々
可能にする に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送
システムへのアクセスを提供する。
11．７：2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、
人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペー
スへの普遍的アクセスを提供する。
11．ａ：各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社
会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の
良好なつながりを支援する。
13 気候変動に具体的な対策を 13．１：すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対す
る強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
気候変動に具体的な対策を
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本フレームワークに基づくサステナビリティファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社の総務部
財務課が候補を選定し、関係各部との協議を経て、代表取締役社長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の
評価にあたっては、環境及び社会に対する重要なネガティブな影響がないことを中心に、その他技術面等を総合的
に分析しています。具体的には以下の項目について予め確認します。
・プロジェクト実施の各自治体等で求められる環境関連法令等の遵守
・プロジェクト実施に際して、必要に応じた外部への情報発信の実施
・当社の調達規定（環境負荷低減への配慮等）に沿った資材調達
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づくサステナビリティファイナンスによる調達資金は、当社総務部財務課が専用の帳簿を
作成し、適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、半期毎に調達資金の充当状況を管理します。その際、サス
テナビリティファイナンスによる調達資金が当社の保有するサステナビリティ適格プロジェクトの金額を超過しな
い旨を確認します。
また、サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金に
ついては、現金または現金同等物にて管理します。
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東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、サステナビリティファイナンスが完
済されるまでの間、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。また、初回の開示は、サステナビリティファイナ
ンスの調達から１年以内に予定しています。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、インパクト
に重大な変化が生じた場合は、その旨を適時に開示する予定です。
① 資金充当状況レポーティング
当社は、資金の充当状況に関する以下の項目について、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。
・充当先のプロジェクト概要
・充当金額
・充当金額のうち既存投資のリファイナンスとして充当された部分の概算額または割合
・未充当金額、及び未充当期間中の運用予定期間・運用方法
② インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の項目について、実務上可能な範囲にお
いて、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
適格プロジェクト レポーティング項目
＜グリーン適格クライテリア＞
鉄道車両の導入・旅客鉄道輸送に資する鉄道車両以外の設備全般の維持・改修・新設
・鉄道車両の導入に係る投資 ・（共通）りんかい線における、輸送量あたりの二酸化炭素の排
・鉄道事業固定資産に係る投資 出量（g-CO ／人km）
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・（鉄道車両）導入した車両の概要及び車両（編成）数
・（鉄道事業固定資産）工事実施内容、設備の設置状況
＜ソーシャル適格クライテリア＞
鉄道車両の導入・旅客鉄道輸送に資する鉄道車両以外の設備全般の維持・改修・新設
・鉄道車両の導入に係る投資 ＜アウトプット＞
・鉄道事業固定資産に係る投資 ・（鉄道車両）従来型車両に比べて、安全性・快適性・利便性が
向上し、ご利用される全てのお客様に対するポジティブな社会
的便益を有する新型車両（編成）の導入数
・（鉄道事業固定資産）工事実施内容、設備の設置状況
＜アウトカム＞
・りんかい線の乗車人員（人）
＜インパクト＞
・安全・安定・安心輸送の確保
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 令和５年６月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和５年８月４日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に記載されて
いる将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するも
のではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東京臨海高速鉄道株式会社 本店
（東京都江東区青海一丁目２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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