株式会社サンマルクホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンマルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンマルクホールディングス(E05556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】 Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
13,551,409 15,223,360 57,831,134
売上高 （千円）
611,973 281,960 1,596,815
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
273,418 416,538
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 34,590
する四半期純損失（△）
278,414 417,009
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 35,670
30,970,075 29,481,893 30,350,883
純資産 （千円）
47,329,705 46,855,808 48,804,770
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.19 20.15
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.74 16.73
（円） －
（当期）純利益
65.4 62.9 62.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類
に引き下げられたことに伴い、経済活動に緩やかな回復がみられました。一方で、緊迫する国際情勢が長引くことで
地政学的リスクの高まりが続き、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより、物価上昇の影響が継続し
ており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・電力料等の
高騰、人材採用難による人手不足等、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、行動制限の緩和に応じた店舗の環境作りを継続し、既存業態
及び派生業態のブラッシュアップ、メニューの刷新や一部メニューの価格改定などに加え、経年劣化が認められる既
存店の内外装に係るメンテナンスを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。これらに加えて、適切なコ
ストコントロールの実施、過去に減損損失を計上した不採算店舗を中心とした退店を進めることで、業績の改善に努
めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店２店舗、神戸元町ドリ
ア直営店１店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店１店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店３
店舗、フランチャイズ店１店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数
は、直営店759店舗、フランチャイズ店24店舗、合計783店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高152億23百万円（前年同期比
12.3％増）、経常利益２億81百万円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同
期親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は88億25百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４億37百万円（前年同期比93.4％増）
となりました。
喫茶事業売上高は63億98百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は２億14百万円（前年同期営業損失１億57百万
円）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は468億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億48
百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は193億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億34百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が９億48百万円及び売掛金が６億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は275億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億14百万円の減少となりました。これは、敷金
及び保証金が１億79百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は59億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億51百万円の減少となりました。
これは未払金が６億１百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は114億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億28百万円の減少となりました。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して８億68百万円減少して294億81百万円となりました。この結果、自己資
本比率は62.9％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
22,777,370 22,777,370
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
22,777,370 22,777,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日
～ － 22,777,370 － 1,731,177 － 14,355,565
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,224,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,486,300 204,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,870
単元未満株式 普通株式 － －
22,777,370
発行済株式総数 － －
204,863
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式60株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市北区平田
株式会社サンマルク
2,224,200 2,224,200 9.76
－
173番地104
ホールディングス
2,224,200 2,224,200 9.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
15,734,275 14,785,550
現金及び預金
4,397,232 3,781,192
売掛金
338,703 352,266
原材料及び貯蔵品
834,884 850,625
その他
△ 466,674 △ 466,001
貸倒引当金
20,838,420 19,303,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,472,178 11,287,471
建物及び構築物（純額）
3,648,228 3,648,228
土地
806,601 904,657
その他（純額）
15,927,007 15,840,357
有形固定資産合計
無形固定資産
117,153 108,427
その他
117,153 108,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,286,645 8,106,799
敷金及び保証金
3,635,544 3,496,590
その他
11,922,189 11,603,390
投資その他の資産合計
27,966,349 27,552,174
固定資産合計
48,804,770 46,855,808
資産合計
負債の部
流動負債
2,155,121 2,009,632
買掛金
3,155,704 2,554,212
未払金
281,118 142,577
未払法人税等
81,824 8,282
引当金
118,453 150,997
資産除去債務
782,340 646,190
未払消費税等
341,369 452,710
その他
6,915,932 5,964,603
流動負債合計
固定負債
6,036,051 6,033,201
社債
306,765 318,033
退職給付に係る負債
4,742,172 4,637,965
資産除去債務
452,964 420,110
その他
11,537,953 11,409,311
固定負債合計
18,453,886 17,373,914
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
3,038,800 3,038,800
資本剰余金
30,298,763 29,812,005
利益剰余金
△ 4,738,556 △ 5,119,708
自己株式
30,330,184 29,462,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,894 2,814
その他有価証券評価差額金
3,894 2,814
その他の包括利益累計額合計
16,805 16,805
新株予約権
30,350,883 29,481,893
純資産合計
48,804,770 46,855,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,551,409 15,223,360
売上高
3,086,693 3,659,631
売上原価
10,464,716 11,563,728
売上総利益
10,768,139 11,300,243
販売費及び一般管理費
263,485
営業利益又は営業損失（△） △ 303,422
営業外収益
896 678
受取利息
1,166 1,139
受取配当金
59,126 58,907
受取賃貸料
832,291
感染拡大防止協力金 －
86,544 14,513
その他
980,024 75,239
営業外収益合計
営業外費用
54,938 49,561
支払賃借料
9,690 7,202
その他
64,628 56,763
営業外費用合計
611,973 281,960
経常利益
特別利益
※１ 70,103
助成金収入 －
6,000
－
固定資産売却益
70,103 6,000
特別利益合計
特別損失
26,524 26,035
固定資産除却損
28,056 71,738
減損損失
54,580 97,774
特別損失合計
627,495 190,186
税金等調整前四半期純利益
94,105 126,950
法人税、住民税及び事業税
259,972 97,825
法人税等調整額
354,077 224,776
法人税等合計
273,418
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,590
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
273,418
△ 34,590
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
273,418
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,590
その他の包括利益
4,996
△ 1,079
その他有価証券評価差額金
4,996
その他の包括利益合計 △ 1,079
278,414
四半期包括利益 △ 35,670
（内訳）
278,414
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,670
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 542,535 千円 533,061 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 456,074 22.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 452,168 22.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
計算書計上額
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）２
売上高
直営店売上
7,696,338 5,587,610 13,283,949 － 13,283,949
ロイヤリティ収入
22,478 8,494 30,973 － 30,973
FC関連等売上
150,754 85,732 236,487 － 236,487
外部顧客への売上高
7,869,571 5,681,838 13,551,409 13,551,409
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
7,869,571 5,681,838 13,551,409 13,551,409
－
セグメント利益又は損失（△）
226,324 68,491
△ 157,833 △ 371,914 △ 303,422
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,914千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
計算書計上額
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）２
売上高
直営店売上
8,643,361 6,284,623 14,927,985 － 14,927,985
ロイヤリティ収入
19,806 9,969 29,776 － 29,776
FC関連等売上
162,144 103,453 265,598 － 265,598
外部顧客への売上高
8,825,312 6,398,047 15,223,360 15,223,360
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
8,825,312 6,398,047 15,223,360 15,223,360
－
セグメント利益
437,791 214,113 651,905 263,485
△ 388,420
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,420千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年７月１日付にて株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を当社に吸収合併し、
当社の実験業態を運営する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追
求することとしたことに伴い、従来、「その他」に含まれていた実験業態に係る事業を「レストラン事業」の
区分に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間
に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
13円19銭 △１円69銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 273,418 △34,590
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 273,418 △34,590
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,730,704 20,481,105
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円74銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,735,300 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
（1）処分期日 2023年８月10日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,400株
（3）処分価額 1株につき1,873円
（4）処分価額の総額 51,320,200円
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査役を
（5）処分予定先 除く。）ならびに当社の委任型執行役員
16名 27,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
（6）その他
証券通知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査役を除きます、以下
「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役及び当社子会
社の取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議しました。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬額の範囲内で年額
80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。なお、2023年７月18日開
催の取締役会において、当該制度の対象者を当社の委任型執行役員（対象取締役及び当社子会社の取締役とあわ
せて、以下「対象取締役等」と総称します。）に拡大いたしました。
本制度の概要等については、以下のとおりです。
〔本制度の概要等〕
対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する当社普通株式の総数は年３万株以内とし、その１株
当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対
象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
① 対象取締役等は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月４日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマ
ルクホールディングスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2023年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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