いであ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 12,203,136 11,279,894 23,035,185
経常利益 (千円) 2,818,518 1,977,126 3,278,316
親会社株主に帰属する
(千円) 1,866,481 1,327,128 2,149,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,860,229 1,388,994 2,355,351
純資産額 (千円) 24,179,871 25,743,111 24,675,357
総資産額 (千円) 33,295,562 33,874,055 33,955,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.44 185.89 301.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.6 76.0 72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 9,327,915 5,695,748 4,219,957
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 934,394 △ 595,364 △ 2,310,277
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 742,950 △ 426,623 535,452
現金及び現金同等物の
(千円) 10,641,770 8,622,357 3,945,246
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.12 78.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本
市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度予算において、新技術の活用によ
る効率的な老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測
技術の開発加速等の総合的な取組により防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・く
らしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境
保全、外来生物対策や鳥獣保護管理等の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較
的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育
成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経
営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績については、比較的堅調な市場環境ではあるものの、当社グループ
に関連する大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外関連業務等の大型業務の発注時
期の遅れにより当期間内の受注が減少し、受注高は 前年同四半期比９億円減少の121億２千７百万円（前年同四半期
比6.9％減）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理
関連業務等の売上が減少したことにより、同９億２千３百万円減少の112億７千９百万円（同7.6％減）となりまし
た。なお、受注残高は同２億６千２百万円増加の132億６千３百万円（同2.0％増）となりました。
売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、営業利益は前年同四半期比８億６
千２百万円減少の18億７千２百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は同８億４千１百万円減少の19億７千
７百万円（同29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億３千９百万円減少の13億２千７百万円（同
28.9％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将
来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第２
四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、前年同四半期比１億８千９百万円減少の71億２
千１百万円(前年同四半期比2.6％減)となり、セグメント利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発に関す
る投資により、同３億８千１百万円減少の11億５千１百万円(同24.9％減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部
門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同
四半期比６億５千１百万円減少の35億２千３百万円(前年同四半期比15.6％減)となり、セグメント利益は売上高の
減少、今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同４億１千万円減少の６億３百万円(同40.5％減)となり
ました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１千１百万円減少の３億１千４百万円(同3.5％減)、セグメント利益は２千万円減少の５
千４百万円(同27.1％減)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラ
マネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は海外における洪水対策調査等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７千８百万円減少の２億４
千１百万円(前年同四半期比24.4％減)となり、売上高の減少等により、セグメント損失は７百万円(前年同四半期は
セグメント利益４千２百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比０百万円減少の１億２千３百万円(前年同四半期比0.8％減)となり、セグメント利益は同
０百万円増加の７千万円(同0.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ８千１百万円減少の338億７千４百万円（前年同四半期比1.7％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加46億７千６百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が
60億２千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少の143億９千１百万円（前年同四
半期比10.5％減）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億２千１百万円、有形固定資産その他の減少７億２千４百万円、投
資有価証券の増加１億４千７百万円により、前連結会計年度末に比べ11億２千２百万円増加の194億８千２百万円
（前年同四半期比13.2％増）となりました。
(負債)
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負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億４千９百万円減少の81億３千万円（前年同四半期比10.8％減）となり
ました。
流動負債につきましては、主に未払法人税等の減少11億７千２百万円により、前連結会計年度末に比べ10億４千
９百万円減少の46億９千１百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の増加１千１百万円、役員退職慰
労引当金が９百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少の34億３千９百万円（前年同
四半期比10.9％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億５百万円増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円増加の257億４千３百万円（前年同四半期比6.5％増）と
なりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇の
76.0％（前年同四半期は72.6％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ35.2ポイン
ト上昇の306.8％（前年同四半期は306.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
46億７千７百万円増加（前年同四半期は91億４千５百万円増加）の86億２千２百万円(前年同四半期は106億４千１
百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は56億９千５百万円（前年同四半期は93億２千７百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益19億７千７百万円、非資金支出費用である減価償却費３億３千万円、売上債権及び契約
資産の減少額60億２千８百万円、仕入債務の減少額７億２千万円、前受金の増加額２億５千１百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は５億９千５百万円（同９億３千４百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産
の取得による支出６億２千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は４億２千６百万円（同７億４千２百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の
返済による支出１億円、配当金の支払額３億２千万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業
務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比４億７千１百万円減
少し、39億３千３百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。情報システム事業においては防災情報システ
ムに関する業務等の受注が増加したことにより、同３千９百万円増加し、４億２千５百万円（同10.3％増）となり
ました。海外事業においては前期に複数年契約の大型受注があったため、同２億８千８百万円減少し、３億１千万
円（同48.2％減）となりました。
売上高に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連
業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比６億５千３百万円減少し、35億２千１百万円（前年同四半期
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比15.6％減）となりました。海外事業においては海外における洪水対策調査等の売上が減少したことにより、同６
千８百万円減少し、２億３千２百万円（同22.9％減）となりました。
なお、受注残高は同２億６千２百万円増加の132億６千３百万円（同2.0％増）となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
(注)
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
スタンダード市場
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 799 11.19
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
GB 50 BANK STREET CANARY WH
RE IEDP AIF CLIENTS
ARF LONDON E14 5NT,UK 380 5.32
NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
376 5.26
株式会社（信託口）
ライフケアサービス株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 359 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
田 畑 日出男 東京都大田区 321 4.50
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 279 3.90
諸 岡 嘉 男 茨城県稲敷市 196 2.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 124 1.73
田 畑 彰 久 東京都大田区 114 1.60
計 ― 3,302 46.25
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,306 同上
7,130,600
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
8,725
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,306 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,700 ― 359,700 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,700 ― 359,700 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,214 8,618,528
受取手形、営業未収入金及び契約資産 11,413,436 5,384,960
有価証券 3,032 3,829
貯蔵品 33,451 28,471
その他 212,373 363,659
△ 8,486 △ 7,888
貸倒引当金
流動資産合計 15,596,021 14,391,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,833,729 6,655,339
土地 8,196,842 8,196,842
2,229,743 1,504,948
その他（純額）
有形固定資産合計 15,260,316 16,357,131
無形固定資産
221,667 194,068
投資その他の資産
投資有価証券 1,239,127 1,386,686
繰延税金資産 652,151 584,634
その他 1,029,572 1,002,974
△ 43,100 △ 43,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,877,751 2,931,294
固定資産合計 18,359,735 19,482,494
資産合計 33,955,756 33,874,055
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,066,687 1,013,195
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 1,859,876 687,117
賞与引当金 115,729 149,527
受注損失引当金 53,460 31,916
2,445,740 2,609,835
その他
流動負債合計 5,741,493 4,691,591
固定負債
長期借入金 700,000 600,000
繰延税金負債 11,110 10,059
役員退職慰労引当金 383,954 373,983
退職給付に係る負債 2,319,720 2,331,687
124,120 123,622
その他
固定負債合計 3,538,905 3,439,352
負債合計 9,280,399 8,130,944
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 17,501,828 18,507,690
△ 140,375 △ 140,375
自己株式
株主資本合計 23,887,263 24,893,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,716 645,338
為替換算調整勘定 40,602 46,408
192,821 157,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 787,141 848,993
非支配株主持分 952 992
純資産合計 24,675,357 25,743,111
負債純資産合計 33,955,756 33,874,055
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,203,136 11,279,894
7,341,761 7,164,679
売上原価
売上総利益 4,861,375 4,115,214
※1 2,126,652 ※1 2,243,032
販売費及び一般管理費
営業利益 2,734,722 1,872,182
営業外収益
受取利息 600 2,346
受取配当金 15,299 20,501
受取保険金及び配当金 9,486 8,111
保険解約返戻金 19,265 22,657
補助金収入 19,373 35,275
持分法による投資利益 3,886 1,412
20,429 19,437
その他
営業外収益合計 88,342 109,743
営業外費用
支払利息 2,167 4,721
固定資産除却損 2,328 77
50 ―
その他
営業外費用合計 4,546 4,799
経常利益 2,818,518 1,977,126
税金等調整前四半期純利益 2,818,518 1,977,126
法人税、住民税及び事業税
1,879,346 607,017
△ 927,308 42,973
法人税等調整額
法人税等合計 952,037 649,991
四半期純利益 1,866,480 1,327,134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,866,481 1,327,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,866,480 1,327,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,113 91,621
為替換算調整勘定 9,367 2,286
退職給付に係る調整額 △ 7,252 △ 35,575
8,746 3,527
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,251 61,859
四半期包括利益 1,860,229 1,388,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,860,125 1,388,980
非支配株主に係る四半期包括利益 104 14
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,818,518 1,977,126
減価償却費 336,288 330,907
のれん償却額 11,260 11,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,156 △ 9,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,908 11,966
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,049 33,798
受取利息及び受取配当金 △ 15,900 △ 22,848
支払利息 2,167 4,721
持分法による投資損益（△は益） △ 3,886 △ 1,412
固定資産除却損 2,328 77
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 460,200 6,028,475
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,688,121 △ 82,225
仕入債務の増減額（△は減少） △ 544,618 △ 720,909
前受金の増減額（△は減少） △ 596,735 251,907
490,946 △ 396,302
その他
小計 9,813,405 7,416,571
利息及び配当金の受取額
15,880 23,153
利息の支払額 △ 5,679 △ 4,390
法人税等の支払額 △ 524,887 △ 1,741,358
29,195 1,773
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,327,915 5,695,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,007,509 △ 622,441
無形固定資産の取得による支出 △ 2,492 △ 110
投資有価証券の取得による支出 ― △ 18,000
投資有価証券の売却による収入 ― 5,000
貸付けによる支出 △ 3,000 ―
貸付金の回収による収入 573 800
78,034 39,386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 934,394 △ 595,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 161 ―
配当金の支払額 △ 249,229 △ 320,441
△ 7,658 △ 6,182
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 742,950 △ 426,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,569 3,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,145,040 4,677,111
現金及び現金同等物の期首残高
1,281,301 3,945,246
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
215,428 ―
額（△は減少）
※ 10,641,770 ※ 8,622,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
人件費 1,262,592 千円 1,327,077 千円
賞与引当金繰入額 35,487 千円 37,790 千円
退職給付費用 17,717 千円 11,264 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,841 千円 16,579 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,272 千円 △ 597 千円
旅費交通費 52,505 千円 63,191 千円
賃借料 55,753 千円 58,767 千円
租税公課 118,363 千円 106,970 千円
減価償却費 66,968 88,799
千円 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変
動は解消しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 10,639,124千円 8,618,528千円
有価証券 2,645千円 3,829千円
現金及び現金同等物
10,641,770千円 8,622,357千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 321,266 45.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
海外 不動産 計上額
情報シス
(注)１
ルタント事 ルタント事 計
テム事業
事業 事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,306,501 4,174,862 326,403 301,185 94,183 12,203,136 ― 12,203,136
セグメント間の内部
4,927 ― ― 18,128 30,306 53,361 △ 53,361 ―
売上高又は振替高
計 7,311,429 4,174,862 326,403 319,313 124,489 12,256,498 △ 53,361 12,203,136
セグメント利益 1,533,028 1,014,662 74,099 42,691 70,240 2,734,722 ― 2,734,722
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において56,302千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
海外 不動産 計上額
情報シス
(注)１
ルタント事 ルタント事 計
テム事業
事業 事業 (注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,117,662 3,521,804 314,966 232,344 93,116 11,279,894 ― 11,279,894
セグメント間の内部
4,189 1,611 ― 8,897 30,390 45,088 △ 45,088 ―
売上高又は振替高
計 7,121,852 3,523,415 314,966 241,242 123,506 11,324,983 △ 45,088 11,279,894
セグメント利益又は
1,151,121 603,933 54,001 △ 7,648 70,774 1,872,182 ― 1,872,182
損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益 又は損失（△）は 、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量
的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
海外 不動産
環境コンサル 建設コンサル 情報システ
タント事業 タント事業 ム事業
事業 事業
国及び独立行政法人等 5,092,976 2,862,603 220,453 269,123 ― ― 8,445,156
―
地方自治体 884,649 968,797 25,931 ― ― 1,879,378
財団・社団 272,425 6,349 66,309 5,106 ― ― 350,190
民間 1,056,450 337,112 13,708 26,955 ― ― 1,434,227
顧客との契約から生じる
7,306,501 4,174,862 326,403 301,185 ― ― 12,108,953
収益
その他の収益 ― ― ― ― 94,183 ― 94,183
外部顧客への売上高 7,306,501 4,174,862 326,403 301,185 94,183 ― 12,203,136
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
海外 不動産
環境コンサル 建設コンサル 情報システ
タント事業 タント事業 ム事業
事業 事業
国及び独立行政法人等 4,995,879 2,065,449 180,644 203,682 ― ― 7,445,655
地方自治体 989,082 1,111,485 39,860 ― ― ― 2,140,428
財団・社団 179,118 20,638 69,306 6,742 ― ― 275,805
民間 953,582 324,231 25,155 21,919 ― ― 1,324,888
顧客との契約から生じる
7,117,662 3,521,804 314,966 232,344 ― ― 11,186,778
収益
その他の収益 ― ― ― ― 93,116 ― 93,116
外部顧客への売上高 7,117,662 3,521,804 314,966 232,344 93,116 ― 11,279,894
（注） 第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の
量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 261円44銭 185円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,866,481 1,327,128
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,866,481 1,327,128
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,308 7,139,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 嶋 豊
公認会計士
業務執行社員
鹿 倉 良 洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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