福井コンピュータホールディングス株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループCEO 佐藤 浩一
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループCFO/CHRO 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループCFO/CHRO 橋本 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,165 3,537 13,630
経常利益 (百万円) 1,126 1,429 5,643
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 759 968 3,809
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 741 1,025 3,960
純資産額 (百万円) 18,465 21,468 21,683
総資産額 (百万円) 23,722 26,886 26,743
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.75 46.82 184.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.8 79.8 81.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資事業）
当第１四半期連結会計期間より、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を目的として「ＩＦＡＣ合同会
社」並びに「ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合」を新規設立し、連結の範囲に含めております。
なお 、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高
3,537百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益1,403百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益1,429百万円（前
年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は1,480百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は403百万円（前年同期比13.7％
減）となりました。当第１四半期連結累計期間は、住宅事業・BIM事業にて保守サービス、建材事業において３Ｄ
カタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスが伸長いたしました。BIM事業におきまして
は、2023年３月にGLOOBE2023をリリースし施工BIMの強化を図ったことで新規ユーザーが増加し、ソフトウェア売
上が前年同期比増収となりました。
また、グループ会社間の配置転換による人員増加によって人件費が増加したことにより前年同期比増収減益と
なりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は1,806百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は844百万円（前年同期比
9.1％増）となりました。当第１四半期連結累計期間は、BIM/CIM原則化に伴う３次元への対応需要の拡大により
点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。また、測
量事業・土木事業におきましても、底堅く推移し前年同期比増収増益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は251百万円（前年同期比468.1％増）、営業利益は175百万円（前年同四半期
は営業損失25百万円）と前年同期比で増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間は、2023年４月に行わ
れた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となり
ました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,886百万円となり、前連結会計年度末より143百万円増加しま
した。主な要因は、現金預金及び売掛金の減少、有価証券及び未収入金の増加によるものであります。
負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末より358百万円増加しました。主な要因は、預り金の増加、
未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は21,468百万円となり、前連結会計年度末より215百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は
79.8％となっております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフ
トウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影
響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、
③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組
みに努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ＣＡＤのソフトウエアの開発及び
販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第１四半期連結会計期間末における現金及
び預金残高は17,169百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
( 2023年６月30日 )
(2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,700,000 20,700,000
プライム市場 100株
計 20,700,000 20,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 20,700 － 1,631 － 1,500
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 24,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,693 －
20,669,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,000
発行済株式総数 20,700,000 － －
総株主の議決権 － 206,693 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、 証券保管振替機構 名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市高木中央
福井コンピュータホール
24,700 － 24,700 0.12
ディングス株式会社
１丁目2501番地
計 － 24,700 － 24,700 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,053 17,169
受取手形 378 403
売掛金 1,425 1,255
有価証券 － 500
商品及び製品 36 32
仕掛品 10 23
原材料及び貯蔵品 4 4
その他 1,002 1,797
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,909 21,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,075 1,059
土地 1,153 1,153
71 71
その他（純額）
有形固定資産合計 2,300 2,285
無形固定資産
159 152
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,612
繰延税金資産 422 289
その他 364 364
△ 4 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,373 3,260
固定資産合計 5,833 5,698
資産合計 26,743 26,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53 39
未払法人税等 642 321
前受金 2,306 2,520
賞与引当金 582 296
役員賞与引当金 64 15
1,198 1,976
その他
流動負債合計 4,848 5,169
固定負債
211 248
繰延税金負債
固定負債合計 211 248
負債合計 5,059 5,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 17,975 17,703
△ 59 △ 59
自己株式
株主資本合計 21,047 20,775
その他の包括利益累計額
636 693
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 636 693
純資産合計 21,683 21,468
負債純資産合計 26,743 26,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,165 3,537
681 777
売上原価
売上総利益 2,483 2,759
販売費及び一般管理費 1,375 1,356
営業利益 1,108 1,403
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 15 14
受取保険金 0 －
受取手数料 1 2
0 0
その他
営業外収益合計 17 25
経常利益 1,126 1,429
税金等調整前四半期純利益 1,126 1,429
法人税、住民税及び事業税
144 315
221 145
法人税等調整額
法人税等合計 366 461
四半期純利益 759 968
親会社株主に帰属する四半期純利益 759 968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 759 968
その他の包括利益
△ 17 57
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17 57
四半期包括利益 741 1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741 1,025
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＡＣ合同会社及びＩＦＡＣ投資事業有限責任組合を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 52 百万円 48 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,240 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,240 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
計
(注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,422 1,698 44 3,165 － 3,165
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,422 1,698 44 3,165 － 3,165
セグメント利益又は損失
467 774 △ 25 1,216 △ 107 1,108
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理
にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
計
(注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,480 1,806 251 3,537 － 3,537
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,480 1,806 251 3,537 － 3,537
セグメント利益 403 844 175 1,423 △ 19 1,403
(注) １．セグメント利益の調整額△19百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
国内外の建設テックスタートアップ等への投資を目的として「ＩＦＡＣ合同会社」並びに「ＩＦＡＣ投資事
業有限責任組合」を新規設立したことに伴い、 当第１四半期連結会計期間より、 報告セグメントを、従来の
「建築システム事業」、「測量土木システム事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に「投資事業」
を追加した４区分に変更しております。
なお、「投資事業」については、当第１四半期連結会計期間は収益及び利益又は損失が発生していないた
め、表には記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 783 981 25 1,790
保守サービス 642 728 － 1,371
その他 － － 18 18
売上値引 △3 △11 － △15
計 1,422 1,698 44 3,165
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 596 923 18 1,538
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 829 786 25 1,642
売上値引 △3 △11 － △15
計 1,422 1,698 44 3,165
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 821 1,054 0 1,876
保守サービス 662 765 － 1,427
その他 － － 250 250
売上値引 △3 △13 － △16
計 1,480 1,806 251 3,537
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 582 980 250 1,812
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 901 839 0 1,741
売上値引 △3 △13 － △16
計 1,480 1,806 251 3,537
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円75銭 46円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 759 968
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
759 968
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,675 20,675
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 智 己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュー
タホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023
年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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