株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 添田 英俊
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 12,822 12,556 25,007
経常利益 (百万円) 818 948 1,612
親会社株主に帰属する
(百万円) 524 618 1,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 257 944 1,023
純資産額 (百万円) 10,981 12,354 11,565
総資産額 (百万円) 26,274 24,761 28,055
１株当たり四半期
(円) 43.28 50.93 89.25
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 49.9 41.2
営業活動による
(百万円) 730 3,091 △ 79
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 306 △ 162 △ 498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 352 △ 3,413 1,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,643 1,844 2,319
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.81 15.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント等
の変更を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融引き締めによる欧米の景気減速や、投資抑制による中
国の成長鈍化など、世界的な停滞感の中、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2023年後半から2024年
にかけて、世界的な景気減速はさらに進むと見込まれ、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活
動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活
用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つ
の重点施策に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 環境エネルギー部門の国内公共分野において、水処理関連施設向け
設備等が堅調に推移しましたが、サービス部門において太陽光発電所向けの大口案件の売上が減少したこと等か
ら 、 売上高は12,556百万円 （ 前年同期比 2.1％減 ）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門の売上増加や、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益
率改善により、 営業利益は842百万円 （ 前年同期比 20.2％増 ）、 経常利益は948百万円 （ 同 15.9％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 618百万円 （ 同 17.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメント等の変
更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電力部門）
発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔監視と
いった、スマート保安などの情報制御システムが堅調に推移しましたが、ＯＴ（制御・運用技術）の大口案件が減
少したことにより 、 売上高は3,685百万円 （ 前年同期比 2.2％減 ）となり、セグメント利益につきましては、継続
した原価低減の取組みにより 444 百万円（ 同 21.4％増 ）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国での生産の立上りが遅れているものの、国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改
善傾向にあることや、水処理関連施設向け監視制御システムが増加したこと等により、 売上高は5,513百万円 （ 前年
同期比 17.9％増 ）、 セグメント利益は171百万円 （ 同 42.0％増 ）となりました。
（情報部門）
国内では、港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業が堅調に推移し、 売上高は656百万円 （ 前年同期比 7.9％
増 ）となりましたが、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が前期に対し減少し、セグメント利益は 84百万円
（ 同 11.9％減 ）となりました。
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（サービス部門）
太陽光発電所向けの大口案件が減少したことや、デジタル関連製品の販売が伸びずに、 売上高は1,290百万円 （ 前
年同期比 49.0％減 ）、 セグメント損失は１百万円 （前年同期 セグメント利益２百万円）となりました。
（その他）
電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、 売上高は1,412百万
円 （ 前年同期比 14.2％増 ）、 セグメント利益は143百万円 （ 同 24.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して3,728百万円減少 の 15,637百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,218百万円減少したこと
によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して433百万円増加 の 9,123百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により445百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して4,081百万円減少 の 9,085百万円 とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が668百万円、短期借入金が3,054百万円、未払法人税等が177百万円
減少し たことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して１百万円減少 の 3,321百万円 となり
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して788百万円増加 の 12,354百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が配当により182百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により618百万円増加したことや、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が310百万円
増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ
474百万円減少 し、 1,844百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 3,091百万円 （ 前年同期は730百万円の増加 ）となりました。これは、主に仕入債
務が362百万円減少したものの、売上債権が3,245百万円減少したことにより収入が増加したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 162百万円 （ 前年同期は306百万円の減少 ）となりました。これは、主に有形固定
資産の売却による収入が151百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得
による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 3,413百万円 （ 前年同期は352百万円の増加 ）となりました。これは、主に短期借
入金の減少3,083百万円、長期借入金の返済114百万円、及び配当金182百万円の支払い等によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49百万円 であり、この中には受託研究等の費用 ８百万円 が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 12,603,595 12,603,595 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口及び九州
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,186 9.75
電力送配電口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
株式会社九電工 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,119 9.20
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 933 7.66
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 830 6.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 811 6.67
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 554 4.56
(三井住友信託銀行再信託分・西
部瓦斯株式会社退職給付信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 517 4.25
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 459 3.77
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 307 2.52
託口)
土屋直知 福岡市中央区 263 2.16
計 ― 6,983 57.40
(注) 上記のほか当社所有の自己株式437千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 437,300
普通株式 12,151,200
完全議決権株式(その他) 121,512 ―
普通株式 15,095
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,512 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
437,300 ― 437,300 3.46
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 437,300 ― 437,300 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327 1,852
※1 13,965
受取手形、売掛金及び契約資産 10,747
商品及び製品 535 423
仕掛品 1,727 1,774
原材料 403 495
その他 423 361
△ 16 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 19,365 15,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,928 3,892
1,347 1,401
その他（純額）
有形固定資産合計 5,276 5,293
無形固定資産
232 213
投資その他の資産
投資有価証券 3,047 3,493
その他 142 132
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,181 3,616
固定資産合計 8,689 9,123
資産合計 28,055 24,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,484 3,815
電子記録債務 1,322 1,640
短期借入金 4,253 1,199
未払法人税等 404 227
賞与引当金 - 422
工事損失引当金 1 15
2,700 1,765
その他
流動負債合計 13,167 9,085
固定負債
長期借入金 1,009 895
退職給付に係る負債 1,935 1,866
377 559
その他
固定負債合計 3,322 3,321
負債合計 16,490 12,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,974 1,988
利益剰余金 6,229 6,665
△ 215 △ 203
自己株式
株主資本合計 10,594 11,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,107 1,418
為替換算調整勘定 △ 78 △ 72
△ 58 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 970 1,296
純資産合計 11,565 12,354
負債純資産合計 28,055 24,761
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,822 12,556
10,603 10,164
売上原価
売上総利益 2,218 2,392
※1 1,517 ※1 1,549
販売費及び一般管理費
営業利益 700 842
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 39 44
補助金収入 22 -
投資有価証券売却益 50 -
固定資産売却益 - 70
31 22
その他
営業外収益合計 143 138
営業外費用
支払利息 16 19
支払保証料 6 4
3 8
その他
営業外費用合計 26 32
経常利益 818 948
税金等調整前四半期純利益 818 948
法人税、住民税及び事業税
166 212
127 117
法人税等調整額
法人税等合計 293 330
四半期純利益 524 618
親会社株主に帰属する四半期純利益 524 618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 524 618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 288 310
為替換算調整勘定 10 6
11 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 267 325
四半期包括利益 257 944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257 944
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 818 948
減価償却費 190 187
のれん償却額 5 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 45
支払利息 16 19
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 70
売上債権の増減額（△は増加） △ 268 3,245
棚卸資産の増減額（△は増加） 289 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 72 △ 362
契約負債の増減額（△は減少） 781 △ 1
△ 803 △ 399
その他
小計 1,029 3,454
利息及び配当金の受取額
39 45
利息の支払額 △ 17 △ 19
△ 321 △ 388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 730 3,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
定期預金の払戻による収入 3 3
有形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 257
有形固定資産の売却による収入 0 151
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 23
投資有価証券の売却による収入 50 -
0 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306 △ 162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 741 △ 3,083
長期借入金の返済による支出 △ 114 △ 114
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 242 △ 182
△ 32 △ 34
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 352 △ 3,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 797 △ 474
現金及び現金同等物の期首残高 1,845 2,319
※ 2,643 ※ 1,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 12 百万円 － 百万円
電子記録債権 38 －
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 2 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付費用 36 百万円 34 百万円
給料及び手当 528 百万円 540 百万円
賞与引当金繰入額 134 百万円 135 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,651 百万円 1,852 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8 百万円 △8 百万円
現金及び現金同等物 2,643 百万円 1,844 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 182 15.00 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 182 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月26日
普通株式 212 17.50 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,626 1,028 378 1,787 4,821 947 5,768 － 5,768
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,142 3,649 230 735 6,757 289 7,046 － 7,046
サービス
顧客との契約から
3,768 4,677 608 2,523 11,578 1,236 12,815 － 12,815
生じる収益
その他の収益 － － － 7 7 － 7 － 7
外部顧客への売上高 3,768 4,677 608 2,530 11,585 1,236 12,822 － 12,822
セグメント間の内部
－ 4 210 299 515 130 645 △ 645 －
売上高又は振替高
計 3,768 4,681 819 2,830 12,100 1,367 13,467 △ 645 12,822
セグメント利益 366 120 95 2 585 115 700 － 700
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、
制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,718 1,055 316 653 3,743 931 4,675 － 4,675
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,966 4,458 339 629 7,393 480 7,874 － 7,874
サービス
顧客との契約から
3,685 5,513 656 1,283 11,137 1,412 12,549 － 12,549
生じる収益
その他の収益 － － － 7 7 － 7 － 7
外部顧客への売上高 3,685 5,513 656 1,290 11,144 1,412 12,556 － 12,556
セグメント間の内部
0 8 195 267 472 215 688 △ 688 －
売上高又は振替高
計 3,685 5,521 852 1,557 11,617 1,628 13,245 △ 688 12,556
セグメント利益又は損
444 171 84 △ 1 699 143 842 － 842
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、
制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、パワ－エレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレク
トロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。
これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関す
る事業は「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円28銭 50円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 524 618
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524 618
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,125 12,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第120期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月26日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 212百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機
製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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