日本精線株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 利光 一浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
日本精線株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
12,217 10,812 49,055
売上高 （百万円）
1,689 984 4,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,176 692 3,086
（百万円）
（当期）純利益
1,505 922 3,484
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,277 37,872 37,605
純資産額 （百万円）
52,585 53,757 54,054
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
191.79 112.85 503.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.98 69.39 68.53
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第93期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金利上昇によって米国並びにユーロ圏において景
気の減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経
済については、インバウンド需要や設備投資が底堅いものの、海外経済の減速や半導体市場の低迷の影響を反映
し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年
度とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製
品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上
に努めております。
結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、108億12百万円（前年同期比11.5％減）となりました。損益
については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、
流通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導
体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結
果、営業利益９億円（同44.8％減）、経常利益９億84百万円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益６億92百万円（同41.2％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し
月当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の
調整が生じたことから下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となり、さらに2023年度第１四半期も調整が
長期化したため月当たり2,558トン（前第４四半期比11.4％減）となりました。一方、太陽光発電パネルの製造
プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として
好調な受注を確保しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウ
クライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり
2.28ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度第１四半期は2023年４～６月の平均価格でポンド当たり10.15
ドル（2023年１～３月平均に比してポンド当たり1.68ドル下落）と落ち着いてきました。
結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は大幅に減少（前年
同期比28.0％減）したものの、ニッケル価格高騰による販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高92億18
百万円（同8.6％減）となり、減少幅を低減することになりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の
販売数量が低迷し、減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要が調整局面とな
りました。その背景には、DRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷により半導体メーカーが設備投資を先送
りしはじめたことが影響しています。2022年度第３四半期までは月当たり売上高が４億32百万円と高水準で推
移するも、第４四半期は月当たり３億30百万円となり、さらに2023年度第１四半期も調整が継続したため月当
たり３億９百万円（前第４四半期比6.4％減）となりました。
ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途の販売が減少したことに加え、ゼロコロナ政策
転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受けた耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が低迷した
ため、2023年度第１四半期の月当たり売上高は２億22百万円（前第４四半期比26.7％減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は15億94百万円（前年同期比25.1％
減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも自動車用途や建材用途の荷動き鈍化による過剰在
庫の調整が継続し販売金額は減少しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター
(NASclean®)が調整局面となり、売上高は97億52百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は８億95百万
円（同38.2％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は12億１百万円（前年同期比
22.6％減）、セグメント利益は６百万円（同95.2％減）となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は２億77百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は６
百万円（同89.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は537億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減
少しました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少しま
した。固定資産は有形固定資産の増加などにより、61百万円増加しました。
負債は158億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買
掛金などの減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負
債が増えたことなどにより49百万円増加しました。
純資産は378億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月８日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,253,038 6,253,038
普通株式
プライム市場 100株
6,253,038 6,253,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年４月１日～
－ 6,253,038 － 5,000 － 5,446
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,168,300 61,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,338
単元未満株式 普通株式 － －
6,253,038
発行済株式総数 － －
61,683
総株主の議決権 － －
（注） 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式には 、 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権
数558個）が含まれております 。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区高麗
64,400 64,400 1.03
日本精線株式会社 －
橋四丁目１番１号
64,400 64,400 1.03
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は 、 上記自己株式に含めておりません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第93期連結会計年度 ひびき監査法人
第94期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,657 14,660
現金及び預金
8,810 7,973
受取手形及び売掛金
1,340 1,533
電子記録債権
2,871 2,994
商品及び製品
5,080 5,113
仕掛品
3,280 3,454
原材料及び貯蔵品
291 243
その他
36,332 35,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,380 5,355
建物及び構築物（純額）
6,623 6,864
機械装置及び運搬具（純額）
1,646 1,653
土地
16 15
リース資産（純額）
1,342 1,226
建設仮勘定
590 571
その他（純額）
15,601 15,685
有形固定資産合計
無形固定資産 202 201
1,918 1,895
投資その他の資産
17,721 17,782
固定資産合計
54,054 53,757
資産合計
負債の部
流動負債
7,660 7,154
支払手形及び買掛金
315 259
短期借入金
540 323
未払法人税等
703 371
賞与引当金
33
役員賞与引当金 -
1,759 2,290
その他
11,012 10,398
流動負債合計
固定負債
338 338
長期借入金
33 41
役員株式給付引当金
4,739 4,806
退職給付に係る負債
172 172
環境対策引当金
153 128
その他
5,436 5,486
固定負債合計
16,448 15,884
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,558 5,558
資本剰余金
26,201 26,244
利益剰余金
△ 400 △ 400
自己株式
36,359 36,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 19
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
765 967
為替換算調整勘定
△ 95 △ 86
退職給付に係る調整累計額
686 899
その他の包括利益累計額合計
559 571
非支配株主持分
37,605 37,872
純資産合計
54,054 53,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,217 10,812
売上高
9,706 9,052
売上原価
2,511 1,760
売上総利益
878 859
販売費及び一般管理費
1,632 900
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
0 0
受取配当金
5 5
仕入割引
12 6
受取補償金
6 6
受取賃貸料
35 31
為替差益
33
雇用調整助成金 -
0 0
その他
63 88
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
4 2
支払補償費
0 0
固定資産除却損
1 0
その他
6 4
営業外費用合計
1,689 984
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
1,689 984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 381 207
114 83
法人税等調整額
496 290
法人税等合計
1,193 693
四半期純利益
16 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,176 692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,193 693
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
305 218
為替換算調整勘定
9 9
退職給付に係る調整額
312 228
その他の包括利益合計
1,505 922
四半期包括利益
（内訳）
1,459 904
親会社株主に係る四半期包括利益
46 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 390百万円 410百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 674 110 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実
施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,941百万円、自己株式が284百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 649 105 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 8,976 1,024 86 10,088 － 10,088
金属繊維 1,867 － 261 2,129 － 2,129
顧客との契約から生じる収益 10,844 1,024 348 12,217 － 12,217
その他の収益 － － － － － －
10,844 1,024 348 12,217 12,217
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
35 528 76 639
△ 639 －
振替高
10,879 1,552 424 12,857 12,217
計 △ 639
1,448 145 57 1,652 1,632
セグメント利益 △ 19
（注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 8,289 849 79 9,218 － 9,218
金属繊維 1,442 － 152 1,594 － 1,594
顧客との契約から生じる収益 9,731 849 231 10,812 － 10,812
その他の収益 － － － － － －
9,731 849 231 10,812 10,812
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
21 351 46 419
△ 419 －
振替高
9,752 1,201 277 11,232 10,812
計 △ 419
895 6 6 908 900
セグメント利益 △ 7
（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 191円79銭 112円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,176 692
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,176 692
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,132 6,132
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益
の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において55,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本精線株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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