株式会社中広 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 斉
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第１四半期 第１四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,676,236 2,257,740 8,517,230
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,481 41,799 172,115
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 23,839 25,231 84,950
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 22,666 31,598 95,949
純資産額 (千円) 1,716,203 1,843,800 1,880,202
総資産額 (千円) 4,280,901 4,310,255 4,579,376
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.51 3.71 12.49
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 41.4 39.9
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
2023年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合
併存続会社とする吸収合併を行っております。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメ
ントごとの記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、日本では新型コロナが５類感染症に
なるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世
界の分断は深刻さを増し、政府・民間ともコストプッシュ型インフレへの対応が急務となっています。このような
経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメ
ディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するかが、クライアント（広
告主）の広告・販促活動、メディア選定のキーファクターとなっております。
当社グループは、今期（第46期）経営テーマを「不易流行」と定め、創業以来変わらない経営理念の達成のた
め、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａ、Advertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメ
ディア広告の進化、（Ｂ、Business）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデル
の深化、（Ｃ、中広・地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、
を企図した、（Ｘ、transformation）たゆまぬ変革をすすめてまいります。
当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地
域フリーマガジンは本年６月末時点で、31都道府県、135誌、月間総発行部数10,939,392部となり、特に、岐阜県・
愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率89.0％～66.7％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布
率を誇っております。また、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収
合併し、九州エリアにおける当社直営化や本社業務集約などにより収益力向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比13.5％の増加）及び前年度第
２四半期より株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが連結対象となったことか
ら、2,257,740千円（同34.7％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化によるシ
ナジーの発揮や期初の吸収合併による間接経費の縮減等により、営業利益は20,076千円（前年同期は23,753千円の
営業損失）となりました。経常利益は41,799千円（前年同期は19,481千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期利益は25,231千円（前年同期は23,839千円の同純損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸
配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶ
Ｃ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え
方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開する
ことで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備する
ことです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメ
ントごとの記載を省略しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,310,255千円（前連結会計年度末から269,120
千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券が1,759千円増加したものの、受取手形及び売掛金が149,578
千円、現金及び預金が67,976千円、流動資産のその他が16,427千円、差入保証金が14,374千円、のれんが8,237千円
及び繰延税金資産が6,230千円減少したこと等によるものです。
負債は、2,466,455千円（前連結会計年度末から232,718千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が
51,382千円増加したものの、短期借入金が105,000千円、支払手形及び買掛金が100,105千円、長期借入金が62,415
千円及び未払法人税等が36,387千円減少したこと等によるものです。
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純資産は、1,843,800千円（前連結会計年度末から36,402千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が
42,768千円減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.4％です 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,796,000
完全議決権株式(その他) 67,960 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,960 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 五十鈴監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,890,849 1,822,873
受取手形及び売掛金 1,084,530 934,952
棚卸資産 15,458 13,231
その他 158,145 141,718
△ 5,412 △ 4,006
貸倒引当金
流動資産合計 3,143,571 2,908,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 274,029 273,853
土地 428,145 428,193
29,110 26,005
その他（純額）
有形固定資産合計 731,285 728,052
無形固定資産
のれん 107,897 99,659
76,392 76,431
その他
無形固定資産合計 184,290 176,090
投資その他の資産
投資有価証券 104,441 106,201
関係会社株式 63,596 61,966
差入保証金 213,353 198,978
繰延税金資産 76,481 70,250
その他 120,457 117,797
△ 58,100 △ 57,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 520,229 497,342
固定資産合計 1,435,805 1,401,486
資産合計 4,579,376 4,310,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 895,367 795,262
短期借入金 555,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 146,781 144,111
未払法人税等 53,918 17,530
賞与引当金 81,395 132,778
407,382 425,517
その他
流動負債合計 2,139,845 1,965,200
固定負債
長期借入金 478,524 416,108
退職給付に係る負債 18,764 13,095
資産除去債務 15,888 20,011
役員退職慰労引当金 20,684 21,321
25,466 30,717
その他
固定負債合計 559,328 501,254
負債合計 2,699,173 2,466,455
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,346,240 1,303,471
△ 15,824 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,829,516 1,786,747
その他の包括利益累計額
△ 4,598 △ 4,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4,598 △ 4,161
非支配株主持分 55,284 61,214
純資産合計 1,880,202 1,843,800
負債純資産合計 4,579,376 4,310,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,676,236 2,257,740
921,007 1,261,060
売上原価
売上総利益 755,228 996,680
販売費及び一般管理費 778,982 976,603
営業利益又は営業損失（△） △ 23,753 20,076
営業外収益
受取利息 31 30
受取配当金 830 956
受取賃貸料 3,664 3,206
持分法による投資利益 1,506 -
保険解約返戻金 - 15,600
2,189 6,223
その他
営業外収益合計 8,223 26,017
営業外費用
支払利息 1,013 1,129
持分法による投資損失 - 1,630
支払手数料 1,739 208
1,197 1,326
その他
営業外費用合計 3,950 4,294
経常利益又は経常損失（△） △ 19,481 41,799
特別利益
- 8,105
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 8,105
特別損失
- 2,898
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,481 47,006
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,091 10,936
1,266 4,907
法人税等調整額
法人税等合計 4,358 15,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,839 31,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 5,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,839 25,231
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,839 31,161
その他の包括利益
1,172 436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,172 436
四半期包括利益 △ 22,666 31,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,666 25,667
非支配株主に係る四半期包括利益 - 5,930
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社は、当社を吸収合
併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 8,794千円 13,112千円
のれんの償却額 3,180千円 8,237千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 34,000 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 68,000 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期 連結 累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当第１四半期 連結 累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「メディア広告事業」、報告セグメントに含まない「その他」の２つのセ
グメントを区分しておりましたが、前連結会計年度にメディア広告事業に属する連結子会社が増加したことから当連
結会計年度期初に組織再編を行いました。
その中で、「その他」に属するＥＣ部門を、管理体制の効率化を目的に「メディア広告事業」と一体化することと
いたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当
第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アド通信社西部本社
事業の内容 広告業
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アド通信社西部本社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中広
(5) その他取引の概要に関する事項
九州エリアにおける株式会社アド通信社西部本社と当社直営拠点との統合を図ることで、効率的な経営を実現す
ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
自社メディア広告 1,096,044千円 1,410,612千円
セールスプロモーション等 487,829千円 754,420千円
その他 92,362千円 92,707千円
顧客との契約から生じる収益 1,676,236千円 2,257,740千円
外部顧客への売上高 1,676,236千円 2,257,740千円
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期 連結 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△３円51銭 ３円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△23,839 25,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △23,839 25,231
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社中広
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 有 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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