ニシオホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニシオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニシオホールディングス株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ニシオホールディングス株式会社
（旧会社名 西尾レントオール株式会社）
【英訳名】 NISHIO HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 NISHIO RENT ALL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理部門担当） 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理部門担当） 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年12月20日開催の第64回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
127,030 138,073 170,634
売上高 （百万円）
10,493 11,322 14,301
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,796 7,351 9,167
（百万円）
（当期）純利益
7,480 7,372 10,929
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,855 121,368 116,778
純資産額 （百万円）
261,174 271,194 261,699
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
244.88 264.83 330.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
244.75 264.71 330.13
（円）
期（当期）純利益
42.7 43.9 43.8
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
40.65 50.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用
関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタ
ルに関する事業を除く。）を西尾レントオール株式会社（2023年４月１日付で商号を「西尾レントオール分割準備
株式会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオ
ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化
に加え、半導体供給不足の緩和や中国のゼロコロナ政策の解除等により景気に持ち直しの動きが見られる一方、
世界的な物価高や欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
建設業界においては、各地の物流倉庫や工場の新設工事、都市部の再開発工事等の民間建築需要が堅調な他、
交通インフラの補修・メンテナンス工事が引き続き底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度に
向けて、首都圏のプロジェクトや、大阪・関西万博を見据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでいま
す。
その結果、連結売上高は138,073百万円（前年同四半期比108.7％）、営業利益11,698百万円（同109.9％）、
経常利益11,322百万円（同107.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,351百万円（同108.2％）となりま
した。また、EBITDAは39,307百万円（同107.3％）となりました。
また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、円滑なスタートを切
ることができました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、交通インフラ補修工事やインフラ長寿命化計画に基づくトンネル掘削工事が順調
で売上に繋がりました。また、大阪・関西万博に向けて、会場の基盤整備や地下鉄延伸工事の売上が出始める
他、当社主催の「新しい建機展」ではパーク＆ライドの実証実験を行いました。
建築・設備関連分野では、高速道路や橋梁のメンテナンス工事で高所作業車とともに、渋滞対策としてセン
サーやカメラ等とLED表示板を組み合わせた道路情報提供システムを受注した他、物流倉庫や半導体部品工場
等の新設工事、都市部の再開発工事による売上が貢献しました。また、コロナ禍で抑制されていた鉄道補修工
事が回復傾向にあります。
イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会等が開催されるなか、ライブ中継を行う案件が増えてお
り、ステージ部材や芝生養生材等に加え、中継カメラやディスプレイが他社との差別化となり、受注に貢献し
ました。また、大阪・関西万博関連では４月に行われた起工式の設営を受注する等、営業活動を加速させてい
ます。
その結果、売上高は132,421百万円（前年同四半期比108.1％）、営業利益11,002百万円（同107.3％）とな
りました。
ロ．その他
海外製建機の販売が引き続き順調な他、整備による売上も貢献し、売上高は5,652百万円（前年同四半期比
125.7％）、営業利益582百万円(同170.3％)となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、271,194百万円と、対前連結会計年度末比で103.6％、9,495百万円
の増加となりました。主な要因は流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,608百万円、貸与資産の増加
1,190百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加7,022百万円、並びに現金及び預金
の減少2,131百万円であります。
負債合計は、149,826百万円と、対前連結会計年度末比で103.4％、4,905百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加2,524百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,409百万円及
び長期借入金の増加1,711百万円であります。
純資産合計は、121,368百万円と、対前連結会計年度末比で103.9％、4,589百万円の増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,200名減少し、26名となっておりま
す（2023年６月30日現在）。これは、2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備
工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理
事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）を西尾レントオール株式会社へ承継したことによる
ものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
プライム市場 100株
28,391,464 28,391,464
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
633,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,725,200 277,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,064
単元未満株式 普通株式 － －
28,391,464
発行済株式総数 － －
277,252
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区東心斎橋
西尾レントオール㈱ 633,200 633,200 2.23
－
１丁目11－17
633,200 633,200 2.23
計 － －
（注）１．当社は2023年４月１日付で西尾レントオール㈱からニシオホールディングス㈱に商号変更しております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、630,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.22％）であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1982年４月 サコス株式会社入社
2002年６月 同社取締役東京営業部長
2005年12月 同社常務取締役
2023年
取締役 瀬尾 伸一 1959年３月８日生 （注） －
2009年６月 株式会社新光電舍代表取締役社長（現） ４月１日
2009年12月
サコス株式会社代表取締役社長（現）
2023年４月 当社取締役（現）
1994年４月 奈良先端科学技術大学院大学客員助教授
1995年７月 米国コロラド大学計算機科学科客員助教
授
2002年４月 東京大学先端科学技術研究センター特任
教授
2023年
2011年６月 株式会社SRA先端技術研究所所長
取締役 中小路 久美代 1963年６月15日生
（注） －
４月１日
2013年７月 京都大学学際融合教育研究センター特定
教授
2019年４月 公立はこだて未来大学システム情報科学
部教授（現）
2023年４月
当社取締役（現）
（注）取締役 瀬尾伸一及び中小路久美代の任期は、就任の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時ま
でであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
濱田 雅義 2023年３月31日
中部支店長
取締役
関西支店長
橋本 宏治 2023年３月31日
兼 関西建築設備営業部長
兼 関西機材サポート部長
取締役
北山 孝 2023年３月31日
通信測機事業部長
取締役
鎌田 浩昭 2023年３月31日
技術本部長
取締役
東京支店長
中野 浩二 2023年３月31日
兼 機材サポート部長
取締役
田中 浩二 2023年３月31日
建機部門（中国・四国地域）管掌
取締役 野坂 博南 2023年３月31日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
取締役（特命事項担当） 建機部門（東日本地域及び海外 外村 圭弘 2023年４月１日
事業）管掌
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
47,695 45,564
現金及び預金
42,743 42,293
受取手形、売掛金及び契約資産
3,897 4,452
商品及び製品
897 1,412
仕掛品
1,467 1,621
原材料及び貯蔵品
10,127 12,956
その他
△ 902 △ 1,054
貸倒引当金
105,927 107,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 82,229 ※１ 83,419
貸与資産（純額）
36,516 36,653
土地
25,079 32,717
その他（純額）
143,825 152,791
有形固定資産合計
無形固定資産
1,614 1,269
のれん
1,933 1,871
その他
3,547 3,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,713 8,253
その他
△ 314 △ 237
貸倒引当金
8,399 8,015
投資その他の資産合計
155,771 163,948
固定資産合計
261,699 271,194
資産合計
負債の部
流動負債
22,465 24,990
支払手形及び買掛金
5,529 5,599
短期借入金
8,951 8,318
１年内返済予定の長期借入金
150 150
１年内償還予定の社債
13,847 14,167
リース債務
2,455 1,546
未払法人税等
2,419 1,653
賞与引当金
143 106
役員賞与引当金
20,339 21,992
その他
76,301 78,524
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
固定負債
825 750
社債
36,835 39,179
長期借入金
27,580 28,027
リース債務
262 289
役員退職慰労引当金
847 879
退職給付に係る負債
1,013 1,033
資産除去債務
1,254 1,141
その他
68,619 71,301
固定負債合計
144,921 149,826
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
8,165 8,155
資本剰余金
98,512 103,088
利益剰余金
△ 1,903 △ 1,883
自己株式
112,875 117,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 489
その他有価証券評価差額金
17 11
繰延ヘッジ損益
1,386 1,122
為替換算調整勘定
1,681 1,623
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16 10
2,204 2,272
非支配株主持分
116,778 121,368
純資産合計
261,699 271,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
127,030 138,073
売上高
76,543 83,493
売上原価
50,486 54,580
売上総利益
販売費及び一般管理費
127 152
貸倒引当金繰入額
15,460 16,473
給料及び賞与
1,477 1,562
賞与引当金繰入額
108 107
役員賞与引当金繰入額
460 539
退職給付費用
25 33
役員退職慰労引当金繰入額
22,183 24,013
その他
39,843 42,881
販売費及び一般管理費合計
10,643 11,698
営業利益
営業外収益
48 62
受取利息
32 222
受取配当金
180
為替差益 －
474 551
その他
736 837
営業外収益合計
営業外費用
775 1,028
支払利息
106
為替差損 －
110 79
その他
886 1,213
営業外費用合計
10,493 11,322
経常利益
特別利益
22 25
固定資産売却益
24 101
投資有価証券売却益
46 127
特別利益合計
特別損失
65 98
固定資産除売却損
65 98
特別損失合計
10,475 11,351
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,218 3,734
326 132
法人税等調整額
3,544 3,867
法人税等合計
6,930 7,483
四半期純利益
134 132
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,796 7,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,930 7,483
四半期純利益
その他の包括利益
212
その他有価証券評価差額金 △ 38
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 6
626
△ 317
為替換算調整勘定
549
その他の包括利益合計 △ 111
7,480 7,372
四半期包括利益
（内訳）
7,328 7,293
親会社株主に係る四半期包括利益
151 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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ニシオホールディングス株式会社(E04848)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与え
る影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
34,097百万円 35,070百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 －百万円
95 72
受取手形割引高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 22,494百万円 23,512百万円
のれんの償却額 491 377
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月20日
普通株式 2,359 85.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月20日
普通株式 2,775 100.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
122,534 4,495 127,030 127,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
534 778 1,313
△ 1,313 －
又は振替高
123,069 5,274 128,343 127,030
計 △ 1,313
10,255 342 10,597 46 10,643
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額46百万円には、セグメント間取引消去46百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
132,421 5,652 138,073 138,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
43 736 779
△ 779 －
又は振替高
132,464 6,388 138,853 138,073
計 △ 779
11,002 582 11,585 113 11,698
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年12月20日開催の株主総会決議に基づき、2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移
行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グ
ループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）を西尾レントオール株式会社（2023年
４月１日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。）に承継するとともに、商
号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グ
ループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）
（２）会社分割日
2023年４月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である西尾レントオー
ル株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：ニシオホールディングス株式会社
承継会社：西尾レントオール株式会社
（５）会社分割の目的
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に
貢献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用した
事業分野の拡大に努めてまいりました。
その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げるこ
とができました。
その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライア
ンスについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。
このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせ
て強固な経営基盤構築を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告
セグメント
その他
合計
(注)１
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 44,709 3,720 48,430
アジア 1,037 13 1,050
オセアニア 4,153 － 4,153
その他の地域 20 10 31
顧客との契約から生じる収益 49,920 3,745 53,665
その他の収益(注)２ 72,613 750 73,364
外部顧客への売上高 122,534 4,495 127,030
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告
セグメント
その他
合計
(注)１
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 48,359 4,872 53,232
アジア 1,035 14 1,049
オセアニア 5,225 － 5,225
その他の地域 － 39 39
顧客との契約から生じる収益 54,620 4,927 59,548
その他の収益(注)２ 77,800 725 78,525
外部顧客への売上高 132,421 5,652 138,073
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 244円88銭 264円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,796 7,351
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,796 7,351
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,753,967 27,757,982
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 244円75銭 264円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） 14,496 11,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ニシオホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 公夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニシオホール
ディングス株式会社（旧会社名 西尾レントオール株式会社）の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日か
ら2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社（旧会社名 西尾レントオール株式
会社）及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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