株式会社太陽工機 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高津 敦
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高津 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,379,918 4,751,915 9,041,674
経常利益 (千円) 486,946 271,630 624,444
四半期(当期)純利益 (千円) 328,686 184,845 440,320
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 5,956,400 5,956,400 5,956,400
純資産額 (千円) 6,814,096 6,898,692 6,826,120
総資産額 (千円) 8,150,109 8,666,833 8,258,070
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.15 31.47 75.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 25.00 40.00
自己資本比率 (％) 83.6 79.6 82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 325,838 491,516 △ 432,737
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,244,415 △ 42,660 △ 1,304,525
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 356,334 △ 117,714 △ 473,377
現金及び現金同等物の
(千円) 1,183,555 578,967 247,825
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.12 15.84
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2023年１月１日か
ら2023年６月30日まで）が前年同期比で15.7％減少しました。
工作機械業界を取り巻く経済環境は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり経済活動の収縮から段階的に回
復しているものの、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気減退の可能性、原材料・エネルギー価
格の高騰や供給制約等の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が
継続しております。
こうした状況の中、当社の受注高は前年同期に対して15.0％の減少となりました。ユーザーの設備投資需要は慎
重な姿勢が見られる中、地域別では、欧州においてはお客様へリアルでの工場見学による需要の掘り起こしにより
前年同期比で約２倍の増加、中国においては4.0％の増加、その他アジアにおいては小型の立形研削盤の複数台受注
により前年同期比で約4.5倍と大幅に増加しました。一方、日本では29.2％の減少、米州においては30.3％の減少と
なりました。
当期においては、今後ドイツで開催される「世界四大」工作機械見本市のひとつであるEMO（欧州国際工作機械
展）や国内で開催されるメカトロテックジャパン2023への出展を通して、当社製品の技術力をアピールするととも
にお客様の設備投資ニーズを掘り起こし、引き続き受注及び引合いの獲得に繋げてまいります。また、お客様への
アフターフォロー体制を拡充し、海外拡販を更に強化してまいります。
当第２四半期累計期間の受注高は5,182,964千円（前年同期比15.0％減少）となりました。うち当社主力機種であ
る立形研削盤は4,613,880千円（前年同期比1.6％増）、横形研削盤は444,686千円（前年同期比65.4％減）、その他
専用研削盤は124,397千円（前年同期比53.4％減）となりました。
生産高は4,082,768千円（前年同期比5.6％増）となりました。うち立形研削盤は3,043,842千円（前年同期比
2.0％増）、横形研削盤は902,714千円（前年同期比2.0％増）、その他専用研削盤は136,212千円（前年同期比-％）
となりました。
売上高につきましては、4,751,915千円（前年同期比8.5％増）となりました。うち立形研削盤は3,469,340千円
（前年同期比3.4％増）、横形研削盤は1,022,898千円（前年同期比7.2％増）、その他専用研削盤は259,676千円
（前年同期比271.8％増）となりました。
損益につきましては、営業利益261,144千円（前年同期比46.2％減）、経常利益271,630千円（前年同期比44.2％
減）、四半期純利益184,845千円（前年同期比43.8％減）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて448,138千円増加し、6,354,896千円となりました。
これは主に現金及び預金が331,141千円、仕掛品が587,341千円、原材料及び貯蔵品が6,007千円増加したこと、売掛
金が392,830千円、製品が72,727千円、流動資産（その他）に含まれる未収入金が9,901千円減少したことによるも
のです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて39,375千円減少し、2,311,937千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が30,816千円、無形固定資産が6,932千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて336,191千円増加し、1,768,141千円となりました。
これは主に買掛金が133,176千円、製品保証引当金が17,655千円、流動負債（その他）に含まれる前受金が233,877
千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税が40,401千円、流動負債（その他）に含まれる未払費用が13,126
千円増加したこと、未払法人税等が39,276千円、流動負債（その他）に含まれる未払金が71,169千円減少したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて72,571千円増加し、6,898,692千円となりました。これ
は主に利益剰余金が67,407千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて331,141千
円増加し、578,967千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は491,516千円の増加（前年同期は325,838千円の増加）となりました。これは主に税引前
四半期純利益271,630千円の計上、減価償却費73,987千円、製品保証引当金の増加17,655千円、売上債権の減少
392,830千円、仕入債務の増加133,176千円、未払費用の増加13,126千円、前受金の増加233,877千円の資金増加要因
と、棚卸資産の増加520,620千円、未払金の減少69,593千円、法人税等の支払119,666千円の資金減少要因によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は42,660千円の減少（前年同期は1,244,415千円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得28,121千円、無形固定資産の取得9,292千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は117,714千円の減少（前年同期は356,334千円の減少）となりました。これは主に配当金
の支払117,714千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は51,933千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月４日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 2,988 50.85
株式会社渡辺 新潟県長岡市王番田町1484 508 8.64
株式会社井高 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ 216 3.67
太陽工機従業員持株会 新潟県長岡市西陵町221番35 190 3.24
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 120 2.04
渡辺 登 新潟県長岡市 100 1.70
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
80 1.36
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３）
ト信託銀行株式会社）
神林 忠弘 東京都新宿区 69 1.17
渡辺 剛 新潟県長岡市 44 0.76
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
43 0.73
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー)
計 ― 4,359 74.19
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 80千株があります。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 80,300
普通株式 5,873,600
完全議決権株式（その他） 58,736 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,956,400 ― ―
総株主の議決権 ― 58,736 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
80,300 ― 80,300 1.34
株式会社太陽工機
221番35
計 ― 80,300 ― 80,300 1.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,825 578,967
売掛金 2,600,578 2,207,748
製品 155,533 82,805
仕掛品 2,253,706 2,841,047
原材料及び貯蔵品 597,073 603,080
その他 53,039 42,246
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,906,757 6,354,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 737,057 705,164
土地 1,177,345 1,177,345
172,170 173,247
その他（純額）
有形固定資産合計 2,086,573 2,055,756
無形固定資産
87,018 80,085
投資その他の資産
繰延税金資産 145,437 140,730
32,284 35,363
その他
投資その他の資産合計 177,721 176,094
固定資産合計 2,351,312 2,311,937
資産合計 8,258,070 8,666,833
負債の部
流動負債
買掛金 486,607 619,784
未払法人税等 136,399 97,122
製品保証引当金 163,354 181,009
645,589 870,225
その他
流動負債合計 1,431,950 1,768,141
負債合計 1,431,950 1,768,141
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 533,907 534,180
利益剰余金 5,688,017 5,755,424
△ 96,133 △ 91,241
自己株式
株主資本合計 6,826,120 6,898,692
純資産合計 6,826,120 6,898,692
負債純資産合計 8,258,070 8,666,833
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,379,918 4,751,915
売上高
売上原価 3,190,167 3,733,410
売上総利益 1,189,750 1,018,505
※1 704,425 ※1 757,361
販売費及び一般管理費
営業利益 485,324 261,144
営業外収益
受取利息 15 5
助成金収入 4,690 7,674
受取手数料 378 433
3,750 3,794
その他
営業外収益合計 8,835 11,908
営業外費用
支払利息 1,990 -
割増退職金 3,529 -
支払手数料 550 967
為替差損 1,143 454
- 0
その他
営業外費用合計 7,213 1,422
経常利益 486,946 271,630
税引前四半期純利益 486,946 271,630
法人税、住民税及び事業税
180,376 82,078
△ 22,117 4,706
法人税等調整額
法人税等合計 158,259 86,785
四半期純利益 328,686 184,845
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 486,946 271,630
減価償却費 58,368 73,987
受取利息 △ 15 △ 5
支払利息 1,990 -
製品保証引当金の増減額(△は減少） 43,054 17,655
売上債権の増減額（△は増加） 81,047 392,830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393,360 △ 520,620
仕入債務の増減額（△は減少） 128,145 133,176
未払金の増減額（△は減少） 8,990 △ 69,593
未払費用の増減額（△は減少） 11,694 13,126
前受金の増減額（△は減少） 7,669 233,877
25,671 65,112
その他
小計 460,202 611,177
利息の受取額
15 5
利息の支払額 △ 1,990 -
△ 132,388 △ 119,666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,838 491,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,249,034 △ 28,121
無形固定資産の取得による支出 △ 39,860 △ 9,292
44,478 △ 5,246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,244,415 △ 42,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 268,901 -
△ 87,432 △ 117,714
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 356,334 △ 117,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,274,911 331,141
現金及び現金同等物の期首残高 2,458,466 247,825
※1 1,183,555 ※1 578,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
販売促進費 152,103 千円 209,560 千円
運賃 69,795 〃 69,240 〃
広告宣伝費 4,074 〃 9,653 〃
出張費 12,226 〃 25,613 〃
役員報酬 80,820 〃 65,139 〃
給料及び手当 91,939 〃 135,178 〃
賞与 28,082 〃 21,459 〃
退職給付費用 4,917 〃 6,324 〃
減価償却費 5,621 〃 7,094 〃
賃借料 17,989 〃 16,093 〃
支払手数料 40,873 〃 47,237 〃
研究開発費 49,698 〃 51,933 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,183,555千円 578,967千円
現金及び現金同等物 1,183,555千円 578,967千円
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 87,769 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 117,142 20.00 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 117,437 20.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月３日
普通株式 146,902 25.00 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
アジア
日本 欧州 米州 その他 合計
うち中国
機械本体
1,563,889 356,786 748,254 687,164 240,945 65,317 2,975,193
立形研削盤
786,286 － 105,682 105,682 － － 891,968
横形研削盤
部品（パーツ）
立形研削盤
93,613 10,220 26,386 14,967 59,503 225 189,948
17,874 － 2,129 1,650 3,744 － 23,748
横形研削盤
2,531 37,793 8,281 415 991 － 49,597
その他専用研削盤
サービス
立形研削盤
161,371 192 11,222 7,910 16,927 832 190,546
36,899 － 222 － 1,547 － 38,669
横形研削盤
19,366 － 560 － 320 － 20,246
その他専用研削盤
顧客との契約から生じる収益 2,681,833 404,992 902,739 817,790 323,979 66,374 4,379,918
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,681,833 404,992 902,739 817,790 323,979 66,374 4,379,918
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
アジア
日本 欧州 米州 その他 合計
うち中国
機械本体
1,789,595 174,243 1,015,374 925,586 106,582 － 3,085,796
立形研削盤
857,771 － 61,398 34,780 22,347 － 941,516
横形研削盤
135,279 － 933 － － － 136,212
その他専用研削盤
部品（パーツ）
立形研削盤
98,649 13,705 27,545 15,543 32,848 295 173,044
27,909 － 3,897 2,836 4,190 － 35,997
横形研削盤
27,707 6,431 5,349 － 34,549 － 74,037
その他専用研削盤
サービス
立形研削盤
191,736 2,288 12,276 3,476 4,198 － 210,499
43,700 － 1,283 1,283 400 － 45,383
横形研削盤
47,696 － － － 1,730 － 49,427
その他専用研削盤
顧客との契約から生じる収益 3,220,046 196,668 1,128,057 983,506 206,848 295 4,751,915
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,220,046 196,668 1,128,057 983,506 206,848 295 4,751,915
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 56.15円 31.47円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
328,686 184,845
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
328,686 184,845
普通株式の期中平均株式数(株) 5,853,555 5,873,446
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 146,902千円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小川 浩徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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