株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,973,933 2,445,153 12,879,765
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 188,261 △ 203,721 136,676
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 139,710 △ 136,517 65,036
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 162,535 380,308 466,575
純資産額 (千円) 11,248,946 12,160,420 11,900,710
総資産額 (千円) 25,658,921 26,004,211 25,808,153
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 34.92 △ 33.97 16.20
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.84 46.76 46.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、受取手形及び売掛金が616百万円減少したこと、及び投資その他の資
産における投資有価証券の時価評価により773百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ
196百万円増加し26,004百万円となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が305百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が投資
有価証券の影響によって236百万円増加したこと等から、負債合計は前連結会計年度末に比べ63百万円減少の
13,843百万円となりました。
純資産の部は、株主資本における利益剰余金が257百万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評
価差額金が536百万円増加したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ259百万円増加の12,160百万円と
なりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症へと移行さ
れたことにより、消費活動は回復基調となりました。
一方、日米での金融政策の違いに伴う円安進行、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした
資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております 。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、引き続き不採算催事からの撤退を進めた
ことにより売上減となりました 。 洋装事業におきましては、新規案件が増加したことにより売上増となりました。
ホームファニシング事業におきましては、前連結会計年度における春夏物の一括納品などの特需がなくなったこと
もあり大幅な売上減となりました。健康・生活事業におきましては、テレビ等の通信販売の不振が影響し売上減と
なりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計
画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコス
ト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力し、全営業部門黒字化の実現を目指
してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサー
ビスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,445百万円（前年同期比17.8％減）、営業
損失は195百万円（前年同期は営業損失188百万円）、経常損失は203百万円（前年同期は経常損失188百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上が減少
しましたが、利益率の向上と経費の削減もあり損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は192百万円（前年同期比は32.9％減）、セグメント損失（営業損失）は65百
万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、受注額が減少して減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が増加したこと、為替変動への対応が進んだこ
と等により前連結会計年度に急激に低下した利益率が回復し、損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,142百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント損失（営業損失）は49百
万円（前年同期はセグメント損失124百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度における春夏物の一括納品などの特需がなくなったこ
ともあり大幅な売上減となりましたが、黒字基調は続いております。
以上の結果、当事業分野の売上高は234百万円（前年同期比73.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万
円（前年同期比70.8％減）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、家電量販店やWebでの販売は好調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不
振による影響が大きく減収となり、損失が拡大しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は617百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失（営業損失）は152百万
円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は258百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万
円（前年同期比4.2％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,069,747 4,069,747
ります。
スタンダード市場
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 50,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,622 同上
3,962,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
57,047
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,622 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
㈱ツカモト
50,500 ― 50,500 1.24
１丁目６番５号
コーポレーション
計 ― 50,500 ― 50,500 1.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,169,450 2,118,946
※1 1,968,590 ※1 1,352,352
受取手形及び売掛金
※1 101,082 ※1 177,066
電子記録債権
棚卸資産 1,789,011 1,898,766
その他 712,551 624,751
△ 220 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 6,740,465 6,171,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,086,864 2,062,274
土地 10,562,576 10,562,576
108,416 107,621
その他（純額）
有形固定資産合計 12,757,857 12,732,473
無形固定資産
64,427 67,174
その他
無形固定資産合計 64,427 67,174
投資その他の資産
投資有価証券 4,721,142 5,494,590
出資金 800,115 800,115
退職給付に係る資産 642,574 649,782
その他 217,071 223,303
△ 135,501 △ 135,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,245,402 7,032,699
固定資産合計 19,067,687 19,832,347
資産合計 25,808,153 26,004,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,991 735,874
電子記録債務 1,114,186 1,037,112
短期借入金 5,051,284 4,799,692
1年内返済予定の長期借入金 1,430,000 1,430,000
未払法人税等 32,138 15,800
未払消費税等 10,665 1,576
契約負債 16,508 22,738
446,714 403,042
その他
流動負債合計 9,142,490 8,445,835
固定負債
長期借入金 1,550,000 1,950,000
繰延税金負債 2,263,159 2,499,183
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 211,575 209,254
資産除去債務 3,032 3,032
724,523 723,822
その他
固定負債合計 4,764,952 5,397,955
負債合計 13,907,442 13,843,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 710,644 710,644
利益剰余金 6,809,814 6,552,719
△ 60,710 △ 60,731
自己株式
株主資本合計 10,289,593 10,032,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,504,803 2,041,158
繰延ヘッジ損益 5,281 △ 8,702
土地再評価差額金 9,152 9,152
91,879 86,334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,611,117 2,127,943
純資産合計 11,900,710 12,160,420
負債純資産合計 25,808,153 26,004,211
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,973,933 2,445,153
2,313,201 1,807,775
売上原価
売上総利益 660,731 637,378
販売費及び一般管理費 848,762 832,897
営業損失（△） △ 188,031 △ 195,519
営業外収益
受取利息 887 920
受取配当金 9,069 9,568
投資有価証券売却益 4,250 ―
保険配当金 6,026 5,582
26,863 3,808
その他
営業外収益合計 47,097 19,879
営業外費用
支払利息 24,712 22,471
手形売却損 286 434
為替差損 20,963 3,424
1,365 1,751
その他
営業外費用合計 47,327 28,081
経常損失（△） △ 188,261 △ 203,721
税金等調整前四半期純損失（△） △ 188,261 △ 203,721
法人税、住民税及び事業税
△ 48,550 △ 67,203
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 48,550 △ 67,203
四半期純損失（△） △ 139,710 △ 136,517
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,710 △ 136,517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,849 536,354
繰延ヘッジ損益 △ 38,773 △ 13,983
△ 3,900 △ 5,545
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,824 516,826
四半期包括利益 △ 162,535 380,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,535 380,308
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四
半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限
付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 103,962 千円 104,344 千円
電子記録債権 10,304 千円 6,393 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 32,570千円 34,123千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当金(円）
2022年６月24日
普通株式 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当金(円）
2023年６月27日
普通株式 120,577 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
283,413 893,104 889,283 674,311 222,118 2,962,232 11,700 2,973,933
売上高
セグメント間の
2,885 15,900 ― 573 19,952 39,310 ― 39,310
内部売上高又は振替高
計 286,299 909,004 889,283 674,885 242,070 3,001,543 11,700 3,013,244
セグメント利益又は
△ 74,418 △ 124,405 91,483 △ 129,198 135,804 △ 100,735 △ 21,528 △ 122,263
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が622,902千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △100,735
「その他」の区分の損失（△） △21,528
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △65,767
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △188,031
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
191,810 1,141,979 220,447 616,781 238,279 2,409,299 35,854 2,445,153
売上高
セグメント間の
262 103 14,000 853 20,400 35,619 29 35,648
内部売上高又は振替高
計 192,072 1,142,083 234,447 617,635 258,680 2,444,918 35,883 2,480,802
セグメント利益又は
△ 65,165 △ 49,607 26,708 △ 152,822 141,546 △ 99,340 △ 24,719 △ 124,059
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △99,340
「その他」の区分の損失（△） △24,719
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △71,459
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △195,519
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財
283,413 876,793 889,283 674,311 ― 11,700 2,735,503
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― ― ― ― 9,774 ― 9,774
サービス
顧客との契約から
283,413 876,793 889,283 674,311 9,774 11,700 2,745,277
生じる収益
その他の収益 ― 16,311 ― ― 212,344 ― 228,655
外部顧客への売上高 283,413 893,104 889,283 674,311 222,118 11,700 2,973,933
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財
191,810 1,117,848 220,447 616,781 ― 35,854 2,182,742
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― ― ― ― 13,227 ― 13,227
サービス
顧客との契約から
191,810 1,117,848 220,447 616,781 13,227 35,854 2,195,970
生じる収益
その他の収益 ― 24,130 ― ― 225,052 ― 249,183
外部顧客への売上高 191,810 1,141,979 220,447 616,781 238,279 35,854 2,445,153
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 34円92銭 33円97銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 139,710 136,517
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,710 136,517
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,532 4,019,238
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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