オーエスジー株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年２月28日
効力発生日 2023年３月８日
有効期限 2025年３月７日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
10,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（10,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
オーエスジー株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（グリーンボンド）（別称：OSG Beyond the Limit
銘柄
Bond）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.514％
利払日 毎年２月10日および８月10日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年２月10日を第１回の支払期日としてその日
までの分を支払い、その後毎年２月10日および８月10日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
利息支払の方法 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年間の日割をもってこれを計算する。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年８月10日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年８月10日にその総額（ただし、
買入消却を行った場合は、買入消却された本社債の金額の
合計額を差し引くものとする。）を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定
められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年８月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年８月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記に定
める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために担保提供（当社の資産に担保権を設定すること、
当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよ
び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の
担保に供しない旨を約することをいう。）する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保
権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額
維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）から、Ａ（シングル
Ａ）の信用格付を2023年８月４日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
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(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息を
つけて、ただちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものと
する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元金の支払を怠ったとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払を怠り、７日を経過してもこれを履行また
は解消することができないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
ない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(8）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の
理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）９．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,700
につき、連帯して買取
引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300
つき金40銭とする。
計 － 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 32 4,968
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,968百万円は、全額を2028年３月末までに、別記「募集又は売出しに関する特別記載事
項」に記載のグリーンボンド・フレームワークの適格プロジェクトのうち、適格事業区分「省エネルギー」及び
「環境配慮型の製品」に該当するプロジェクトに関する設備投資資金及び研究開発資金に充当する予定でありま
す。具体的には、4,945百万円を大池工場の改修費用（「グリーンビルディング」としてCASBEE認証：B+ランク取得
予定）に、残額をCAE解析による切削シミュレーションの導入及び維持費用並びに省電力に資する環境配慮型製品
（ドリル）や工程集約による省電力・廃棄物削減に資する製品（PDZ）の研究開発資金に充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。
また、充当予定である大池工場の改修の設備投資の計画は、本発行登録追補書類提出日（2023年８月４日）現在
（ただし、既支払額については2023年７月31日現在）、以下のとおりであります。
投資予定額
会社名 事業所 セグメン 着手予定 完了予定
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 所在地 トの名称 年月 年月
(百万円) (百万円)
提
2028年
2024年
出 愛知県 社債発行資金
大池工場 日本 建物他 6,500 －
会 豊川市 及び自己資金 ４月
５月
社
(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）に則した
グリーンボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者機関である株式会社日本
格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1
（F）」の評価を取得しております。
（注）１「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注）２「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注）３「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則及び環境省が策
定したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド・フレームワークに対するＪＣＲによる第三者
評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評
価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明
性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定され
ます。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」
及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に適合しており、４つの要件（調達資金の使途、プロジェクト
の評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり策定しておりま
す。
１ 調達資金の使途
当社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又は既
存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発行から２年以
内に実施されたものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下の適格クライテリアを満たす設備投資や費用
とします。
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適格プロジェクト
適格事業区分 GBPカテゴリー 適格クライテリアとプロジェクト
省エネルギー ■グリーンビルディング ■以下のいずれかの環境建物認証をグリーンボンド発行日から遡っ
て過去24か月以内に取得又は更新した建物。又は、将来取得又は
更新予定の建物
・CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産認証 ： B+ラ
ンク、Aランク、Sランク
・ZEB認証におけるZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented
・BELS ： 3つ星、4つ星、5つ星
・DBJ Green Building認証 ： 3つ星、4つ星、5つ星
＜プロジェクト例＞
■大池工場の改修費用（CASBEE認証：B+ランク取得予定）
■製品開発プロセスにお ■試作品を削減することで従来比30％以上のエネルギー効率向上を
けるエネルギー効率 実現するシステム導入及び維持費用
＜プロジェクト例＞
■CAE解析による切削シミュレーション
環境配慮型の製品 ■環境適応製品、環境に ■従来比30％以上のエネルギー効率向上を実現するための研究開
配慮した生産技術及び 発、製造に係る設備導入や費用
プロセス及び/又は、 ＜プロジェクト例＞
認証を受けた高環境効 ■省電力に資する環境配慮型製品（ドリル）
率製品 ■工程集約による省電力・廃棄物削減に資する製品（PDZ）
消費エネルギー ■再生可能エネルギー ■再生可能エネルギー電力設備導入費用
■再生可能エネルギー由来電力の購入費用
除外クライテリア
グリーンボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、財務部門が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、財務部
門及び品質保証部等で協議を行い、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて最終決定します。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを
確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社グループのサステナブル調達ガイドラインに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実
施
３ 調達資金の管理
調達した資金は、当社の経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。なお、本フレームワークにて調達
された同額が適格プロジェクトに充当されるよう、定期的にエクセル表を用いて、追跡、管理します。
調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用します。なお、調達資金は発行
から５年程度の間に充当を完了する予定です。
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４ レポーティング
当社は適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への改善効果を年次にて統合報告書及び当社ウェブサイトにて報
告します。
資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当状
況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
・適格事業区分別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金配分の変化が生じた場合は、適時開示します。
インパクトレポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、以下の指標及びプロジェクト概要を実務上可能な範囲にてレポーティン
グします。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
適格事業区分 GBPカテゴリー インパクトレポーティング項目(例)
省エネルギー ■グリーンビルディング ■設備の概要
■設備投資進捗状況
■認証取得状況（取得予定時期・取得した認証の種類、レベル）
■CO 排出量
2
■製品開発プロセスにお ■システム導入により削減された試作品の数
けるエネルギー効率 ■試作品の数が減少したことによる消費電力削減量
環境配慮型の製品 ■環境適応製品、環境に ■プロジェクト概要（性能等）
配慮した生産技術及び ■消費電力削減量
プロセス及び/又は、 ■エネルギー効率向上によるCO 排出削減量
2
認証を受けた高環境効
■研究開発の場合、
率製品
・研究開発計画の概要と進捗状況
・研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（想定利
用目的、最終製品や効果等）
消費エネルギー ■再生可能エネルギー ■プロジェクト内容
■再生可能エネルギー利用によるCO 排出削減量
2
■再生可能エネルギーの発電容量（発電実績）
■再生可能エネルギー由来電力の購入量
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第110期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) 2023年２月17日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第111期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) 2023年４月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第111期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年８月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年２月20日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年８月４日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オーエスジー株式会社 本社
（愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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