三菱電機株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
第153期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
1,067,723 1,220,300 5,003,694
売上高 百万円
46,896 76,884 292,179
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
33,492 57,834 213,908
〃
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
106,636 172,099 348,064
〃
四半期(当期)包括利益
3,027,280 3,347,296 3,239,027
親会社株主に帰属する持分 〃
3,153,338 3,476,779 3,363,224
資本計(純資産) 〃
5,119,464 5,668,190 5,582,519
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
15.86 27.41 101.30
円
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
15.86 27.41 101.30
〃
帰属する四半期(当期)純利益
59.1 59.1 58.0
親会社株主帰属持分比率 ％
54,655 91,222 166,711
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 54,437 △ 40,888 △ 148,533
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 68,870 △ 76,832 △ 119,568
現金及び現金同等物の
687,153 642,607 645,870
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
２【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会
社213社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネ
ス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製
品はあらゆる種類にわたります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジ
ネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビ
ジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区
分を「その他」へ変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 5 セグメント情報」に記載のとおりです。
また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2023年8月8日)現在において当社が判断したもの
です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間の景気は、日本では、個人消費を中心に持ち直しが継続しました。米国では、金融引
き締め等の影響を受けつつも、企業・家計部門ともに回復が継続しました。中国では、生産や輸出が減速するな
ど、持ち直しは緩やかなものに留まりました。欧州では、金融引き締めなどの影響により、企業・家計部門とも
に減速しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前年第1四半期 当第1四半期 前年第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 10,677億円 12,203億円 1,525億円増
営業利益 339億円 610億円 270億円増
税引前四半期純利益 468億円 768億円 299億円増
親会社株主に帰属する四半期純利益 334億円 578億円 243億円増
①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比1,525億円増加の1兆2,203億円となりま
した。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・欧州向けで増加し、空調・家電事業は空調機器の需要が
堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は、受注残の消化に加
え、為替円安や価格転嫁の効果などにより増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移
し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、社会システ
ム事業は海外の交通事業や公共事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は宇宙システム事業・防衛システム事
業の大口案件により増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増
加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業・システムインテグレーション事業が
増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前年第1四半期 当第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 － － 約320億円増
内、米ドル 131円 140円 約110億円増
内、ユーロ 139円 152円 約140億円増
内、人民元 19.7円 19.7円 軽微
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②営業利益
営業利益は、インフラ部門やインダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、ライフ部門、ビジ
ネス・プラットフォーム部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前年同四半期連結累計期間
比270億円増加の610億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前年同四半期連結累計
期間比1.8ポイント改善の5.0％となりました。
売上原価率は、為替円安影響に加え、価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比1.6ポイント
改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比311億円増加しましたが、売上高比率は
前年同四半期連結累計期間比0.5ポイント改善しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比35億円
減少し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.3ポイント悪化しました。
③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比299億円増加の768億円、
売上高比率は6.3％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
比243億円増加の578億円、売上高比率は4.7％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、国内外の交通分野に需要回復の傾向が見られ、国内外の公共分野における
投資も堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の交通事業や公共事業の増加な
どにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は円安の影響に加え、海外の交通事業や公共事業の増加
などにより、前年同四半期連結累計期間を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴
う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の
電力流通事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間並み
となりました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間
を上回り、売上高は宇宙システム事業・防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間
を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比108％の1,885億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比16億円悪化の49億円の
損失となりました。
②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の需要は継続しましたが、
半導体などのデジタル関連分野を中心に、国内外で需要が減少しました。このような状況の中、同事業は、受
注高は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は受注残の消化に加え、円安の影響や価格転嫁の
効果などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、一部半導体部品の需給状況の改善などにより新車販売台数が前年同四半期連
結累計期間を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しまし
た。このような状況の中、同事業は、円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自
動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比113％の4,105億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響はありましたが、機種構成の変動や費用の増加などにより、前年同
四半期連結累計期間比10億円減少の216億円となりました。
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③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続
しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・欧州の増加などにより受注高・売上高とも
に前年同四半期連結累計期間を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、世界的な脱炭素化の動きを受けて空調機器の需要が国内外で堅調に推移しま
した。このような状況の中、同事業は、欧州・アジア・北米・国内向けの空調機器の増加に加え、円安の影響
や価格転嫁の効果などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比119％の5,204億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響に加え、価格転嫁の効果や物流費の改善などにより、前年同四半期
連結累計期間比302億円増加の439億円となりました。
④ビジネス・プラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新や、デジタルトランスフォーメーショ
ン導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業はITインフラサービス事業・システム
インテグレーション事業の増加により、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期
連結累計期間比106%の285億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や費用の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比6億円増加の11億円となり
ました。
⑤セミコンダクター・デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、産業向けパワー半導体の堅調な需要が継続しました。このような状況の
中、同事業は、受注高は客先の先行手配が一巡した影響に伴うパワー半導体の減少などにより前年同四半期連
結累計期間を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けパワー半導体の増加などにより前
年同四半期連結累計期間比107%の682億円となりました。
営業利益は、円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比2億円増加の66億円となりました。
⑥その他
売上高は、資材調達・ソフトウエアの関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比109％の
1,986億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比3億円減少の42億円となりました。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比856億円増加の5兆6,681億円となりました。棚卸資産が1,240億円増加した
ことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要変動などに
よるものです。
負債の部は、未払費用が454億円減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比278億円減少の2兆1,914
億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比43億円増加の2,566億円、借
入金比率は4.5％(前連結会計年度末に対し変動なし)となりました。
資本の部は、配当金の支払い549億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益578億
円の計上及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額1,117億円の増加等により、親会社株主
に帰属する持分は前連結会計年度末比1,082億円増加の3兆3,472億円、親会社株主帰属持分比率は59.1％(前連結
会計年度末比+1.1ポイント)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが912億円の収入となった一方、投資活動に
よるキャッシュ・フローが408億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは503億円の収入となりま
した。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは768億円の支出となったことなどから、現金及び現金同
等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億円減少の6,426億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の増加に加え、棚卸資産への支出の減少等により、前年
同四半期連結累計期間比365億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得の減少等により、前年同四半期連結累計期間比135億
円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比79億円
の支出増加となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、523億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、インフラ部門の受注実績及びライフ部門の生産実績が前年同四半期連結累
計期間比で著しく増加しました。インフラ部門の受注実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグメン
トの業績」を参照ください。ライフ部門の生産実績の変動については、国内外での空調機器の増加によるもので
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日) (2023年8月8日)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551 東京証券取引所(プライム市場)
普通株式
100株
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
34,354,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,112,431,400 21,124,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
416,051
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,124,314
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式111株、㈱証券保
管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,582,900株(議決権15,829個)が含まれています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 34,098,900 34,098,900 1.59
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 243,200 243,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
34,354,100 34,354,100 1.60
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式34,098,900株及び自己所有の単元未満株式41株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,583,011株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2023年3月31日)
(2023年6月30日)
(資産の部)
645,870 642,607
現金及び現金同等物
1,051,641 884,202
売上債権
295,291 313,452
契約資産
60,953 98,399
その他の金融資産 9
1,209,254 1,333,336
棚卸資産
125,178 136,790
その他の流動資産
3,388,187 3,408,786
流動資産
236,785 233,321
持分法で会計処理されている投資
358,598 414,390
その他の金融資産 9
896,313 914,645
有形固定資産
190,601 201,496
のれん及び無形資産
154,441 143,002
繰延税金資産
357,594 352,550
その他の非流動資産
2,194,332 2,259,404
非流動資産
5,582,519 5,668,190
資産計
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(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2023年3月31日)
(2023年6月30日)
(負債の部)
186,304 192,491
社債、借入金及びリース負債 9
644,456 612,137
買入債務
239,228 269,669
契約負債
174,891 156,887
その他の金融負債 9
332,788 287,361
未払費用
46,617 33,103
未払法人所得税等
121,891 118,559
引当金
56,651 94,015
その他の流動負債
1,802,826 1,764,222
流動負債
214,454 215,698
社債、借入金及びリース負債 9
930 930
その他の金融負債 9
153,821 155,902
退職給付に係る負債
3,824 4,109
引当金
7,762 14,815
繰延税金負債
35,678 35,735
その他の非流動負債
416,469 427,189
非流動負債
2,219,295 2,191,411
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,888 202,662
資本剰余金
2,636,136 2,641,536
利益剰余金
276,898 388,657
その他の包括利益(△損失)累計額 9
自己株式 △ 52,715 △ 61,379
3,239,027 3,347,296
親会社株主に帰属する持分
124,197 129,483
非支配持分
3,363,224 3,476,779
資本計
5,582,519 5,668,190
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
科目
番号
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1,067,723 1,220,300
売上高 7
776,473 867,274
売上原価
259,358 290,499
販売費及び一般管理費
2,073
△ 1,522
その他の損益(△損失)
33,965 61,005
営業利益
8,497 9,842
金融収益
727 1,243
金融費用
5,161 7,280
持分法による投資利益
46,896 76,884
税引前四半期純利益
11,233 15,316
法人所得税費用
四半期純利益 35,663 61,568
四半期純利益の帰属
33,492 57,834
親会社株主持分
2,171 3,734
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
区分
番号
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 15円86銭 27円41銭
希薄化後 8 15円86銭 27円41銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
科目
番号
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
35,663 61,568
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
42,828
9 △ 1,847
測定する金融資産の公正価値変動額
62 1,309
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
44,137
△ 1,785
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
78,229 73,227
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 61 △ 14
公正価値の純変動額
3,368 2,052
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
81,536 75,265
可能性のある項目の合計
79,751 119,402
その他の包括利益(△損失)の合計
115,414 180,970
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
106,636 172,099
親会社株主持分
8,778 8,871
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
四半期包括利益
四半期純利益
33,492 33,492 2,171 35,663
その他の包括利益(△損失)
73,144 73,144 6,607 79,751
(税効果調整後)
四半期包括利益
－ － 33,492 73,144 － 106,636 8,778 115,414
利益剰余金への振替
881 △ 881 － －
株主への配当 6 △ 54,940 △ 54,940 △ 2,869 △ 57,809
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 784 784 0 0
非支配持分との取引等 △ 357 △ 357 △ 1,307 △ 1,664
期末残高 175,820 201,554 2,444,399 256,791 △ 51,284 3,027,280 126,058 3,153,338
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,888 2,636,136 276,898 △ 52,715 3,239,027 124,197 3,363,224
四半期包括利益
四半期純利益
57,834 57,834 3,734 61,568
その他の包括利益(△損失)
114,265 114,265 5,137 119,402
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 57,834 114,265 － 172,099 8,871 180,970
利益剰余金への振替
2,506 △ 2,506 － －
株主への配当 6 △ 54,940 △ 54,940 △ 3,586 △ 58,526
自己株式の取得 △ 9,030 △ 9,030 △ 9,030
自己株式の処分 △ 366 366 － －
非支配持分との取引等
140 140 1 141
期末残高
175,820 202,662 2,641,536 388,657 △ 61,379 3,347,296 129,483 3,476,779
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
科目
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,663 61,568
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
48,745 45,864
減価償却費及び償却費
1,045
減損損失 －
191
固定資産の売廃却損益 △ 819
11,233 15,316
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 5,161 △ 7,280
金融収益及び金融費用 △ 7,770 △ 8,599
194,033 195,039
売上債権の減少
契約資産の減少(△増加) △ 4,003 △ 16,187
棚卸資産の減少(△増加) △ 102,993 △ 79,625
その他資産の減少(△増加) △ 15,815 △ 17,795
買入債務の増加(△減少) △ 34,119 △ 39,799
6,805 7,371
退職給付に係る負債の増加
その他負債の増加(△減少) △ 40,632 △ 18,978
その他 △ 14,438 △ 18,969
70,729 119,162
小計
7,469 10,480
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 674 △ 1,505
法人所得税の支払 △ 22,869 △ 36,915
54,655 91,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 34,307 △ 39,699
1,173 395
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 4,798 △ 7,289
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 17,534 △ 4,001
3,713 9,744
有価証券等の売却収入
その他 △ 2,684 △ 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,437 △ 40,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 342
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 20 △ 180
2,864 2,858
短期借入金の増加
リース負債の返済 △ 14,020 △ 14,035
配当金の支払 △ 54,940 △ 54,940
自己株式の取得 △ 0 △ 9,030
0
自己株式の処分 －
非支配持分への配当金の支払 △ 1,152 △ 1,847
非支配持分との取引 △ 1,666 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,870 △ 76,832
28,626 23,235
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 40,026 △ 3,263
727,179 645,870
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 687,153 642,607
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プ
ラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動
は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の
生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用
した会計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダク
ター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
当第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更
し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ
変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業
に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第1四
半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワーク
カメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発
社会システム事業、
電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機
電力システム事業、
インフラ 器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護
防衛・宇宙
システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レー
システム事業
ダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機
器、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
インダストリー・ FAシステム事業、
機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
モビリティ 自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機
器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマル
チメディア機器、その他
エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、
ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チ
ビルシステム事業、 ラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房
ライフ
空調・家電事業 システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電
球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄
機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
ビジネス・ 情報システム・ ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及
プラットフォーム サービス事業 びシステムインテグレーション、その他
セミコンダクター・
電子デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
デバイス
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス・ セミコンダ
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット クター・デ その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム バイス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
172,013 360,405 434,342 14,801 54,280 31,882 1,067,723 － 1,067,723
売上高
セグメント間の内部
2,192 4,062 4,051 12,131 9,527 150,833 182,796 △ 182,796 －
売上高又は振替高
計
174,205 364,467 438,393 26,932 63,807 182,715 1,250,519 △ 182,796 1,067,723
営業利益(△損失)
△ 3,282 22,725 13,732 470 6,421 4,535 44,601 △ 10,636 33,965
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス・ セミコンダ
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット クター・デ その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム バイス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
185,661 406,114 516,546 15,789 60,596 35,594 1,220,300 － 1,220,300
売上高
セグメント間の内部
2,904 4,419 3,953 12,783 7,634 163,031 194,724 △ 194,724 －
売上高又は振替高
計 188,565 410,533 520,499 28,572 68,230 198,625 1,415,024 △ 194,724 1,220,300
営業利益(△損失)
△ 4,917 21,686 43,951 1,141 6,664 4,225 72,750 △ 11,745 61,005
6. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月25日
54,940 26 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2023年5月15日
54,940 26 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
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7. 収益
当社グループの事業は、インフラ 、 インダストリー・モビリティ 、 ライフ 、 ビジネス・プラットフォーム 、 セミコ
ンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売
上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおり
です。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、6区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高
との関連は以下のとおりです。
なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、前第1四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
133,036 22,235 10,169 3,860 2,713 38,977 172,013
インダストリー・
133,797 53,193 131,881 38,714 2,820 226,608 360,405
モビリティ
ライフ 175,592 52,353 103,177 89,922 13,298 258,750 434,342
ビジネス・
14,772 － 29 － － 29 14,801
プラットフォーム
セミコンダクター・
15,607 3,548 24,138 10,865 122 38,673 54,280
デバイス
27,737 200 3,581 359 5 4,145 31,882
その他
連結 500,541 131,529 272,975 143,720 18,958 567,182 1,067,723
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
136,419 30,461 11,054 4,962 2,765 49,242 185,661
インダストリー・
155,236 66,356 129,496 50,869 4,157 250,878 406,114
モビリティ
ライフ 180,638 68,712 127,650 126,909 12,637 335,908 516,546
ビジネス・
15,789 － － － － － 15,789
プラットフォーム
セミコンダクター・
15,768 3,685 26,831 14,205 107 44,828 60,596
デバイス
31,606 320 3,515 152 1 3,988 35,594
その他
連結 535,456 169,534 298,546 197,097 19,667 684,844 1,220,300
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また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ、ビジネス・プラットフォーム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、セミコンダクター・デバイス
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を
計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上し
ています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
33,492百万円 57,834百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,112,115,971株 2,109,894,023株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間987,009株、
当第1四半期連結累計期間1,660,695株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(借入金(1年内返済予定を含む長期))
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類し
ています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金
164,773 160,437 165,070 161,489
（1年内返済予定を含む長期）
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公
正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想
等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、
レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証し
ており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
(条件付対価)
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率
を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、
レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証し
ており、適切な権限者による承認を受けています。
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前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 588 588
デリバティブ資産 － 2,352 － 2,352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
225,587 － 80,400 305,987
資本性金融商品
225,587 2,352 80,988 308,927
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,508 － 1,508
－ － 1,717 1,717
条件付対価
－ 1,508 1,717 3,225
合計
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 570 570
デリバティブ資産 － 4,570 － 4,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
276,550 － 83,469 360,019
資本性金融商品
276,550 4,570 84,039 365,159
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 27,664 － 27,664
－ － 1,717 1,717
条件付対価
－ 27,664 1,717 29,381
合計
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高
71,169 80,988
利得(△損失)
純利益 △9 △19
その他の包括利益 6,685 3,102
購入 78 274
△114 △306
売却
77,809 84,039
期末残高
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
10. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11. 後発事象
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
２【その他】
(1) 2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき26円(総額54,940,667,860円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
三菱電機株式会社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用し
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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