ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 山本 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 深田 一彦
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
172,614 200,768 773,960
売上高 （百万円）
10 1,925 12,047
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
1,641 10,367
又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 2,487
する四半期純損失
（△）
四半期包括利益
16,215 21,255 25,715
（百万円）
又は包括利益
232,544 257,324 237,425
純資産額 （百万円）
895,843 897,379 869,827
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
3.09 19.53
（円） △ 4.69
たり四半期純損失
（△）
23.8 26.7 25.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,108 16,762 34,219
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,766 △ 4,692 △ 13,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 106 △ 9,678 △ 33,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
126,064 117,209 110,675
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第125期第１四半期連結累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、一部の地域で足踏みが見
られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復が続きました。日本経済については、個人消費や
設備投資、雇用情勢は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。海外においては、米国経済、中国経済、アジア
他のその他新興国経済で緩やかな回復の動きが続きましたが、欧州経済はエネルギー情勢や金融引き締めなどの影
響で足踏み状態にありました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネル
ギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続いていま
す。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行
し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしな
やかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当第１四半期連結累計期間の売上高は200,768百万円（前年同期比16.3％増）となりました。損益につきまして
は、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は1,490百万円（前年同
期は783百万円の営業損失）、経常利益は1,925百万円（前年同期は10百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,641百万円（前年同期は2,487百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは変減速機向けで
増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は86,111百万円（前
年同期比0.6％減）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格上昇や固定費の増
加などがあり、1,543百万円のセグメント利益（前年同期比72.8％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに減少しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しまし
た。全体としては、売上高65,119百万円（前年同期比18.9％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上
昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、1,983百万円のセグメント損失（前年同期は3,277
百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械
市場向けは航空機向けなどで増加しましたが、農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復な
どにより増加しました。全体としては、売上高は47,542百万円（前年同期比18.9％増）となりました。セグメン
ト損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、1,001百万円のセグメント
損失（前年同期は1,483百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けな
どで増加しましたが、農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは前年同期に中国都市封鎖の影響があったこ
とにより増加しました。全体としては、売上高は40,515百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント損益
は売価転嫁などにより、2,562百万円のセグメント利益（前年同期比22.0％増）となりました。
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（補足情報）
１）事業形態別損益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 32,341 34,120 106,152 172,614
営業利益
4,617 1,237 △6,638 △783
又は営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 35,458 32,884 132,426 200,768
営業利益
4,769 851 △4,131 1,490
又は営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は35,458百万円（前年同期比9.6％増）となりました。営業損益は鋼材価格
の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁などにより4,769百万円の営業利益（前年同期比3.3％増）
となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや農業機械向けの減少などにより売上高は32,884百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
営業損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加、規模の影響などにより851百万円の
営業利益（前年同期比31.2％減）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の回復などにより売上高は132,426百万円（前年同期比24.8％増）となりました。営業損益は鋼材価
格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、4,131百万円の営業損失（前年同期は6,638
百万円の営業損失）となりました。
２）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
44,327 55,352 36,087 36,846 172,614
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
50,808 64,919 43,033 42,007 200,768
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は16,762百万円（前年同期比8,654百万円、106.7％の増加）となりました。主な内
訳は減価償却費10,330百万円、売上債権の減少額8,283百万円の収入に対して、為替換算調整差額/為替差損益
5,969百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は4,692百万円（前年同期比74百万円、1.6％の減少）となりました。主な内訳は有
形固定資産の取得による支出4,478百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は9,678百万円（前年同期は106百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入
金の返済による支出38,175百万円に対して、長期借入れによる収入26,001百万円、短期借入金の増加額4,819百万
円であります。
これらの増減に換算差額3,958百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました
結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は117,209百万円となり、前連結会計年度末に比
べ6,532百万円（5.9％）の増加となりました。
（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,738百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月８日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
プライム市場 100株
532,463,527 532,463,527
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
531,351,900 5,313,519
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
234,227
単元未満株式 普通株式 － －
532,463,527
発行済株式総数 － －
5,313,519
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株（議
決権の数7,217個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
846,000 846,000 0.15
ＮＴＮ株式会社 －
１丁目３－17
神戸市東灘区青木
株式会社阪神エヌ
31,400 31,400 0.00
－
５丁目６－16
テーエヌ
－
877,400 877,400 0.16
計 －
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
111,658 117,962
現金及び預金
129,760 126,635
受取手形及び売掛金
6,902 7,810
電子記録債権
116,695 127,490
商品及び製品
62,256 66,098
仕掛品
60,434 61,427
原材料及び貯蔵品
21 22
短期貸付金
42,086 39,357
その他
△ 790 △ 1,071
貸倒引当金
529,024 545,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,671 91,621
建物及び構築物（純額）
118,272 122,759
機械装置及び運搬具（純額）
57,169 58,364
その他（純額）
264,113 272,745
有形固定資産合計
無形固定資産
1,768 1,715
のれん
38,121 37,088
その他
39,890 38,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,434 26,458
投資有価証券
4,219 5,668
繰延税金資産
3,312 3,587
退職給付に係る資産
4,049 5,116
その他
△ 217 △ 733
貸倒引当金
36,799 40,096
投資その他の資産合計
340,802 351,645
固定資産合計
869,827 897,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
67,283 70,859
支払手形及び買掛金
68,340 69,064
電子記録債務
161,943 138,549
短期借入金
4,307 4,080
未払法人税等
117 34
役員賞与引当金
67,083 70,706
その他
369,074 353,295
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
129,349 152,358
長期借入金
251 235
製品補償引当金
34,862 34,675
退職給付に係る負債
18,863 19,490
その他
263,327 286,759
固定負債合計
632,402 640,055
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
69,166 69,502
利益剰余金
△ 856 △ 845
自己株式
190,626 190,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,255 1,929
その他有価証券評価差額金
28,079 45,748
為替換算調整勘定
697 1,142
退職給付に係る調整累計額
30,032 48,820
その他の包括利益累計額合計
16,765 17,529
非支配株主持分
237,425 257,324
純資産合計
869,827 897,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
172,614 200,768
売上高
146,345 170,468
売上原価
26,269 30,300
売上総利益
27,053 28,810
販売費及び一般管理費
1,490
営業利益又は営業損失（△） △ 783
営業外収益
257 309
受取利息
201 101
受取配当金
477 165
持分法による投資利益
2,282 3,799
為替差益
665 580
その他
3,884 4,957
営業外収益合計
営業外費用
1,169 1,888
支払利息
1,475 1,906
デリバティブ評価損
444 727
その他
3,089 4,521
営業外費用合計
10 1,925
経常利益
10 1,925
税金等調整前四半期純利益
2,231
法人税等 △ 65
1,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,220
266 350
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,641
△ 2,487
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,220
その他の包括利益
674
その他有価証券評価差額金 △ 48
19,319 17,930
為替換算調整勘定
426
退職給付に係る調整額 △ 81
231
△ 754
持分法適用会社に対する持分相当額
18,436 19,263
その他の包括利益合計
16,215 21,255
四半期包括利益
（内訳）
15,006 20,429
親会社株主に係る四半期包括利益
1,208 825
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10 1,925
税金等調整前四半期純利益
10,344 10,330
減価償却費
53 53
のれん償却額
710
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83
80
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 16
277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 442 △ 274
受取利息及び受取配当金 △ 458 △ 411
1,169 1,888
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 1,473 △ 5,969
1,475 1,906
デリバティブ評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 477 △ 165
4,684 8,283
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,859 △ 1,709
7,113 622
仕入債務の増減額（△は減少）
2,769 2,895
その他
10,256 19,888
小計
1,270 628
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 820 △ 2,193
△ 2,597 △ 1,560
法人税等の支払額
8,108 16,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,244 △ 235
2,042 505
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,074 △ 4,478
無形固定資産の取得による支出 △ 1,332 △ 647
12 0
短期貸付金の純増減額（△は増加）
829 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,766 △ 4,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,369 4,819
短期借入金の純増減額（△は減少）
21 26,001
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,810 △ 38,175
配当金の支払額 － △ 1,329
リース債務の返済による支出 △ 591 △ 946
△ 96 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106 △ 9,678
1,367 3,958
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,603 6,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 121,460 110,675
184
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 126,064 ※ 117,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
PT. Astra NTN
734百万円 756百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 132,857百万円 117,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,793 △753
現金及び現金同等物 126,064 117,209
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,329 2.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
46,104 54,437 38,574 33,497 172,614 172,614
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
40,530 338 1,401 1,381 43,651
( 43,651 ) －
振替高
86,634 54,776 39,975 34,879 216,266 172,614
計 ( 43,651 )
セグメント利益（営業利益又は営
5,666 2,100 3,005
△ 3,277 △ 1,483 ( 3,789 ) △ 783
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
52,447 64,192 46,209 37,919 200,768 200,768
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
33,664 927 1,333 2,596 38,521
( 38,521 ) －
振替高
86,111 65,119 47,542 40,515 239,289 200,768
計 ( 38,521 )
セグメント利益（営業利益又は営
1,543 2,562 1,120 369 1,490
△ 1,983 △ 1,001
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（収益認識関係）
当社及び連結子会社は補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品
等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 7,457 8,412 9,587 6,884 32,341
産業機械 11,912 9,034 8,369 4,804 34,120
自動車 26,734 36,991 20,617 21,807 106,152
46,104 54,437 38,574 33,497 172,614
合計
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 6,738 8,555 11,544 8,620 35,458
産業機械 11,805 7,317 8,949 4,811 32,884
自動車 33,903 48,319 25,715 24,487 132,426
52,447 64,192 46,209 37,919 200,768
合計
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△4.69円 3.09円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△2,487 1,641
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,487 1,641
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 530,867 530,905
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 井 大 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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