大成ラミック株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 正
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,127,588 7,370,077 29,220,101
経常利益 (千円) 1,057,873 548,071 2,624,223
親会社株主に帰属する
(千円) 782,813 398,004 1,919,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,011,176 551,172 2,009,328
純資産額 (千円) 23,496,610 23,525,086 23,357,266
総資産額 (千円) 32,515,909 31,655,153 31,352,536
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.97 61.60 293.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 74.3 74.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、インバウン
ドを含む人流の回復が進むなど、経済活動の正常化が進展しました。一方で、依然としてロシア・ウクライナ情勢
の長期化、物価の上昇継続など、先行き不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、底堅い需要が継続しているものの、昨年発生しました原材料価格の上昇、海
外では物流問題などによる先行需要効果が剥落し、需要拡大に一服感のある状況です。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,370百万円（前年同四半期比9.3％減）、営
業利益は566百万円（同45.1％減）、経常利益は548百万円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
398百万円（同49.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、前期より実施した価格改定効果が現れたものの、上述のとおり、軟包装資材の需
要調整局面であること、高止まる原材料コストに加え、エネルギーコスト、人件費などの上昇分をカバーするに至
らず、減収・減益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内、海外市場ともに、軟包装資材の需要拡大局面に一服感が出る中、国内市場では前年同四半期の売上高を維
持しました。海外市場では、需要調整や為替の影響など複合的な要因に加え、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少分の影響により、売上高は前年同
四半期を下回りました。その結果、売上高は6,725百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
[包装機械部門]
国内、海外市場ともに、需要動向に顕著な変化はなく、受注状況は例年並みに推移しました。しかしながら、当
第１四半期での包装機械販売の検収時期に一部ずれ込みが発生し、売上高への計上が第２四半期以降に後ろ倒しに
なった影響などもあり、売上高は644百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました 。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、31,655百万円となり
ました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、17,786百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が271百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が505百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ124百万円増加し、13,869百万円となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が71百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘
定が205百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ134百万円増加し、8,130百万円となり
ました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ144百万円増加し、7,585百万円となりました。これは主に、
賞与引当金が267百万円減少した一方で、買掛金が372百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し、544百万円となりました。これは主に、長期借入金が
12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ167百万円増加し、23,525百万円となり
ました。これは主に、自己株式が141百万円増加した一方で、利益剰余金が155百万円、為替換算調整勘定が145百万
円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は175百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 7,047,500 － 3,426,246 － 3,913,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 503,300
普通株式 6,539,300
完全議決権株式(その他) 65,393 －
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 65,393 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式71,000株(議決権の数710個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式72株並びに当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県白岡市下大崎
（自己保有株式）
503,300 － 503,300 7.14
大成ラミック株式会社
873番地１
計 － 503,300 － 503,300 7.14
(注) １. 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有
株式には含めておりません。
２. 2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式48,700株を取得して
おります。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取による
取得分を含めて552,101株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.83％)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,740,978 5,469,783
受取手形及び売掛金 6,709,563 7,215,147
商品及び製品 2,996,838 2,853,128
仕掛品 1,296,664 1,311,790
原材料及び貯蔵品 406,780 488,826
その他 458,122 447,459
△ 733 －
貸倒引当金
流動資産合計 17,608,215 17,786,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,300,900 5,310,833
機械装置及び運搬具（純額） 1,353,244 1,319,204
土地 4,090,570 4,104,322
811,862 998,679
その他（純額）
有形固定資産合計 11,556,576 11,733,040
無形固定資産 439,182 436,179
投資その他の資産
退職給付に係る資産 302,805 299,212
その他 1,452,705 1,407,534
△ 6,950 △ 6,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,748,560 1,699,797
固定資産合計 13,744,320 13,869,018
資産合計 31,352,536 31,655,153
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,724,428 5,096,483
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
未払法人税等 345,920 107,810
賞与引当金 510,465 243,169
役員賞与引当金 37,500 9,375
株主優待引当金 72,975 18,000
その他の引当金 5,594 6,074
1,694,121 2,054,585
その他
流動負債合計 7,441,009 7,585,503
固定負債
長期借入金 29,149 16,648
従業員株式給付引当金 49,700 51,625
役員株式給付引当金 76,659 79,859
退職給付に係る負債 90,694 62,107
308,056 334,323
その他
固定負債合計 554,260 544,564
負債合計 7,995,269 8,130,067
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,413,503 3,413,503
利益剰余金 17,538,929 17,694,800
△ 1,582,276 △ 1,723,496
自己株式
株主資本合計 22,796,402 22,811,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,059 146,828
繰延ヘッジ損益 △ 77 －
為替換算調整勘定 269,550 415,464
156,332 151,739
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 560,864 714,032
純資産合計 23,357,266 23,525,086
負債純資産合計 31,352,536 31,655,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,127,588 7,370,077
5,705,142 5,460,868
売上原価
売上総利益 2,422,446 1,909,208
販売費及び一般管理費 1,391,755 1,343,052
営業利益 1,030,690 566,156
営業外収益
受取利息 1,028 2,418
受取配当金 3,958 6,141
物品売却益 7,421 4,118
受取補償金 4,383 1,634
為替差益 12,925 －
2,100 2,669
雑収入
営業外収益合計 31,818 16,982
営業外費用
支払利息 2,044 458
支払補償費 1,844 419
為替差損 － 32,491
746 1,698
雑損失
営業外費用合計 4,635 35,067
経常利益 1,057,873 548,071
特別利益
1,082 65
固定資産売却益
特別利益合計 1,082 65
特別損失
9,078 5,725
固定資産除却損
特別損失合計 9,078 5,725
税金等調整前四半期純利益 1,049,877 542,411
法人税、住民税及び事業税
188,240 81,552
63,038 62,854
法人税等調整額
法人税等合計 251,279 144,407
四半期純利益 798,597 398,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,784 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 782,813 398,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 798,597 398,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,245 11,768
繰延ヘッジ損益 △ 149 77
為替換算調整勘定 225,528 145,914
△ 5,555 △ 4,592
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 212,578 153,168
四半期包括利益 1,011,176 551,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 967,189 551,172
非支配株主に係る四半期包括利益 43,987 －
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 210,716千円、71,072株
当第１四半期連結会計期間 209,202千円、70,563株
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
248,319千円 230,328千円
減価償却費
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 248,652 37.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,800株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が104,084千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が1,193,426千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 242,133 37.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,700株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が141,219千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が1,723,496千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 5,566,165 357,190 5,923,355
海外 1,766,810 423,669 2,190,479
顧客との契約から生じる収益 7,332,975 780,860 8,113,835
その他の収益 － 13,752 13,752
外部顧客への売上高 7,332,975 794,613 8,127,588
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 5,816,621 339,675 6,156,297
海外 909,349 301,371 1,210,720
顧客との契約から生じる収益 6,725,970 641,047 7,367,018
その他の収益 － 3,059 3,059
外部顧客への売上高 6,725,970 644,106 7,370,077
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 117円97銭 61円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 782,813 398,004
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
782,813 398,004
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,635,355 6,460,486
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 72,923株
当第１四半期連結累計期間 70,833株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 木 一 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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