フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 5,247,640 5,543,861 21,606,128
経常利益 （千円） 398,404 457,149 1,051,689
親会社株主に帰属する
（千円） 292,261 392,437 594,950
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 695,095 682,085 770,564
純資産額 （千円） 27,923,094 28,413,586 27,865,002
総資産額 （千円） 35,653,519 34,760,214 34,238,525
１株当たり四半期（当期）
（円） 142.30 191.07 289.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 77.0 80.4 80.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、
日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、人流が戻り通常レベルの経済活動に戻りつつあります。しかしな
がら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景とした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受けた原材料
やエネルギーコストの高止まり、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続
いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足をはじめとする部品調達不足による生
産調整に回復の兆しが表れ始め、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも高い水準となりました。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国
内ではバックオーダー解消の取り組み等、自動車メーカー生産回復の影響や昨年度から取り組んでまいりました原
材料・エネルギー価格上昇分の売価転嫁の効果等から、前年同期比で国内販売が15.3％の増加、海外販売が同
15.4％の減少となり、国内外を合わせると5.6％の販売増となりました。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記の通り売上
の増加、売価改善の影響により前年同期比で利益増加となりました。
以上の結果、 売上高は5,544百万円 （前年同期比296百万円増）、 営業利益は302百万円 （前年同期比50百万円
増）、 経常利益は457百万円 （前年同期比59百万円増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円 （前年同
期比100百万円増） となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 522百万円増加し 34,760百万円 となりまし
た。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金 の増加1,328百万円 であります。現金及び預金は、関係会社預け金の
解約および売上代金の回収、円安の影響により増加しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少し 6,347百万円 となりました。負
債減少の主な内訳は、短期借入金 の減少187百万円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） の減少55
百万円 であります。短期借入金および長期借入金は、いずれも在外連結子会社における返済等により減少しており
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 549百万円増加し
28,414百万円 となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金 の増加259百万円 、為替換算調整勘定 の増加276
百万円 であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 56百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約(提出会社)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(2) 取得による企業結合
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子
会社とすることを決議しました。また、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で当該全株
式を取得しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日 ～
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,100 20,511 －
単元未満株式 普通株式 2,850 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,511 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
静岡県菊川市三沢
（自己保有株式）
2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 － 2,000 － 2,000 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,741,467 6,069,369
受取手形及び売掛金 5,038,598 5,004,802
商品及び製品 1,728,227 1,734,697
仕掛品 1,363,762 1,335,676
原材料及び貯蔵品 1,551,847 1,598,970
その他 1,068,010 326,014
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,484,912 16,062,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,225,106 4,258,809
機械装置及び運搬具（純額） 9,587,538 9,334,003
土地 3,270,973 3,296,218
936,241 1,036,578
その他（純額）
有形固定資産合計 18,019,857 17,925,607
無形固定資産
96,202 111,310
その他
無形固定資産合計 96,202 111,310
投資その他の資産
その他 658,898 681,891
△ 21,344 △ 21,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,554 660,767
固定資産合計 18,753,613 18,697,685
資産合計 34,238,525 34,760,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,308,633 2,245,515
短期借入金 2,134,935 1,948,192
1年内返済予定の長期借入金 220,000 220,000
未払法人税等 120,678 44,909
賞与引当金 87,889 64,149
役員賞与引当金 4,125 －
1,008,942 1,378,146
その他
流動負債合計 5,885,202 5,900,911
固定負債
長期借入金 75,000 20,000
役員退職慰労引当金 7,290 7,865
退職給付に係る負債 155,357 165,717
250,676 252,136
その他
固定負債合計 488,322 445,718
負債合計 6,373,523 6,346,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,752,738 2,752,738
利益剰余金 20,969,950 21,228,886
△ 9,883 △ 9,883
自己株式
株主資本合計 26,731,452 26,990,388
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 712,223 988,590
△ 53,076 △ 49,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 659,147 939,452
非支配株主持分 474,403 483,745
純資産合計 27,865,002 28,413,586
負債純資産合計 34,238,525 34,760,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,247,640 5,543,861
4,289,415 4,481,383
売上原価
売上総利益 958,225 1,062,477
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 231,816 244,274
荷造運搬費 104,366 101,216
賞与引当金繰入額 6,760 5,474
退職給付費用 15,576 45,288
347,921 364,707
その他
販売費及び一般管理費合計 706,439 760,959
営業利益 251,786 301,518
営業外収益
受取利息 8,188 13,305
受取配当金 300 300
受取賃貸料 4,805 5,035
受取補償金 － 1,089
為替差益 139,452 158,362
8,281 7,662
その他
営業外収益合計 161,026 185,753
営業外費用
支払利息 12,500 24,622
賃貸収入原価 364 －
固定資産除却損 1,429 4,535
115 965
その他
営業外費用合計 14,408 30,122
経常利益 398,404 457,149
税金等調整前四半期純利益 398,404 457,149
法人税、住民税及び事業税
39,815 47,504
55,284 10,722
法人税等調整額
法人税等合計 95,100 58,226
四半期純利益 303,305 398,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,044 6,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,261 392,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 303,305 398,923
その他の包括利益
為替換算調整勘定 388,622 279,234
3,168 3,928
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 391,790 283,162
四半期包括利益 695,095 682,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 680,796 672,742
非支配株主に係る四半期包括利益 14,299 9,343
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【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した自動車業界にお
ける半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 579,519千円 580,248千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 133,501 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から認識した収益については、
顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 3,596,016
中国 566,859
北米 683,645
その他 401,120
顧客との契約から生じる収益 5,247,640
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,247,640
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 4,147,389
中国 411,603
北米 801,349
その他 183,519
顧客との契約から生じる収益 5,543,861
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,543,861
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 142円30銭 191円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 292,261 392,437
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
292,261 392,437
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,885 2,053,865
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化す
ることについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社
は2023年７月３日付で当該全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルヨシ製作所
事業の内容 金属製品製造業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動
車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。
同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれる
セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置
メーカー等に製品を提供しております。
この度、当社グループとのシナジーの創出による金属製品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成
長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年７月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
当面の間、変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 463,700千円
取得原価 463,700千円
(3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 望 月 邦 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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