ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 （０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 （０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
39,194 42,358 163,310
売上高 （百万円）
945 5,272 19,058
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
714 5,549 7,911
（百万円）
（当期）純利益
1,868 5,616 8,712
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,804 115,272 112,578
純資産額 （百万円）
198,588 195,517 196,123
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.13 171.96 245.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
51.33 56.20 54.65
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことなどによ
り、社会経済活動が正常化に向かう一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高騰や円安傾向の強まりなど
を受け、先行き不透明な経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026
Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」
と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡
大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献
を推進してまいりました。
なお、2023年５月１日付で、当社並びに連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱及び在京グループ５社の本社・事務所機
能を東京都港区芝に移転・集約いたしました。各社とのさらなる連携強化を図り、グループ総合力を最大限に発揮し
てまいります。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける気象
不安を受けた、大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月後半には、約11年半振りの高値圏となる27セント半ば
にまで達しました。その後、６月中旬以降は、ブラジルの供給量回復による安堵感から下落傾向に転じ、22セント後
半で当第１四半期連結累計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて227円～229円で推移いたしまし
た。
国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュが消費者マインドに影を落とし、菓子類な
どにおいて需要の低迷が見られたものの、入国制限緩和によるインバウンド需要の回復を受け、売上高は前年同期を
上回る実績となりました。一方、海外粗糖相場の高止まりや円安による原料費、海上運賃、包装資材及び物流費など
の各種コストの増加が、引き続き利益面に大きな影響を与えております。なお、これらの各種コストを吸収するた
め、出荷価格につきましては、７月に１キログラム当たり12円の引き上げを実施いたしました。
国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社における販売量減や、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生産
量減、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。
海外では、シンガポールにおいて、販売量減による原価率の悪化などを受け減益となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高35,244百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失41百万円（前年同期は営業利益
360百万円）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 22.35セント 高値 27.41セント 安値 21.81セント 終値 22.89セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
期を通じて227円～229円で推移
(ライフ・エナジー事業)
パラチノースは、仕入単価の改善などを受け増益となりました。パラチニットは、キャンディ用途で好調に推移
し、売上・利益ともに貢献いたしました。また、バイオ事業の受注増や、前連結会計年度においてテルモ㈱より事業
譲受した栄養食品及び関連製品の販売に係る増益なども業績に寄与いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高6,504百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益348百万円（前年同
期比174.7％増）となりました。
(不動産事業)
岡山工場・長田工場跡地における賃料収入の増加が寄与し、売上高609百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益
194百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,358百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は501百万円
（前年同期比24.0％減）となりました。
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営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー275
百万円を計上いたしました。また、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱が、国内の投資先から受けた受取配当金4,457
百万円を計上いたしました。持分法投資損益においては、タイ国や中国関連会社における販売量・生産量減による損
益悪化の影響を受けたものの、経常利益は5,272百万円（前年同期比457.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は5,549百万円（前年同期比677.1％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比606百万円減少し195,517百万円となりました。連結
貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比184百万円減少し88,692百万円となりました。これは主として、現金及び預金の
増加1,484百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,303百万円等があった一方で、商品及び製品の減少3,062百万円等が
あったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比421百万円減少し106,824百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増
加488百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少599百万円、のれんの減少148百万円等があったことによ
るものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比3,300百万円減少し80,245百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛
金の減少565百万円、短期借入金の減少2,276百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,693百万円増加し115,272百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する四半期純利益5,549百万円等があった一方で、剰余金の配当2,918百万円等があったことによるものでありま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は205百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場
環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような
事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45,111百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月７日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
プライム市場 100株
32,639,780 32,639,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 32,639,780 － 7,083 － 9,248
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
215,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,355,200 323,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,680
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 － －
323,552
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が152,400株（議決権の数1,524個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＤＭ三井製糖ホール 東京都中央区日本橋箱崎町
215,900 215,900 0.66
－
ディングス株式会社 36番２号
215,900 215,900 0.66
計 － －
（注）ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社は、2023年５月１日に東京都港区芝五丁目26番16号に住所変更しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
28,002 29,486
現金及び預金
658 673
受取手形
13,928 13,095
売掛金
26,005 22,943
商品及び製品
2,572 2,584
仕掛品
11,955 13,259
原材料及び貯蔵品
5,759 6,652
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
88,877 88,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,692 51,716
建物及び構築物
△ 33,071 △ 32,840
減価償却累計額
18,620 18,875
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 107,474 105,944
△ 92,588 △ 91,656
減価償却累計額
14,886 14,287
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,042 4,143
△ 3,130 △ 3,128
減価償却累計額
911 1,015
工具、器具及び備品（純額）
土地 28,120 28,120
2,631 2,449
リース資産
△ 1,823 △ 1,732
減価償却累計額
807 716
リース資産（純額）
501 990
建設仮勘定
63,848 64,006
有形固定資産合計
無形固定資産
5,226 5,077
のれん
4,289 4,172
その他
9,515 9,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,022 16,051
投資有価証券
3,041 2,933
関係会社出資金
19 19
長期貸付金
1,415 1,433
退職給付に係る資産
2,079 1,963
繰延税金資産
11,349 11,213
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
33,882 33,568
投資その他の資産合計
107,246 106,824
固定資産合計
196,123 195,517
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,320 14,755
支払手形及び買掛金
9,017 6,740
短期借入金
2,070 1,997
１年内返済予定の長期借入金
357 307
リース債務
4,364 4,973
未払費用
320 296
未払法人税等
125 23
役員賞与引当金
415 376
資産除去債務
6,213 5,949
その他
38,205 35,420
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
16,060 15,615
長期借入金
494 450
リース債務
3,361 3,418
繰延税金負債
103 79
役員退職慰労引当金
35 40
役員株式給付引当金
3,589 3,611
退職給付に係る負債
329 329
資産除去債務
1,365 1,280
その他
45,340 44,824
固定負債合計
83,545 80,245
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
8,540 8,583
資本剰余金
89,136 91,768
利益剰余金
△ 724 △ 724
自己株式
104,036 106,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
846 989
その他有価証券評価差額金
53
繰延ヘッジ損益 △ 123
2,025 2,111
為替換算調整勘定
213 197
退職給付に係る調整累計額
3,139 3,174
その他の包括利益累計額合計
5,402 5,387
非支配株主持分
112,578 115,272
純資産合計
196,123 195,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,194 42,358
売上高
32,499 35,730
売上原価
6,694 6,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,795 1,783
配送費
1,446 1,440
給料及び賞与
23 21
役員賞与引当金繰入額
51 52
退職給付費用
4 4
株式報酬費用
2,713 2,824
その他
6,035 6,126
販売費及び一般管理費合計
659 501
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
58 4,576
受取配当金
112 276
受取ロイヤリティー
113
持分法による投資利益 －
86 115
雑収入
372 4,970
営業外収益合計
営業外費用
35 81
支払利息
2 7
固定資産除却損
25 31
設備撤去費
32
持分法による投資損失 －
23 46
雑損失
85 198
営業外費用合計
945 5,272
経常利益
特別利益
1
固定資産処分益 －
115 911
投資有価証券売却益
406 23
補助金収入
522 934
特別利益合計
特別損失
392 20
固定資産圧縮損
392 20
特別損失合計
1,075 6,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378 545
80
△ 82
法人税等調整額
295 626
法人税等合計
779 5,560
四半期純利益
65 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
714 5,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
779 5,560
四半期純利益
その他の包括利益
31 142
その他有価証券評価差額金
58
繰延ヘッジ損益 △ 20
580 58
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 17
439
△ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
1,088 55
その他の包括利益合計
1,868 5,616
四半期包括利益
（内訳）
1,687 5,584
親会社株主に係る四半期包括利益
181 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400
株、当第１四半期連結会計期間296百万円、152,400株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
9,060百万円 9,423百万円
精糖工業会 － 27
計 9,060 9,450
（精糖工業会は４社による連帯保証、総額108百万円）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,451百万円 1,433百万円
のれんの償却額 103百万円 169百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 972 30.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 2,918 90.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
33,483 5,105 － 38,589 － 38,589
る収益
その他の収益 － － 605 605 － 605
33,483 5,105 605 39,194 39,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35 37 139 212
△ 212 －
売上高又は振替高
33,519 5,142 744 39,406 39,194
計 △ 212
360 127 172 659 659
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
35,244 6,504 － 41,749 － 41,749
る収益
その他の収益 － － 609 609 － 609
35,244 6,504 609 42,358 42,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8 38 181 228
△ 228 －
売上高又は振替高
35,252 6,543 790 42,587 42,358
計 △ 228
セグメント利益又は損失
348 194 501 501
△ 41 －
（△）
(注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22円13銭 171円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
714 5,549
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
714 5,549
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,269 32,271
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第１四半期連結累計期間154千株、当第１四半期連結累計期間152千株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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