株式会社キョウデン 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永沼 弘
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中林 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田8-1-5
【電話番号】 03（5747）9622
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
15,641 16,131 66,725
売上高 （百万円）
1,312 1,080 4,040
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
875 709 2,900
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
1,242 903 3,467
（百万円）
又は包括利益
24,371 26,497 26,596
純資産額 （百万円）
57,853 69,427 68,061
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期
17.62 14.27 58.38
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.9 38.0 38.9
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、
経済活動が正常化に向かう動きに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など、景気は緩やかな回復基調となり
ました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰、世界各国の金融引き締めによる
経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％増の16,131百万円、EBITDAは前
年同期比0.4％増の1,925百万円、営業利益は前年同期比15.0％減の1,068百万円、経常利益は前年同期比17.7％
減の1,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の709百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業全般に関しましては、アプリケーションごとに売上に濃淡が見られましたが、全体としては前年同期
を若干上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷したものの、EMS事業、ア
ミューズメント事業等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を若干上回りました。主要アプリケーション
の前年比は「車載機器：6％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：0.4％減」、「イン
フラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：15％増」「通信・IoT関連機器：10％減」「アミューズメン
ト機器：77％増」となっております。
海外電子事業につきましては、車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注等が低迷し
たことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
また、不安定な世界情勢の長期化に伴い原材料やエネルギー価格の上昇が継続しており、収益を下押しする要
因となっております。
このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比4.8％増の12,843百万円、EBITDAは前年同期比
1.6％増の1,635百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が191百万円増加し前年同期比
16.6％減の834百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、国内電子事業においては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷し
ておりますが、下半期にかけて需要が回復していく見込みであり、設備増強による内製化・生産効率化によって
外注費等の原価低減も見込まれます。海外電子事業においては、顧客の在庫調整による低迷から一部回復し、車
載関連を中心に緩やかに受注が回復していく見込みです。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、海外経済の減速を背景とした輸出の伸び悩みを受けて国内製造業の成長が鈍化
したこと、また、資材高騰と労働力不足の影響と思われる公共事業・建設関連需要の減速等により全般に販売は
低調でした。利益面では、原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続
いております。その結果、売上高は前年同期比3.0％減の3,287百万円、EBITDAは前年同期比5.6％減の289百万
円、セグメント利益は前年同期比8.5％減の233百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は69,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加
しました。主な増減は、現金及び預金の減少250百万円、売上債権の減少1,055百万円、棚卸資産の増加1,243百
万円及び有形固定資産の増加1,615百万円であります。
負債の残高は42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。主な増減は、仕入債
務の増加445百万円、未払法人税等の減少379百万円、賞与引当金の減少442百万円及び借入金の増加1,719百万円
であります。
純資産の残高は26,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。主な増減は、利益剰余
金の減少284百万円及び為替換算調整勘定の増加164百万円であります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
スタンダード市場
100株
52,279,051 52,279,051
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2023年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,592,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,677,100 496,771
完全議決権株式（その他） （注） 普通株式 －
1単元（100株）
9,051
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
52,279,051
発行済株式総数 － －
496,771
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又 は 名 称
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
長野県上伊那郡
2,592,900 2,592,900 4.95
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 －
482番地1
2,592,900 2,592,900 4.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
7,895 7,645
現金及び預金
17,059 16,008
受取手形、売掛金及び契約資産
3,539 3,536
電子記録債権
4,158 4,611
商品及び製品
3,881 4,285
仕掛品
5,342 5,727
原材料及び貯蔵品
1,001 1,002
その他
△ 143 △ 153
貸倒引当金
42,734 42,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,143 4,158
土地
18,818 20,419
その他（純額）
22,962 24,577
有形固定資産合計
無形固定資産 264 293
投資その他の資産
2,260 2,060
その他
△ 160 △ 167
貸倒引当金
2,099 1,893
投資その他の資産合計
25,326 26,763
固定資産合計
68,061 69,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,371 8,600
支払手形及び買掛金
1,651 1,867
電子記録債務
12,700 14,588
短期借入金
60 60
１年内償還予定の社債
1,850 1,943
１年内返済予定の長期借入金
566 186
未払法人税等
610 168
賞与引当金
4,975 5,161
その他
30,784 32,576
流動負債合計
固定負債
7,215 6,953
長期借入金
6 6
役員退職慰労引当金
2,885 2,873
退職給付に係る負債
572 519
その他
10,679 10,352
固定負債合計
41,464 42,929
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
18,689 18,405
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
26,730 26,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48 59
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 308 △ 144
1 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 259 △ 71
124 122
非支配株主持分
26,596 26,497
純資産合計
68,061 69,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
15,641 16,131
売上高
12,789 13,483
売上原価
2,852 2,648
売上総利益
1,596 1,579
販売費及び一般管理費
1,256 1,068
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 3
受取賃貸料
32 20
為替差益
39
補助金収入 －
50 35
その他
87 99
営業外収益合計
営業外費用
16 22
支払利息
0 21
固定資産除却損
14 43
その他
31 87
営業外費用合計
1,312 1,080
経常利益
1,312 1,080
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 239 147
191 217
法人税等調整額
431 364
法人税等合計
880 715
四半期純利益
5 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
875 709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
880 715
四半期純利益
その他の包括利益
11
その他有価証券評価差額金 △ 20
371 164
為替換算調整勘定
10 11
退職給付に係る調整額
361 187
その他の包括利益合計
1,242 903
四半期包括利益
（内訳）
1,237 897
親会社株主に係る四半期包括利益
5 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 660百万円 857百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年5月12日
普通株式 844 17 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年5月15日
普通株式 993 20 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,252 3,389 15,641 － 15,641
12,252 3,389 15,641 15,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,252 3,389 15,641 15,641
計 －
1,001 254 1,256 1,256
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,843 3,287 16,131 － 16,131
12,843 3,287 16,131 16,131
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,843 3,287 16,131 16,131
計 －
834 233 1,068 1,068
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 17円62銭 14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 875 709
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
875 709
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、当社の支配株主であり、かつ、当社の第2位の株主である橋
本浩氏（以下「橋本氏」といいます。）が発行済株式の全てを所有する株式会社クラフト（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推
奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を、公開
買付者及び橋本氏のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提
として行われたものです。
1．公開買付者の概要
（1） 名称 株式会社クラフト
（2） 所在地 東京都品川区西五反田八丁目1番5号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橋本 浩
（4） 事業内容 当社の株券等を取得及び所有すること
（5） 資本金 10,000,000円（2023年8月9日現在）
（6） 設立年月日 2013年12月2日
大株主及び持株比率
（7） 橋本 浩 100.00％
（2023年8月9日現在）
当社と公開買付者との関係
（8）
公開買付者は、当社株式を17,189,400株（所有割合（注）：
資本関係
34.60％）を所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関
関連当事者への該当状況
係会社であるため、関連当事者に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社が本日公表した「2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記
載された2023年6月30日現在の当社の発行済株式総数（52,279,051株）から、同日現在の当社が所有する自己株
式数（2,592,955株）を控除した株式数（49,686,096株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいい
ます。
2．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間 2023年8月10日（木曜日）から2023年9月25日（月曜日）まで（31営業日）
（2）当社株券等の買付け等の価格 普通株式1株につき、金600円
（3）買付予定の当社株式の数
買付予定数 17,511,120株
買付予定数の下限 949,100株
買付予定数の上限 設定しておりません。
（4）公開買付開始公告日
2023年8月10日（木曜日）
２【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 993百万円
（2）1株当たり配当金 20円00銭
（3）効力発生日 2023年6月8日
（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社クラフトによる会社
の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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