株式会社デコルテ・ホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デコルテ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デコルテ・ホールディングス(E36629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】 Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 賢二
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市大桝町１番25号 アクセシオ芦屋３F
【電話番号】 0797(38)3692
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ゼネラル・マネージャー 橘 典佑
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市大桝町１番25号 アクセシオ芦屋３F
【電話番号】 0797(38)3692
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ゼネラル・マネージャー 橘 典佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
4,077,384 4,493,354 5,322,418
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,490,596 ) ( 1,527,839 )
税引前四半期利益又は税引前利
1,193,318 683,489 1,264,975
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
820,238 458,023 1,018,557
期（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 227,980 ) ( 122,597 )
親会社の所有者に帰属する四半
820,238 458,023 1,018,557
（千円）
期（当期）包括利益
4,055,874 4,725,462 4,257,232
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
11,642,467 13,903,516 12,588,280
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
150.70 89.84 190.17
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 44.53 ) ( 24.05 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
34.8 34.0 33.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
930,710 1,009,856 1,152,334
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
275,557 198,892
（千円） △ 585,044
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,108,666 △ 839,502 △ 1,288,546
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,385,898 936,286 1,350,976
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在していないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞
などの影響を受けつつも、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと
同じ「５類」に移行したことに伴い、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、資源・
原料価格の上昇による消費財の価格上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いていま
す。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態ではコロナ前の水準には及ばないものの、実施組数が回復
傾向にあることに加え、婚礼単価についても物価高騰を背景に上昇が継続しています。コロナ禍において減少した婚
姻組数については、今後回復することが予想されるものの依然として不透明な状況が続いており、引き続きブライダ
ル業界には結婚に対する価値観の多様化にあわせた変化が求められています。
コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの
一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりまし
た。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待
の高まりに応えるべく、来店することなく撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」の拡充、行動制限が
緩和される中において旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化、
全国各地のリゾートでの撮影相談ができる「リゾートカウンター」の設置、新たなエリアへの出店等、顧客のニーズ
と環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お
子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。2023年８
月４日時点において全国で８店舗展開していますが、今後も認知度を高めつつ出店エリアを広げ、事業の拡大を目指
してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第８波の影響を受けましたが、スタジオ事業
の売上収益は前年同期を上回り、連結で過去最高の売上収益となりました。費用面では、出店加速による新規出店コ
ストの増加、出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化、集客強化のための広告の強化の取組
を進めたこと等を主な要因として増加しました。これらの結果、売上収益は4,493百万円（前年同期比10.2％増）と
なり、前年同期に比べ415百万円増加しました。営業利益は777百万円（同39.0％減）となり、前年同期には固定資産
譲渡益（437百万円）を計上していたことから前年同期に比べ497百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は458百万円（同44.2％減）となり、営業利益と同様の要因により前年同期に比べ362百万円減少しま
した。なお、当該譲渡益の影響を除いた場合、営業利益は前年同期に比べ7.2％、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は前年同期に比べ12.2％減少しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
＜スタジオ事業＞
スタジオ事業においては、上記のとおり、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の第８
波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けました。一方で、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに
対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇したこと、また、国内リゾートの人気が高まる
中、リゾート型店舗の売上が好調であったこと等により、売上収益は前年同期を上回る水準で着地しました。しか
し、新規出店に伴う費用が増加し、営業利益は減少しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益4,427百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益
776百万円（同38.7％減）となりました。
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・フォトウエディングサービス
挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること
等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービ
スに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影、
リゾート地での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年５
月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の貢献等により、フォトウエディングサービ
ス全体の平均単価は16.7％上昇しました。加えて、前連結会計年度に出店した「スタジオTVBなんばパークス店」
「スタジオ８名古屋駅前店」が期初から、また当第３四半期連結累計期間に出店した店舗が収益貢献した結果、売上
収益は前年同期に比べ373百万円増加し、4,253百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
行動制限や海外渡航制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染の第８波による影響は受けつつも、前連結会計
年度に出店した店舗および当第３四半期連結累計期間に新規出店した店舗が収益貢献したことに加え、料金体系の見
直しによる単価の向上がみられた結果、売上収益は45百万円増加し、174百万円（前年同期比35.7％増）となりまし
た。
＜その他＞
フィットネスジムにおいては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことに伴い外部
環境に一定の改善が見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復せず、売上収益は
前年同期並みで推移しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しま
した。これは主にシンジケートローンの一部繰上返済を含む借入金の返済435百万円等により現金及び現金同等物が
414百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が40百万円増加したことによるものです。非流動資産は12,555
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に新店準備に係る賃貸借契約を締結し
たこと等により、使用権資産が1,294百万円、有形固定資産が307百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し
ました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、長期借入金か
らの振替等により短期借入金が2,236百万円増加したことによるものです。非流動負債は5,004百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,482百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が
2023年11月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が2,643百万円減少した一方で、新店準備に係る
賃貸借契約を締結したこと等によりリース負債が1,105百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は9,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しま
した。これは主に利益剰余金が458百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.0％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は936百万円となり、前連結会計年度末と比べ414百万円
の減少となりました。当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおり
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比79百万円増加し、1,009百万円の収入となりました。主な要因
は、税引前四半期利益が683百万円となり、減価償却費及び償却費609百万円、金融費用100百万円、営業債務及びそ
の他の債務の増減額35百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額370百万円、利息の
支払額70百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは585百万円の支出（前年同期は275百万円の収入）となりました。主な要因
は、新店準備による賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が189百万円、スタジオSUNS宮古島サロンの
不動産取得をはじめとした有形固定資産及び無形資産の取得による支出497百万円などのキャッシュの減少要因があ
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは839百万円の支出（前年同期は1,108百万円の支出）となりました。主な要因
は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出400百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返
済による支出435百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後
営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をよ
り効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費
用＋本社費（※）」で算定しています。
（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位：千円）
国際会計基準
第６期第３四半期 第７期第３四半期
決算年月 第６期
連結累計期間 連結累計期間
2022年６月 2023年６月 2022年９月
営業利益 1,275,623 777,997 1,377,813
（減算）その他の収益 438,503 4,824 440,061
（加算）その他の費用 3,486 1,479 6,972
（加算）本社費 378,940 347,767 494,069
調整後営業利益 1,219,546 1,122,419 1,438,793
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月４日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,670,000 5,670,000
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株です。
5,670,000 5,670,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,670,000 － 155,384 － 1,454,884
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
571,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,096,400 50,964
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,670,000
発行済株式総数 － －
50,964
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
計（株）
（株） （株） の割合（％）
兵庫県芦屋市大桝町
（自己保有株式）
１-25 アクセシオ芦
571,900 571,900 10.09
株式会社デコルテ・ －
ホールディングス 屋３F
571,900 571,900 10.09
計 － －
（注）株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
1,350,976 936,286
現金及び現金同等物
222,044 262,924
営業債権及びその他の債権
82,030 79,960
棚卸資産
68,208 69,332
その他の流動資産
流動資産合計 1,723,259 1,348,503
非流動資産
938,675 1,246,584
有形固定資産
3,735,754 5,030,590
使用権資産
5,635,785 5,635,785
のれん
18,715 15,423
無形資産
470,505 531,525
その他の金融資産 11
60,655 90,366
繰延税金資産
4,928 4,737
その他の非流動資産
10,865,020 12,555,013
非流動資産合計
12,588,280 13,903,516
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
258,624 2,494,651
借入金 11
284,537 265,773
営業債務及びその他の債務
443,447 602,790
リース負債
209,922 112,477
未払法人所得税
339,276 368,691
契約負債
308,299 329,381
その他の流動負債
1,844,107 4,173,765
流動負債合計
非流動負債
3,126,473 482,577
借入金 11
3,101,078 4,206,540
リース負債
259,388 315,169
引当金
6,486,939 5,004,288
非流動負債合計
負債合計 8,331,047 9,178,053
資本
155,384 155,384
資本金 7
2,753,165 2,753,215
資本剰余金 7
1,919,947 2,377,970
利益剰余金
28,888 39,045
その他の資本の構成要素
△ 600,152 △ 600,152
自己株式
4,257,232 4,725,462
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,257,232 4,725,462
資本合計
12,588,280 13,903,516
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,077,384 4,493,354
売上収益 6,8
2,276,856 2,661,487
売上原価
売上総利益 1,800,528 1,831,867
959,921 1,057,215
販売費及び一般管理費
438,503 4,824
その他の収益 9
3,486 1,479
その他の費用 9
営業利益 1,275,623 777,997
3,981 5,800
金融収益
86,286 100,307
金融費用
1,193,318 683,489
税引前四半期利益
373,080 225,466
法人所得税費用
820,238 458,023
四半期利益
四半期利益の帰属
820,238 458,023
親会社の所有者
820,238 458,023
四半期利益
－ －
その他の包括利益
820,238 458,023
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
150.70 89.84
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,490,596 1,527,839
売上収益 6
800,853 946,092
売上原価
689,743 581,746
売上総利益
326,031 358,256
販売費及び一般管理費
373 304
その他の収益
548 586
その他の費用
営業利益 363,537 223,208
1,372 1,923
金融収益
28,279 32,920
金融費用
税引前四半期利益 336,629 192,211
108,649 69,614
法人所得税費用
227,980 122,597
四半期利益
四半期利益の帰属
227,980 122,597
親会社の所有者
227,980 122,597
四半期利益
－ －
その他の包括利益
227,980 122,597
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
44.53 24.05
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
本の構成要
素
合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
新株予約権
155,384 2,754,073 901,390 16,535 3,827,314 3,827,314
2021年10月１日残高 △ 68
820,238 820,238 820,238
四半期利益 － － － －
－ － － － － － －
その他の包括利益
820,238 820,238 820,238
四半期包括利益合計 － － － －
新株予約権の失効 7 275
－ － △ 275 － － －
9,639 9,639 9,639
株式報酬取引 － － － －
－ △ 1,232 － － △ 600,083 △ 601,316 △ 601,316
自己株式の取得 7
所有者との取引額等合
9,364
－ △ 957 － △ 600,083 △ 591,677 △ 591,677
計
155,384 2,753,115 1,721,628 25,899 4,055,874 4,055,874
△ 600,152
2022年６月30日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
本の構成要
素
合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
新株予約権
155,384 2,753,165 1,919,947 28,888 4,257,232 4,257,232
2022年10月１日残高 △ 600,152
458,023 458,023 458,023
四半期利益 － － － －
－ － － － － － －
その他の包括利益
458,023 458,023 458,023
四半期包括利益合計 － － － －
新株予約権の失効 7 50
－ － △ 50 － － －
10,207 10,207 10,207
株式報酬取引 － － － －
－ － － － － － －
自己株式の取得 7
所有者との取引額等合
50 10,157 10,207 10,207
－ － －
計
155,384 2,753,215 2,377,970 39,045 4,725,462 4,725,462
△ 600,152
2023年６月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,193,318 683,489
税引前四半期利益
467,713 609,738
減価償却費及び償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 437,379 －
金融収益 △ 3,981 △ 5,800
86,286 100,307
金融費用
1,781 1,189
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 32,689 △ 45,420
加）
2,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,767
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
44,991 35,876
少）
53,278 29,415
契約負債の増減額（△は減少）
21,331
その他の負債の増減額（△は減少） △ 48,916
9,901 18,493
その他－純額
小計 1,329,537 1,450,691
9 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 53,487 △ 70,421
△ 345,349 △ 370,422
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 930,710 1,009,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 165,239 △ 497,664
投資の取得による支出 △ 173,202 △ 189,484
614,000
有形固定資産の売却による収入 －
102,105
－
投資の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 275,557
△ 585,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 179,302 △ 435,755
リース負債の返済による支出 △ 324,480 △ 400,747
自己株式の取得による支出 △ 601,883 －
△ 3,000 △ 3,000
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,108,666 △ 839,502
97,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 414,690
1,288,296 1,350,976
現金及び現金同等物の期首残高
1,385,898 936,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記さ
れている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2023
年６月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）から構成されています。
当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジ
オ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者橘典佑に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様です。
５．事業の季節性
当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ
地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半
期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報
告セグメントとしています。
「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、
アルバム等の製作を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一です。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 要約四半期連結
合計
スタジオ （注） 財務諸表計上額
計
事業
売上収益
4,008,367 4,008,367 69,017 4,077,384 4,077,384
外部収益
セグメント間収益 － － － － －
4,008,367 4,008,367 69,017 4,077,384 4,077,384
合計
1,266,338 1,266,338 9,284 1,275,623 1,275,623
セグメント利益
3,981
金融収益 － － － －
86,286
金融費用 － － － －
1,193,318
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 要約四半期連結
合計
スタジオ （注） 財務諸表計上額
計
事業
売上収益
4,427,332 4,427,332 66,021 4,493,354 4,493,354
外部収益
セグメント間収益 － － － － －
4,427,332 4,427,332 66,021 4,493,354 4,493,354
合計
776,443 776,443 1,553 777,997 777,997
セグメント利益
5,800
金融収益 － － － －
100,307
金融費用 － － － －
683,489
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 要約四半期連結
合計
スタジオ （注） 財務諸表計上額
計
事業
売上収益
1,467,233 1,467,233 23,363 1,490,596 1,490,596
外部収益
セグメント間収益 － － － － －
1,467,233 1,467,233 23,363 1,490,596 1,490,596
合計
362,650 362,650 886 363,537 363,537
セグメント利益
1,372
金融収益 － － － －
28,279
金融費用 － － － －
336,629
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 要約四半期連結
合計
スタジオ （注） 財務諸表計上額
計
事業
売上収益
1,505,959 1,505,959 21,879 1,527,839 1,527,839
外部収益
セグメント間収益 － － － － －
1,505,959 1,505,959 21,879 1,527,839 1,527,839
合計
223,048 223,048 160 223,208 223,208
セグメント利益
1,923
金融収益 － － － －
32,920
金融費用 － － － －
192,211
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
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７．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式総数
2021年10月１日残高 20,000,000 5,670,000
期中増減 － －
2022年９月30日残高 20,000,000 5,670,000
期中増減 － －
2023年６月30日残高 20,000,000 5,670,000
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっています。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
資本金 資本剰余金
2021年10月１日残高 155,384 2,754,073
新株予約権の失効 － 325
自己株式の取得費用 － △1,232
2022年９月30日残高 155,384 2,753,165
新株予約権の失効 － 50
2023年６月30日残高 155,384 2,753,215
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式
2021年10月１日残高 49
単元未満株式の買取（注）１ 90
自己株式の取得（注）２ 571,800
2022年９月30日残高 571,939
期中増減 －
2023年６月30日残高 571,939
（注）１．単元未満株式の買取請求によるものです。
２．2022年９月30日に終了した12カ月間において、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
により、自己株式が571,800株（取得価額599,988千円）増加しました。なお、2022年４月22日をもって市場
買付は終了しています。
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(4) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用し
ており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内
部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、
その要求を満たすように運営しています。
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８．売上収益
(1）売上収益の分解
当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計
上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解していま
す。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
サービス別 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
フォトウエディング 3,879,883 4,253,001
アニバーサリーフォト 128,483 174,331
スタジオ事業 計 4,008,367 4,427,332
フィットネス 69,017 66,021
その他 計 69,017 66,021
合計 4,077,384 4,493,354
スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね
１ヶ月以内に支払を受けています。
フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング
料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点
から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。
９．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産売却益（注） 437,379 －
資産除去債務戻入益 － 3,092
その他 1,124 1,731
合計 438,503 4,824
（注）2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議し、2022年１月
31日付で固定資産を譲渡したことに伴う譲渡益です。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産除却損 1,781 1,189
その他 1,705 289
合計 3,486 1,479
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10．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 820,238 458,023
加重平均普通株式数（千株） 5,442 5,098
基本的１株当たり四半期利益（円） 150.70 89.84
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益と同一です。
（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 227,980 122,597
加重平均普通株式数（千株） 5,119 5,098
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.53 24.05
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益と同一です。
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11．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末
日に認識します。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産）
差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割
り引いた現在価値により測定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
－
差入保証金 470,445 － 469,571 469,571
償却原価で測定する金融負債
－
長期借入金 3,385,097 － 3,392,787 3,392,787
（注） 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。
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当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金 531,465 － 539,110 － 539,110
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 2,977,228 － 2,984,182 － 2,984,182
（注） 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。なお、長期借入金の中には１年
内返済予定の長期借入金が含まれています。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社デコルテ・ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコル
テ・ホールディングスの2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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