木徳神糧株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 53,944,448 56,833,029 104,704,311
経常利益 (千円) 831,990 1,430,001 1,371,623
親会社株主に帰属する
(千円) 708,059 980,468 1,038,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,182,334 1,840,512 842,725
純資産額 (千円) 11,718,053 13,121,495 11,337,760
総資産額 (千円) 27,990,022 27,702,669 29,382,056
１ 株 当 た り 四 半 期 ( 当
(円) 436.99 605.15 641.01
期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 46.1 37.5
営業活動による
(千円) 4,688,605 2,642,262 4,343,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 70,017 △ 215,497 △ 569,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,995,138 △ 2,097,900 △ 3,290,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,651,770 2,690,067 2,342,909
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 169.60 315.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の規制緩和によって社会経済活動が一層回復に向かう動きが見られた一方で、長期化するロシア・ウク
ライナ情勢に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、
エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残
る厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食
の需要が回復するなか、業態や用途等の需要に見合った仕入と販売に努めるとともに、構造改革を推進しコスト全
般の見直しを徹底したこと等により 、 売上高は56,833百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）、 営業利益は1,359百万円 （ 前
年同期比67.6％増 ）、 経常利益は1,430百万円 （ 前年同期比71.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は980
百万円 （ 前年同期比38.5％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、肥料やエネルギーのコスト高騰による令和４年産米の取引価格上昇に対応し、需要に
応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したことに加え、物流等の流通コ
ストが上昇しているなか構造改革を進め、コスト全般の見直しを徹底したこと等から、 売上高は45,936百万円 （ 前
年同期比2.5％増 ）、 営業利益は1,561百万円 （ 前年同期比51.6％増 ）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、昨年から続く世界的な穀物相場の高騰により国産飼料原料の需給が逼迫するなか、糟
糠類及び穀類等の国内調達に注力したことに加え、各取引先における販売条件の見直しを進めたこと等から、 売上
高は4,641百万円 （ 前年同期比7.7％増 ）、 営業利益は220百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の
平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、 売上高は4,657百万円 （ 前
年同期比47.6％増 ）、 営業利益は28百万円 （ 前年同期比40.5％増 ）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から 、
売上高は1,597百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）となりました。 一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好
調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、 営業利益は55百万円 （ 前年同
期比436.4％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 27,702百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,679百万円の減少
となりました。これは主に投資有価証券の増加額 366百万円 等に対し、受取手形及び売掛金の減少額 648百万円 、棚
卸資産の減少額1,404百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 14,581百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ3,463百万円の減少 となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少額 1,193百万円 、短期借入金の減少額 602百万円 、長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）の減少額1,345百万円、未払金の減少額 426百万円 等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 13,121百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,783百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額 923百万円 、その他有価証券評価差額金の増加額 237百万円 、繰延ヘッジ損益の
増加額 534百万円 、為替換算調整勘定の増加額 42百万円 等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ347百万円の増加 となり、 2,690百万円 （ 前年同四半期比26.3％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、 2,642百万円 （ 前年同期比43.6%減 ）となりまし
た。これは主に仕入債務の減少 1,195百万円 に対し、税金等調整前四半期純利益 1,428百万円 、売上債権の減少 661百
万円 、棚卸資産の減少 1,484百万円 があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、 215百万円 （ 前年同期は70百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 174百万円 、投資有価証券の取得による支出 27百万円 があったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、 2,097百万円 （ 前年同期比30.0%減 ）となりまし
た。これは主に短期借入金の減少 676百万円 、長期借入金の返済による支出 1,345百万円 があったこと等によるもの
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月７日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000
スタンダード市場 100株
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
木村 良 東京都世田谷区 108 6.72
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 82 5.08
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 80 4.93
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 70 4.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１－３－１ 60 3.70
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町２－８ 38 2.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 37 2.29
ヤマエ久野株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34 30 1.88
計 － 604 37.30
(注) 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,800
普通株式 1,614,500
完全議決権株式(その他) 16,145 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,145 ―
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,800 ― 85,800 5.04
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,800 ― 85,800 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,035 2,691,604
受取手形及び売掛金 8,894,234 8,246,085
商品及び製品 3,031,358 2,122,598
仕掛品 281,805 247,434
原材料及び貯蔵品 4,187,730 3,726,517
前渡金 727,922 481,973
未収入金 682,772 469,836
その他 273,045 531,695
△ 9,297 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 20,413,608 18,517,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,476,348 1,441,528
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,739 1,311,192
土地 2,073,423 2,073,423
リース資産（純額） 47,218 36,509
35,981 35,332
その他（純額）
有形固定資産合計 5,026,711 4,897,985
無形固定資産
ソフトウエア 69,177 58,293
リース資産 36,213 27,856
22,620 24,034
その他
無形固定資産合計 128,010 110,184
投資その他の資産
投資有価証券 3,418,535 3,784,922
長期前払費用 29,870 27,379
繰延税金資産 1,643 －
差入保証金 342,706 343,622
その他 21,285 21,332
△ 315 △ 265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,813,725 4,176,991
固定資産合計 8,968,448 9,185,161
資産合計 29,382,056 27,702,669
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,856,019 3,662,221
短期借入金 4,233,397 3,630,443
1年内返済予定の長期借入金 2,484,455 2,060,410
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,336,341 909,715
未払法人税等 359,227 456,364
賞与引当金 187,070 289,740
1,272,970 871,616
その他
流動負債合計 14,767,615 11,918,644
固定負債
長期借入金 2,808,005 1,886,595
リース債務 45,298 26,231
繰延税金負債 154,345 477,172
役員退職慰労引当金 164,150 169,545
資産除去債務 78,538 78,692
26,343 24,292
その他
固定負債合計 3,276,680 2,662,529
負債合計 18,044,296 14,581,174
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 10,102,883 11,026,645
△ 288,899 △ 288,970
自己株式
株主資本合計 10,723,659 11,647,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563,964 801,067
繰延ヘッジ損益 △ 268,833 265,370
5,652 47,821
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 300,783 1,114,259
非支配株主持分 313,318 359,886
純資産合計 11,337,760 13,121,495
負債純資産合計 29,382,056 27,702,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 53,944,448 56,833,029
50,376,341 52,542,778
売上原価
売上総利益 3,568,107 4,290,251
※１ 2,757,380 ※１ 2,931,144
販売費及び一般管理費
営業利益 810,727 1,359,106
営業外収益
受取利息 1,523 1,511
受取配当金 88,245 103,730
受取保険金 5,358 20,856
不動産賃貸料 14,160 14,519
貸倒引当金戻入額 5,350 9,075
22,348 22,800
その他
営業外収益合計 136,987 172,494
営業外費用
支払利息 30,515 46,386
不動産賃貸費用 3,714 3,146
為替差損 65,761 34,464
15,733 17,602
その他
営業外費用合計 115,724 101,599
経常利益 831,990 1,430,001
特別利益
固定資産売却益 0 2,449
※２ 188,683
投資有価証券売却益 －
11,693 －
補助金収入
特別利益合計 200,378 2,449
特別損失
固定資産除却損 584 964
－ 2,516
投資有価証券評価損
特別損失合計 584 3,481
税金等調整前四半期純利益 1,031,784 1,428,969
法人税、住民税及び事業税
329,041 441,271
△ 9,020 △ 15,115
法人税等調整額
法人税等合計 320,020 426,155
四半期純利益 711,763 1,002,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,704 22,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 708,059 980,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 711,763 1,002,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,569 237,103
繰延ヘッジ損益 431,689 534,204
98,451 66,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 470,571 837,698
四半期包括利益 1,182,334 1,840,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,141,364 1,793,945
非支配株主に係る四半期包括利益 40,970 46,567
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,031,784 1,428,969
減価償却費 223,870 260,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,616 △ 9,058
賞与引当金の増減額（△は減少） 90,139 102,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,681 5,395
受取利息及び受取配当金 △ 89,769 △ 105,241
支払利息 30,515 46,386
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188,683 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2,449
固定資産除却損 584 964
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,516
売上債権の増減額（△は増加） 1,183,660 661,079
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,348,626 1,484,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309,591 △ 1,195,043
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,111 291,159
未収入金の増減額（△は増加） △ 285,973 213,353
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,050,959 387,249
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 359,980 △ 645,460
△ 5,183 △ 29,398
その他
小計 4,716,911 2,897,552
利息及び配当金の受取額
73,181 85,789
利息の支払額 △ 28,744 △ 45,470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 83,190 △ 306,981
10,446 11,372
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,688,605 2,642,262
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,245 △ 174,910
有形固定資産の売却による収入 1 2,450
無形固定資産の取得による支出 △ 12,379 △ 8,131
投資有価証券の取得による支出 △ 23,875 △ 27,749
投資有価証券の売却による収入 232,008 －
貸付けによる支出 △ 100 △ 100
貸付金の回収による収入 300 200
定期預金の増減額（△は増加） － △ 286
出資金の払込による支出 － △ 5
△ 3,692 △ 6,964
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,017 △ 215,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,472,920 △ 676,600
長期借入れによる収入 60,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,522,202 △ 1,345,455
リース債務の返済による支出 △ 19,066 △ 19,066
自己株式の取得による支出 △ 441 △ 70
△ 40,508 △ 56,707
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,995,138 △ 2,097,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,393 18,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,802,877 347,157
現金及び現金同等物の期首残高 1,848,892 2,342,909
※ 3,651,770 ※ 2,690,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年６月30日 )
( 2022年12月31日 )
968,175 千円 962,812 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 267 千米ドル) 35,465 千円 ( 334 千米ドル) 48,517 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃荷役料 1,284,246 千円 1,321,239 千円
給料及び手当 575,052 608,107
減価償却費 44,070 44,447
賞与引当金繰入額 151,662 159,258
役員退職慰労引当金繰入額 10,450 9,945
退職給付費用 14,903 15,329
貸倒引当金繰入額 843 17
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
( 2022年６月30日 現在) ( 2023年６月30日 現在)
現金及び預金勘定 3,651,770 千円 2,691,604 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,537
現金及び現金同等物 3,651,770 2,690,067
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 25 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 40,505 25 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 56,707 35 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月４日
普通株式 48,605 30 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448 － 53,944,448
(2) セグメント間の内部
315,153 197 356 26,589 342,296 △ 342,296 －
売上高又は振替高
計 45,113,715 4,311,692 3,155,156 1,706,181 54,286,745 △ 342,296 53,944,448
セグメント利益 1,029,619 206,957 20,286 10,426 1,267,289 △ 456,562 810,727
(注) １．セグメント利益の調整額 △456,562千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △463,592千円 、セグ
メント間取引消去 7,029千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
45,936,308 4,641,457 4,657,514 1,597,749 56,833,029 － 56,833,029
(2) セグメント間の内部
319,027 1,064 269 17,666 338,027 △ 338,027 －
売上高又は振替高
計 46,255,336 4,642,521 4,657,783 1,615,415 57,171,056 △ 338,027 56,833,029
セグメント利益 1,561,242 220,845 28,504 55,925 1,866,518 △ 507,411 1,359,106
(注) １．セグメント利益の調整額 △507,411千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △512,415千円 、セグ
メント間取引消去 5,003千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 11,992,299 － － － 11,992,299
国内家庭用精米 11,720,034 － － － 11,720,034
精米
ミニマム・アクセス米 8,183,303 － － － 8,183,303
その他
1,990,327 － － － 1,990,327
10,571,172 － － － 10,571,172
玄米
加工用原料米 － － － 875,322 875,322
米粉 － － － 409,457 409,457
たんぱく質調整米 － － － 278,393 278,393
飼料 － 3,920,275 － － 3,920,275
鶏卵 － － 2,808,027 － 2,808,027
鶏卵・鶏肉加工品 － － 310,790 － 310,790
その他 341,422 391,219 35,982 116,418 885,042
顧客との契約から生じる収益 44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448
外部顧客への売上高 44,798,561 4,311,494 3,154,800 1,679,592 53,944,448
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 12,766,947 － － － 12,766,947
国内家庭用精米 11,586,330 － － － 11,586,330
精米
ミニマム・アクセス米 7,044,136 － － － 7,044,136
その他
2,353,057 － － － 2,353,057
11,880,771 － － － 11,880,771
玄米
加工用原料米 － － － 763,871 763,871
米粉 － － － 466,471 466,471
たんぱく質調整米 － － － 270,270 270,270
飼料 － 4,160,160 － － 4,160,160
鶏卵 － － 4,232,528 － 4,232,528
鶏卵・鶏肉加工品 － － 423,832 － 423,832
その他 305,065 481,296 1,153 97,135 884,650
顧客との契約から生じる収益 45,936,308 4,641,457 4,657,514 1,597,749 56,833,029
外部顧客への売上高 45,936,308 4,641,457 4,657,514 1,597,749 56,833,029
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 436.99円 605.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
708,059 980,468
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
708,059 980,468
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議
いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キトクフーズ株式会社
事業の内容 鶏卵及び鶏卵加工品等の販売
(2) 企業結合日
2024年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達
力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅
速化、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併する
ものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月４日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 48,605千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
公認会計士 井 上 哲 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 望 月 友 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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