三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,889,835 10,184,414 40,683,716
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 825,093 △ 125,289 2,757,692
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (千円) △ 646,549 △ 167,183 1,704,249
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 325,481 914,864 3,575,631
純資産額 (千円) 33,074,611 36,581,415 36,037,720
総資産額 (千円) 66,868,413 70,728,566 73,074,494
１株当たり当期純利益
(円) △ 34.94 △ 9.00 91.89
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 90.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 51.5 49.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済を見れば、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に
５類感染症へ移行して行動制限の緩和が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。一方で、原材料価格の高
騰、金融引締めの影響、長期化するウクライナ情勢に伴う地政学的リスクなどによる世界経済への影響も不安視さ
れ、引続き先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社の事業においては、遊戯機械分野では国内外で受注環境が回復しており、新設ライドや
補修部材の需要増加に繋がっている上、舞台機構分野でもコンサートや大型イベントが相次いで再開され、仮設舞台
装置の需要が盛り上がっています。
この結果、売上高は10,184百万円（前年同期比47.8％増）、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失924百万
円）、経常損失は125百万円（前年同期は経常損失825百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失646百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
海外を中心に大型受注案件が順調に推移していることから、人件費等販売費の増加はあったものの、セグメント売
上高は5,954百万円（前年同期比72.4％増）、セグメント損失は89百万円（前年同期はセグメント損失315百万円）と
なりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が盛り上がっている上、常設の舞台機構でも改修案件を中心に工事
が進捗したことから、セグメント売上高は3,109百万円（同32.3％増）、セグメント利益は253百万円（前年同期はセ
グメント損失225百万円）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も堅調に推移したことか
ら、セグメント売上高は1,088百万円（同2.8％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失12百万
円）となりました。
その他
セグメント売上高は31百万円（同17.1％増）、セグメント利益は14百万円（同34.6％増）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、70,728百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
1,530百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が計2,059百万円減少したのに対し、株価上昇に伴い投資有価証券が
637百万円、仕掛品が381百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し、34,147百万円となりました。これは主に、借入金が2,376
百万円、買掛金が951百万円、未払法人税等が514百万円それぞれ減少したのに対し、契約負債が609百万円、繰延税
金負債が258百万円それぞれ増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、36,581百万円となりました。これは主に、配当金の支払い
に加えて当期損失の影響もあり利益剰余金が538百万円減少したものの、株価上昇によりその他有価証券評価差額金
が442百万円、為替換算調整勘定が617百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、163百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所(ス 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
タンダード市場) であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 738,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,564,000 185,640 ―
単元未満株式 普通株式 29,257 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 185,640 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
738,800 ― 738,800 3.82
四丁目３番29号
三精テクノロジーズ株式会社
計 ― 738,800 ― 738,800 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,429,604 14,899,003
受取手形、売掛金及び契約資産 21,079,221 19,020,171
電子記録債権 98,109 298,598
仕掛品 1,340,285 1,721,580
原材料及び貯蔵品 2,689,108 2,777,013
その他 4,033,019 4,015,717
△ 687,238 △ 696,109
貸倒引当金
流動資産合計 44,982,110 42,035,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,984,619 4,938,446
土地 4,271,651 4,278,095
1,585,822 1,576,343
その他（純額）
有形固定資産合計 10,842,093 10,792,884
無形固定資産
のれん 7,936,417 7,940,148
1,441,502 1,413,925
その他
無形固定資産合計 9,377,919 9,354,073
投資その他の資産
投資有価証券 5,802,723 6,440,193
その他 2,070,110 2,105,902
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,872,370 8,545,633
固定資産合計 28,092,383 28,692,592
資産合計 73,074,494 70,728,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,478,728 2,527,518
短期借入金 6,059,810 3,968,940
1年内返済予定の長期借入金 1,165,887 1,166,925
未払法人税等 560,497 46,156
未払消費税等 237,718 159,876
契約負債 8,564,561 9,174,372
賞与引当金 588,120 472,209
役員賞与引当金 33,816 14,206
工事損失引当金 294,509 433,896
2,397,165 2,536,104
その他
流動負債合計 23,380,814 20,500,205
固定負債
長期借入金 10,846,493 10,559,431
繰延税金負債 761,358 1,020,036
退職給付に係る負債 1,956,893 1,974,463
91,214 93,013
その他
固定負債合計 13,655,959 13,646,945
負債合計 37,036,774 34,147,151
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,451,864 2,456,267
利益剰余金 26,095,410 25,557,024
△ 389,031 △ 372,349
自己株式
株主資本合計 31,409,522 30,892,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,853,269 2,295,848
繰延ヘッジ損益 △ 174 33,609
為替換算調整勘定 2,482,987 3,100,643
103,893 91,922
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,439,976 5,522,024
新株予約権 188,221 167,169
純資産合計
36,037,720 36,581,415
73,074,494 70,728,566
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,889,835 10,184,414
5,687,807 7,735,797
売上原価
売上総利益 1,202,028 2,448,616
販売費及び一般管理費 2,126,266 2,636,690
営業損失（△） △ 924,238 △ 188,073
営業外収益
受取利息 98 22,619
受取配当金 86,343 83,284
保険配当金 9,471 703
助成金収入 12,060 -
為替差益 16,352 -
31,073 33,689
その他
営業外収益合計 155,399 140,297
営業外費用
支払利息 54,856 64,124
支払手数料 1,358 876
為替差損 - 11,157
40 1,354
その他
営業外費用合計 56,254 77,512
経常損失（△） △ 825,093 △ 125,289
特別損失
- 12,700
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 12,700
税金等調整前四半期純損失（△） △ 825,093 △ 137,989
法人税等 △ 178,544 29,194
四半期純損失（△）
△ 646,549 △ 167,183
△ 646,549 △ 167,183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 646,549 △ 167,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,152 442,578
繰延ヘッジ損益 △ 203 33,784
為替換算調整勘定 1,026,297 617,656
1,088 △ 11,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 972,030 1,082,048
四半期包括利益 325,481 914,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325,481 914,864
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含
めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 247,715千円 273,115千円
194,988 〃 205,830 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 371,202 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,453,455 2,350,360 1,059,001 6,862,816 27,018 6,889,835 ― 6,889,835
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,075 ― ― 1,075 180 1,255 △ 1,255 ―
又は振替高
計 3,454,530 2,350,360 1,059,001 6,863,892 27,198 6,891,091 △ 1,255 6,889,835
セグメント利益
△ 315,899 △ 225,436 △ 12,133 △ 553,469 10,710 △ 542,758 △ 381,480 △ 924,238
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
5,954,603 3,109,543 1,088,616 10,152,764 31,649 10,184,414 ― 10,184,414
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,115 ― ― 3,115 180 3,295 △ 3,295 ―
又は振替高
計 5,957,718 3,109,543 1,088,616 10,155,879 31,829 10,187,709 △ 3,295 10,184,414
セグメント利益
△ 89,930 253,075 20,295 183,440 14,417 197,858 △ 385,932 △ 188,073
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
一時点で移転される財又は
1,199,924 1,076,153 727,726 3,003,804 23,943 3,027,747
サービス
一定期間にわたり移転される
2,253,530 1,274,206 331,274 3,859,012 - 3,859,012
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,453,455 2,350,360 1,059,001 6,862,816 23,943 6,886,760
その他の収益(注)2 - - - -
3,075 3,075
外部顧客への売上高
3,453,455 2,350,360 1,059,001 6,862,816 27,018 6,889,835
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）２「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
一時点で移転される財又は
1,662,367 1,524,655 804,101 3,991,124 28,574 4,019,698
サービス
一定期間にわたり移転される
4,292,236 1,584,888 284,514 6,161,640 - 6,161,640
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
5,954,603 3,109,543 1,088,616 10,152,764 28,574 10,181,339
その他の収益(注)2
- - - - 3,075 3,075
外部顧客への売上高
5,954,603 3,109,543 1,088,616 10,152,764 31,649 10,184,414
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △34円94銭 △9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △646,549 △167,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△646,549 △167,183
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,504,789 18,580,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2023年７月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及
び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内
容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第９回新株予約権
（２）新株予約権の総数
341個（新株予約権１個につき100株）
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払
込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と
相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 34,100株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 193個
当社の執行役員 14名 148個
（６）新株予約権の割当日
2023年８月14日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2023年８月15日から2053年８月14日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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