株式会社タカミヤ 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期 第1四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
9,017 9,896 41,894
売上高 (百万円)
436 615 2,400
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
313 417 1,460
(百万円)
(当期)純利益
311 398 1,786
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,276 20,543 20,522
純資産額 (百万円)
59,473 63,663 62,749
総資産額 (百万円)
6.73 8.95 31.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.52 8.64 30.28
(円)
(当期)純利益
31.5 31.3 31.7
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消さ
れ、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、欧米各国を中心とした金融引き締め
の長期化への懸念や、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは2021年5月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより
新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲
げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。
特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年5月
31日に発表し、プラットフォームで提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮
設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid(アイキュービッド)」をはじめとした
機能拡充を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,896百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益
409百万円(前年同期比125.5%増)、経常利益615百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益417百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件の引き
合いは堅調に推移いたしましたが、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、
購入ではなくレンタル使用の動きは引き続き見られ、前年同期と同水準で推移いたしました。
損益面では、前連結会計年度に実施しました販売価格改定が利益率に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、前期よりメガソーラー大型案件が継続し、太陽光関連製品の売上が増加しております。
これらの結果、売上高2,895百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益275百万円(前年同期比116.0%増)となり
ました。
②レンタル事業
首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は高く、建築分野、土木分野ともに建設用仮設機材の貸出量が前年を
上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対
する安定供給体制の整備を進めてまいりました。
これらの結果、売上高6,346百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益613百万円(前年同期比54.6%増)となりま
した。
③海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム(ベトナム)、ホリーコリア(韓国)と
もに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の建設需要はあるものの、世界的な金融引き締めを懸念し、日本
国内同様にレンタル使用への動きが見られた結果、販売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期などの
影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高1,824百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益40百万円(前年同期比61.9%減)となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、63,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ914百万円増加いたしま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少852百万円、商品及び
製品の増加726百万円、賃貸資産(純額)の増加997百万円等によるものであります。
負債合計は、43,120百万円となり、前連結会計年度末と比べ892百万円増加いたしました。この主な要因は、短期
借入金の増加1,586百万円、賞与引当金の減少319百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少
425百万円等によるものであります。
純資産合計は、20,543百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加いたしました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益417百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加44百万円等によるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2023年5月26日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱U
FJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたし
ました。
契約日 2023年6月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 3ヶ月Tibor+0.7%
契約期限 2028年4月28日
担保 無担保
保証 無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月7日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式
プライム市場 100株
46,585,600 46,585,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 46,585,600 - 1,052 - 1,090
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,562,900 465,629
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,700
単元未満株式 普通株式 - -
46,585,600
発行済株式総数 - -
465,629
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ -
3番1号
7,000 7,000 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,296 8,475
現金及び預金
11,452 10,600
受取手形、売掛金及び契約資産
5,423 6,150
商品及び製品
1,308 1,282
仕掛品
1,452 1,338
原材料及び貯蔵品
819 949
その他
△ 323 △ 340
貸倒引当金
28,430 28,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,592 44,308
賃貸資産
△ 28,243 △ 28,962
減価償却累計額
14,349 15,346
賃貸資産(純額)
建物及び構築物 10,084 10,139
△ 4,359 △ 4,485
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,725 5,653
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,683 3,764
△ 2,171 △ 2,279
減価償却累計額
1,512 1,485
機械装置及び運搬具(純額)
土地 7,766 7,774
1,224 1,262
リース資産
△ 922 △ 979
減価償却累計額
301 282
リース資産(純額)
建設仮勘定 145 184
1,858 1,951
その他
△ 1,365 △ 1,426
減価償却累計額
492 525
その他(純額)
30,292 31,253
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
418 401
その他
746 729
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 410
投資有価証券
760 761
差入保証金
80 81
退職給付に係る資産
745 646
繰延税金資産
1,382 1,409
その他
△ 68 △ 85
貸倒引当金
3,280 3,224
投資その他の資産合計
34,318 35,206
固定資産合計
62,749 63,663
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
7,010 6,746
支払手形及び買掛金
3,909 5,495
短期借入金
1,167 1,167
1年内償還予定の社債
5,749 5,566
1年内返済予定の長期借入金
311 320
リース債務
392 180
未払法人税等
110
契約負債 -
466 147
賞与引当金
306 315
設備関係支払手形
2,454 3,016
その他
21,878 22,955
流動負債合計
固定負債
4,263 4,215
社債
12,253 12,011
長期借入金
690 627
リース債務
1,021 1,035
退職給付に係る負債
34 34
資産除去債務
2,085 2,240
その他
20,349 20,164
固定負債合計
42,227 43,120
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
16,514 16,558
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
19,473 19,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 82
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
368 318
為替換算調整勘定
△ 9 △ 7
退職給付に係る調整累計額
419 390
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 434 434
194 199
非支配株主持分
20,522 20,543
純資産合計
62,749 63,663
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
9,017 9,896
売上高
6,366 6,850
売上原価
2,650 3,046
売上総利益
2,469 2,637
販売費及び一般管理費
181 409
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
3 3
受取配当金
27 25
受取賃貸料
48 38
スクラップ売却収入
227 196
為替差益
20 31
その他
328 301
営業外収益合計
営業外費用
50 59
支払利息
13 11
支払手数料
16
貸倒引当金繰入額 -
9 6
その他
72 94
営業外費用合計
436 615
経常利益
特別利益
0 7
固定資産売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
436 623
税金等調整前四半期純利益
123 95
法人税、住民税及び事業税
13 101
法人税等調整額
136 197
法人税等合計
300 426
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 13
に帰属する四半期純損失(△)
313 417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
300 426
四半期純利益
その他の包括利益
2 20
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
6
為替換算調整勘定 △ 49
0 1
退職給付に係る調整額
11
その他の包括利益合計 △ 28
311 398
四半期包括利益
(内訳)
324 388
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
DIMENSION-ALL INC.
49百万円 -百万円
(20百万Phペソ)
(2)次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
ホリーベトナム㈲ 49百万円 44百万円
(347千ドル及び500百万ドン) (304千ドル)
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 9 百万円
3 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 146百万円 84百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 1,240百万円 1,297百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 372 8.0 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 372 8.0 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
顧客との契約から生
2,386 3,128 712 6,228 - 6,228
じる収益
その他の収益 - 2,576 212 2,789 - 2,789
2,386 5,705 925 9,017 9,017
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
85 0 1,117 1,203
△ 1,203 -
売上高又は振替高
2,472 5,706 2,043 10,221 9,017
計 △ 1,203
127 396 105 630 181
セグメント利益 △ 448
(注)1.セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
顧客との契約から生
2,840 3,248 513 6,601 - 6,601
じる収益
その他の収益 - 3,090 204 3,295 - 3,295
2,840 6,338 717 9,896 9,896
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
54 8 1,106 1,169
△ 1,169 -
売上高又は振替高
2,895 6,346 1,824 11,066 9,896
計 △ 1,169
275 613 40 929 409
セグメント利益 △ 520
(注)1.セグメント利益の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円73銭 8円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 313 417
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
313 417
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,578 46,578
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円52銭 8円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,479 1,719
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
2【その他】
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 372百万円
(ロ) 1株当たりの金額 8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月13日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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