株式会社コラボス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
581,209 555,841 2,349,041
売上高 （千円）
100,313
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 311 △ 13,381
当期純利益又は四半期純損失
67,861
（千円） △ 3,733 △ 8,950
（△）
持分法を適用した場合の
17,092
（千円） － －
投資利益
324,854 324,854 324,854
資本金 （千円）
4,791,600 4,791,600 4,791,600
発行済株式総数 （株）
1,874,784 1,894,033 1,902,983
純資産額 （千円）
2,290,604 2,218,828 2,229,626
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
14.88
（円） △ 0.81 △ 1.99
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.69
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
80.5 84.0 84.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第22期第１四半期累計期間及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会
社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．第22期第１四半期累計期間及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復、雇用環境や所得水準
の改善が見られる他、デジタル化や人手不足の対応等を背景に、ソフトウエア関連の投資が拡大しており、景気は
持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気の下振れ、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネ
ルギー価格の高騰、記録的な円安や物価上昇等の影響等については、今後も十分に注意する必要があります。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、数年ごとに大規模なシステム投資が必要な
オンプレミス型から拡張性が高いクラウド型への移行が顕著化しております。
また、近年、コールセンター業界においては、電話やメールに加え、チャットやSNS等のマルチチャネルへの対
応、在宅勤務への取り組み、自動化の推進、AIサービスの導入等、自社だけでは解決できない課題を抱えていま
す。加えて、高い離職率や採用難、人件費の高騰による人員不足等の課題も顕在化し、効率的な問い合わせ対応の
体制を早急に構築することが求められています。
さらに、今後のコールセンターシステムは、収集・蓄積したユーザー情報や問い合わせ情報をAIに分析させ、広
告配信や効果的な販売に結び付ける等、データ活用がより一層進んでいくと予想されており、コールセンターの役
割が「コストセンター」から、収益を生みだすための「プロフィットセンター」へ本格移行する過渡期に入ったと
の見方も強まっております。
このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基
づき、以下の２つ成長戦略を実施していく方針であります。
①「@nyplace」の安定成長
②独自サービスの飛躍成長
当第１四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行、他社クラウ
ドサービスから当社クラウドサービスへの切り替え提案等に注力してまいりました。
新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、2023年６月に西日本最大のコールセンター/CRM業界向け一大イベント
「コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス 2023 in 大阪」に出展し、近日リリース予定の完全冗長構成、AI音
声認識、自動要約機能を兼ね揃えた新コールセンターPBX/CTIソフトフォン「VLOOM」や、通話録音データ（お客様
の声）からAI解析に基づいて、広告効果が高い「キーワード」を選定するマーケティングサービス「UZMAKI」を先
行公開しました。また、営業の組織体制強化、オンライン集客の強化、販売パートナーとの協業及び他社サービス
との連携等により、サービス力の強化及び販売チャネル拡大に努めました。
既存顧客に向けた取り組みとしては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査を基に、顧客ニーズを反映した
要望機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の
拡大に注力してまいりました。
一方、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小に伴う売上高の減少も発生しており、これらの結果、
当第１四半期累計期間の売上高は、555,841千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。製品・サービスごとの
状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の記載はしておりません。
■IP電話交換機システム（PBX/CTI）
（@nyplace）
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、オンプレ
ミス型からクラウド型への新規リプレイス案件の獲得があったものの、新型コロナウイルス関連のスポット公共
案件の業務終了等に伴う契約数の減少等により、期間平均利用席数は6,853席（同1,035席減）、売上高は
365,846千円（同6.0％減）となりました。
（COLLABOS PHONE）
自社開発によるソフトフォン型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましても、新型コロナ
ウイルス関連のスポット公共案件の業務終了に伴う契約数や通信利用料の減少がある一方で、他社サービスとの
システム連携や販売パートナー契約の締結、既存顧客からの紹介、価格優位性等により、新規案件が堅調に増加
し、期間平均利用チャネル数は3,732チャネル（同46チャネル増）、売上高は125,652千円（同3.0％増）となり
ました。
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■顧客情報管理システム（CRM）
（COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition）
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound
Edition」につきましては、新型コロナウイルス関連や行政関連のスポット公共案件の業務終了等により、契約
数が減少いたしました。これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均
利用ID数は1,962ID（同467ID減）、売上高は32,877千円（同14.6％減）となり、アウトバウンド（発信）用の
「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は469ID（同158ID減）、売上高は6,925
千円（同23.8％減）となりました。
■新サービス及び業務効率化を実現する付加的サービス
その他、新サービス及び業務効率化等を実現する付加的サービスにつきましては、個社利用における他社サー
ビスとのシステム連携に伴うスポット開発案件の発生及び音声認識システム「AmiVoice Communication Suite
provided by コラボス」やAIデータ解析サービス「GOLDEN LIST」新規案件の獲得により、売上高は24,539千円
（同9.6％増）となりました。
売上原価につきましては、365,841千円（同2.4％増）となりました。要因としては、新型コロナウイルス関連業
務の通信利用料の 減少があった一方 で、新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生したこ
とによるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連は232,971千円（同3.4％
増）、「COLLABOS PHONE」は79,821千円（同6.7％減）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」は14,523千
円（同11.2％減）、その他は38,525千円（同28.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、220,091千円（同1.9％減）となりました。要因としては、本社移転に伴
う家賃の減少及びオフィス資産の減価償却費の減少によるもの であります。
これらの結果、営業損失につきましては30,091千円（前年同期は営業損失299千円）となりました。経常損失に
つきましては、営業外収益として、当社システム開発における外部委託の開発遅延に伴う一部負担金15,805千円が
発生したことにより、13,381千円（前年同期は経常損失311千円）、四半期純損失は、8,950千円（前年同期は四半
期純損失3,733千円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて10,798千円減少し、2,218,828千円となりま
した。要因は、前払費用及び長期前払費用の増加、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等
の無形固定資産の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1,848千円減少し、324,795千円となりました。
要因は、未払消費税等及び未払金の増加があった一方で、リース料決済によるリース債務及び買掛金の減少による
ものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて8,950千円減少し、1,894,033千円となりまし
た。要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,990,400
計 11,990,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,600 4,792,200
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,600 4,792,200
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 4,791,600 － 324,854 － 304,854
2023年６月30日
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
302,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
4,487,700 44,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,791,600
発行済株式総数 － －
44,877
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区三番
302,200 302,200 6.31
株式会社コラボス －
町８番地１
302,200 302,200 6.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,253,952 1,250,925
現金及び預金
232,835 203,590
売掛金
42 280
商品及び製品
4,565
仕掛品 -
25,718 41,477
前払費用
21,137 18,354
未収還付法人税等
16,080 16,057
その他
△ 182 △ 169
貸倒引当金
1,549,584 1,535,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,000 20,000
建物
△ 2,504 △ 3,339
減価償却累計額
17,495 16,660
建物（純額）
工具、器具及び備品 469,466 477,770
△ 421,361 △ 426,654
減価償却累計額
48,104 51,115
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 569,636 556,437
△ 438,457 △ 441,557
減価償却累計額
131,178 114,879
リース資産（純額）
196,778 182,655
有形固定資産合計
無形固定資産
183,905 165,472
ソフトウエア
212,919 237,274
ソフトウエア仮勘定
2,174 2,123
その他
398,999 404,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,111 14,111
関係会社株式
1,567 10,171
長期前払費用
21,330 20,584
差入保証金
1,192 1,192
破産更生債権等
46,284 50,381
繰延税金資産
△ 220 △ 220
貸倒引当金
84,264 96,220
投資その他の資産合計
680,041 683,746
固定資産合計
2,229,626 2,218,828
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
100,109 89,018
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
62,395 57,646
リース債務
30,489 41,480
未払金
581 3,800
未払費用
6,100 2,847
未払法人税等
14,734
未払消費税等 -
8,354 6,395
前受金
21,500 21,226
賞与引当金
5,142 8,914
その他
244,673 256,063
流動負債合計
固定負債
81,970 68,731
リース債務
81,970 68,731
固定負債合計
326,643 324,795
負債合計
純資産の部
株主資本
324,854 324,854
資本金
資本剰余金
304,854 304,854
資本準備金
304,854 304,854
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,407,546 1,398,596
繰越利益剰余金
1,407,546 1,398,596
利益剰余金合計
自己株式 △ 165,227 △ 165,227
1,872,028 1,863,078
株主資本合計
30,954 30,954
新株予約権
1,902,983 1,894,033
純資産合計
2,229,626 2,218,828
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
581,209 555,841
売上高
357,107 365,841
売上原価
224,102 189,999
売上総利益
224,401 220,091
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 299 △ 30,091
営業外収益
63
違約金収入 -
420 1,373
助成金収入
3 94
雑収入
15,805
-
受取損害賠償金
487 17,272
営業外収益合計
営業外費用
500 562
支払利息
500 562
営業外費用合計
経常損失（△） △ 311 △ 13,381
特別利益
30
-
新株予約権戻入益
30
特別利益合計 -
特別損失
5,291
-
本社移転費用
5,291
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 5,573 △ 13,381
法人税等 △ 1,840 △ 4,431
四半期純損失（△） △ 3,733 △ 8,950
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定に
ついては、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 56,593千円 45,119千円
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 － 14,111千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 51,873千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 17,092千円
(注) 前事業年度及び前第１四半期累計期間は、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他
の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（収益認識関係）
収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace 389,226 389,226
COLLABOS PHONE
122,003 122,003
COLLABOS CRM
38,490 38,490
COLLABOS CRM Outbound Edition
9,093 9,093
その他 22,394 22,394
合計 581,209 581,209
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 28,225 28,225
一定期間で移転される財又はサービス 552,983 552,983
合計 581,209 581,209
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace 365,846 365,846
COLLABOS PHONE
125,652 125,652
COLLABOS CRM
32,877 32,877
COLLABOS CRM Outbound Edition
6,925 6,925
その他 24,539 24,539
合計 555,841 555,841
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 23,218 23,218
一定期間で移転される財又はサービス 532,623 532,623
合計 555,841 555,841
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △0.81円 △1.99円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △3,733 △8,950
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △3,733 △8,950
普通株式の期中平均株式数（株） 4,601,505 4,489,305
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社コラボス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 村瀬 征雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 源一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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