アツギ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第98期 第１四半期
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日光 信二
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 正道
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,456 4,791 20,503
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 391 △ 128 △ 1,583
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 425 △ 149 △ 1,215
期）純損失（△）
619 783
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,212
32,764 31,715 30,932
純資産 （百万円）
42,329 40,777 40,688
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.56 △ 9.33 △ 75.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.4 77.8 76.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
に引下げられるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる資
源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行き不
透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、行動制限の緩和や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要回復の兆候等による回復
の兆しは見られるものの、依然として物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりから衣料品への
支出には慎重さが見られるなど、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画
『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキ
ング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止め
たうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジ
ションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実
現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を実行してまいります。あわせて、このような
先行き不透明・不確実な状況の中、企業として今後進むべき方向性を明確にするため、当社がこれまで歩んでき
た道のりを振り返り、あらためて、自分たちの存在意義とこれから目指すべき姿を言語化することとし、パーパ
スを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツ
ギへ。』に制定いたしました。パーパスおよびビジョンの実現に向けて、グループ一丸となってこの難局を乗り
越えてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,791百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業損失は430百
万円（前年同四半期は630百万円の損失）、経常損失は128百万円（前年同四半期は391百万円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は149百万円（前年同四半期は425百万円の損失）となりました。生産機能を中国工
場へ集約し生産体制の最適化を図ったことなどにより、製造原価の低減効果があり、売上総利益は改善傾向にあ
りますが、売上回復には至らず、四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウェア分野は、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなど依然として厳しい環境が続いており
ますが、行動制限の緩和などにより回復の兆しも見られ、ショートストッキングを中心とした春夏物商品が堅調
に推移し、同分野の売上高は2,488百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
インナーウェア分野は、紳士肌着などが堅調に推移し、同分野の売上高は1,991百万円（前年同四半期比
17.1％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,479百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業損失は537百万円（前年同
四半期は726百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は139百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は102
百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移いたしました。認知症高齢者向け介護施設
であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上
高は172百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益は26百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は40,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加い
たしました。これは主に、売上債権の減少1,043百万円、現金及び預金の減少710百万円、棚卸資産の増加1,101
百万円、投資有価証券の増加395百万円、流動資産のその他の増加312百万円等によるものであります。
負債の部は9,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少いたしました。これは主に、流動負債
のその他の減少567百万円、仕入債務の減少172百万円等によるものであります。
純資産の部は31,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に四半期
純損失149百万円の計上およびその他の包括利益累計額の増加932百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末は76.0％）となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
プライム市場 100株
17,319,568 17,319,568
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 17,319,568 － 20,000 － 4,951
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,296,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,840,400 158,404
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
183,068
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,319,568
発行済株式総数 － －
158,404
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,296,100 1,296,100 7.48
アツギ株式会社 －
大谷北一丁目３番２号
1,296,100 1,296,100 7.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,787 4,077
現金及び預金
4,241 3,197
受取手形及び売掛金
4,179 5,012
商品及び製品
1,029 1,204
仕掛品
635 729
原材料及び貯蔵品
1,713 2,026
その他
△ 24 △ 22
貸倒引当金
16,562 16,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,685 1,798
建物及び構築物（純額）
1,817 1,926
機械装置及び運搬具（純額）
12,011 12,011
土地
420 238
建設仮勘定
86 86
その他（純額）
16,020 16,061
有形固定資産合計
1,338 1,366
無形固定資産
投資その他の資産
6,621 7,016
投資有価証券
0
繰延税金資産 －
144 108
その他
6,767 7,125
投資その他の資産合計
24,126 24,552
固定資産合計
40,688 40,777
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,957 1,784
支払手形及び買掛金
470 470
１年内返済予定の長期借入金
138 49
未払法人税等
43 22
賞与引当金
2,681 2,113
その他
5,291 4,439
流動負債合計
固定負債
909 791
長期借入金
1,052 1,376
繰延税金負債
1,286 1,286
再評価に係る繰延税金負債
967 917
退職給付に係る負債
249 249
その他
4,465 4,622
固定負債合計
9,756 9,062
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
10,272 10,272
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,076 △ 2,225
△ 1,466 △ 1,467
自己株式
26,728 26,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,839 2,159
その他有価証券評価差額金
411 834
繰延ヘッジ損益
388 388
土地再評価差額金
1,563 1,753
為替換算調整勘定
4,203 5,136
その他の包括利益累計額合計
30,932 31,715
純資産合計
40,688 40,777
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,456 4,791
売上高
3,289 3,357
売上原価
1,166 1,434
売上総利益
1,796 1,865
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 630 △ 430
営業外収益
108 99
受取利息及び配当金
119 160
為替差益
18 50
その他
246 311
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
0 0
租税公課
3 1
その他
6 9
営業外費用合計
経常損失（△） △ 391 △ 128
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
5 1
固定資産除却損
5 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 388 △ 130
6 5
法人税、住民税及び事業税
31 13
法人税等調整額
37 19
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 425 △ 149
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 425 △ 149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 425 △ 149
その他の包括利益
180 319
その他有価証券評価差額金
468 423
繰延ヘッジ損益
396 190
為替換算調整勘定
1,044 932
その他の包括利益合計
619 783
四半期包括利益
（内訳）
619 783
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 114百万円 106百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を1,770百万円減少
し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
レッグウェア 2,433 － 2,433 － 2,433 － 2,433
インナーウェア 1,699 － 1,699 － 1,699 － 1,699
その他 － 0 0 192 192 － 192
顧客との契約から生じる収益 4,133 0 4,133 192 4,325 － 4,325
その他の収益 － 130 130 － 130 － 130
4,133 130 4,263 192 4,456 4,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
4,133 130 4,263 192 4,456 4,456
計 －
92 25
セグメント利益又は損失（△） △ 726 △ 633 △ 608 △ 22 △ 630
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
レッグウェア 2,488 － 2,488 － 2,488 － 2,488
インナーウェア 1,991 － 1,991 － 1,991 － 1,991
その他 － － － 172 172 － 172
顧客との契約から生じる収益 4,479 － 4,479 172 4,652 － 4,652
その他の収益 － 139 139 － 139 － 139
4,479 139 4,619 172 4,791 4,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
0 0 0
－ － △ 0 －
は振替高
4,480 139 4,619 172 4,792 4,791
計 △ 0
102 26
セグメント利益又は損失（△） △ 537 △ 434 △ 407 △ 23 △ 430
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円56銭 △9円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △425 △149
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △425 △149
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,024 16,023
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益）
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、2024年３月期第２四半期連結会計期間に投資有価証
券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却益の発生期間
2023年７月
２．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るた
め。
３．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
（２）投資有価証券売却益 232百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 武 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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