株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第33期
第２四半期
回次 第２四半期 第33期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 14,006 26,247 31,242
経常利益 (百万円) 793 2,918 2,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 588 1,929 1,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 588 1,929 1,564
純資産額 (百万円) 23,627 26,120 24,604
総資産額 (百万円) 72,086 79,148 77,448
１株当たり
(円) 24.97 82.12 66.56
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.82 81.63 66.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 32.9 31.6
営業活動による
(百万円) △ 8,042 2,006 △ 11,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 185 △ 128 △ 157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,399 △ 1,266 11,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,287 16,926 16,315
四半期末(期末)残高
第34期
第33期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.43 46.08
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの属する不動産業界で
は、2023年７月３日に国税庁の発表した路線価（2023年１月１日時点）が、全国平均で前年比1.5％増と、２年連続
で上昇しました。特に商業地では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和やインバウンド需要の回復により、経済
活動が活性化し、大きく上昇しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2023年６月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年
比で3.6％上昇し、３ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。成約平米単価は、前年比で7.9％上昇し38ヶ月連続、成
約価格は同9.0％上昇し37ヶ月連続で前年同月を上回っております。在庫件数は、前年比で23.4％の大幅増となり、
17ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、昨年から続く堅調な需要を維持し
ました。要因としては、住居系（一棟賃貸マンション・区分オーナーチェンジ・区分所有マンション・戸建等）の
中古不動産が、新築住宅の価格上昇に伴い高い需要が継続していることやインバウンド需要の回復により、海外投
資家への販売がコロナ禍前の水準まで戻っていることが挙げられます。
居住用不動産は、昨年までに首都圏に開設した営業所による効果、及び人員の増強効果もあり、仕入・販売とも
に前年同期を大幅に上回る結果となりました。５月に開設した大阪営業所につきましても、周辺府県の物件の取扱
いを進め、更なる事業成長を図ってまいります。
投資用不動産は、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、収益性を重視した販売を強化した
ことで、売上総利益率が期初計画を上回る水準となり、売上高及び売上総利益は前年同期を大幅に上回る結果とな
りました。仕入につきましては、前年同期並みの水準で着地いたしました。
不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、６
月には東京都豊島区池袋に鉄骨造地上５階建の賃貸マンションを竣工しました。販売強化に向け、リーシング・販
売活動の強化、人員の増強を進めてまいります。
不動産特定共同事業は、４月に世田谷プロジェクトが予定総額での組成を完了し、５月から新たに「ナーシング
ケア江戸川プロジェクト」の販売を開始しております。このヘルスケア施設は、少子高齢化や核家族化が急速に進
んでいく状況において、景気や不動産市場の影響を受けにくい特徴を持った商品となります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 262億47百万円 （前年同期比 87.4％増 ）、営業利益は 33
億３百万円 （同 202.2％増 ）、経常利益は 29億18百万円 （同 267.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19
億29百万円 （同 228.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が63件（前年同期比31件増）、平均販売単価は１億84百
万円（同28.7％減）となり、売上高は116億54百万円（同40.4％増）となりました。また、居住用不動産の販売は
204件（前年同期比88件増）、平均販売単価は63百万円（同65.9％増）となり、売上高は128億71百万円（同
191.7％増）となりました。
以上の結果、売上高は 251億21百万円 （前年同期比 94.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 40億１百万円
（同 147.6％増 ）となりました。
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（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億48百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、売上高は 11億26百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ３億74百万円 （同
3.2％増 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が
主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入
者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が 791億48百万円 （前期末比 2.2 ％増）、負債が 530億
28百万円 （同 0.3 ％増）、純資産は 261億20百万円 （同 6.2 ％増）となりました。
（資産）
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が12億44百万円、現金及び預金が６億96
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、短期借入金が37億21百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定を含む）が42
億11百万円、社債（１年内償還予定を含む）が３億３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19億29百万円増加し
た一方、配当の支払により利益剰余金が４億69百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ６億11百万円増加し、169億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得は、20億６百万円（前年同四半期連結累計期間
は、80億42百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億17百万円を計上及び棚卸
資産の増加額15億10百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、１億28百万円（前年同四半期連結累計期間
は、１億85百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億68百万円があった一方、
定期預金の預入による支出９億53百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、12億66百万円（前年同四半期連結累計期間
は、83億99百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入83億89百万円及び短期借入金の純
増減額37億21百万円があった一方、長期借入金の返済による支出126億円及び社債の償還による支出５億53百万円
があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,361,000 24,361,000
（プライム市場） 100株
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
藤田 進 東京都港区 4,626,700 19.64
藤田 進一 東京都港区 2,119,000 8.99
株式会社ドリームカムトゥルー 東京都港区南麻布３丁目９－14 1,700,000 7.21
株式会社セラネス 東京都文京区湯島３丁目18-10 1,000,000 4.24
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 823,100 3.49
式会社（信託口）
株式会社夢現企画 東京都港区南麻布３丁目９－14 760,000 3.23
藤田 百合子 東京都港区 700,000 2.97
藤田 由香 東京都港区 700,000 2.97
庄田 桂二 東京都文京区 676,000 2.87
庄田 優子 東京都文京区 655,000 2.78
計 － 13,759,800 58.40
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
798,300
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 235,505
おける標準となる株式であります。
23,550,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,200
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 235,505 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
798,300 ― 798,300 3.28
株式会社ムゲンエステート 丁目９番７号
計 ― 798,300 ― 798,300 3.28
(注) 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,754 18,450
売掛金 23 39
販売用不動産 51,116 52,234
仕掛販売用不動産 517 644
その他 767 545
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 70,174 71,906
固定資産
有形固定資産
建物 3,413 3,430
△ 461 △ 534
減価償却累計額
建物（純額） 2,952 2,895
土地
3,441 3,442
その他 110 114
△ 73 △ 78
減価償却累計額
その他（純額） 37 35
有形固定資産合計 6,430 6,373
無形固定資産
84 80
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
繰延税金資産 306 315
370 401
その他
投資その他の資産合計 698 738
固定資産合計 7,213 7,192
繰延資産 60 49
資産合計 77,448 79,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 495 625
短期借入金 6,023 9,745
1年内償還予定の社債 3,091 3,095
1年内返済予定の長期借入金 6,520 3,589
未払法人税等 622 1,059
賞与引当金 24 11
役員賞与引当金 20 23
執行役員賞与引当金 26 33
工事保証引当金 36 51
1,640 2,015
その他
流動負債合計 18,501 20,251
固定負債
社債 4,623 4,315
長期借入金 29,049 27,769
退職給付に係る負債 115 116
553 575
その他
固定負債合計 34,342 32,777
負債合計 52,843 53,028
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 20,027 21,483
△ 543 △ 483
自己株式
株主資本合計 24,511 26,027
新株予約権 92 92
純資産合計 24,604 26,120
負債純資産合計 77,448 79,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 14,006 26,247
10,963 20,354
売上原価
売上総利益 3,043 5,893
※ 1,949 ※ 2,589
販売費及び一般管理費
営業利益 1,093 3,303
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 6 11
違約金収入 14 11
不動産取得税還付金 1 4
5 8
その他
営業外収益合計 29 37
営業外費用
支払利息 291 370
支払手数料 21 24
16 27
その他
営業外費用合計 329 423
経常利益 793 2,918
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 793 2,917
法人税、住民税及び事業税
197 996
7 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 205 988
四半期純利益 588 1,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 588 1,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
588 1,929
四半期純利益
四半期包括利益 588 1,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588 1,929
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 793 2,917
減価償却費 325 348
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) － 2
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 7
工事保証引当金の増減額（△は減少） △ 4 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 1
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 291 370
株式報酬費用 12 25
不動産取得税還付金 1 4
社債発行費償却 10 12
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 4 △ 16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,334 △ 1,510
仕入債務の増減額（△は減少） 111 129
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14 114
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 74 245
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 16 22
その他の流動資産の増減額（△は増加） 191 15
その他の流動負債の増減額（△は減少） 226 280
0 △ 10
その他
小計 △ 7,500 2,966
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 287 △ 382
法人税等の還付額 0 0
△ 255 △ 579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,042 2,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 926 △ 953
定期預金の払戻による収入 827 868
有形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 19
無形固定資産の取得による支出 △ 10 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 19
敷金及び保証金の回収による収入 0 0
－ △ 4
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185 △ 128
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,380 3,721
長期借入れによる収入 10,960 8,389
長期借入金の返済による支出 △ 7,271 △ 12,600
社債の発行による収入 4,265 247
社債の償還による支出 △ 378 △ 553
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 198 －
△ 356 △ 469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,399 △ 1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171 611
現金及び現金同等物の期首残高 16,116 16,315
※ 16,287 ※ 16,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
販売手数料 323 百万円 580 百万円
給与及び手当 538 〃 664 〃
賞与手当 132 〃 182 〃
賞与引当金繰入額 7 〃 11 〃
退職給付費用 5 〃 7 〃
租税公課 422 〃 451 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 3 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 17,836 百万円 18,450 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,548 〃 △1,524 〃
現金及び現金同等物 16,287 百万円 16,926 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 356 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 469 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,925 1,080 14,006 － 14,006
セグメント間の内部売上高
53 9 63 △ 63 －
又は振替高
計 12,979 1,090 14,069 △ 63 14,006
セグメント利益 1,616 362 1,978 △ 885 1,093
(注)1.セグメント利益の調整額△ 885 百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,121 1,126 26,247 － 26,247
セグメント間の内部売上高
0 11 11 △ 11 －
又は振替高
計 25,121 1,137 26,259 △ 11 26,247
セグメント利益 4,001 374 4,375 △ 1,071 3,303
(注)1.セグメント利益の調整額△ 1,071 百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 8,303 － 8,303
居住用不動産の販売 4,412 － 4,412
その他 59 72 132
顧客との契約から生じる収益 12,774 72 12,847
その他の収益（注） 151 1,007 1,159
外部顧客への売上高 12,925 1,080 14,006
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 11,654 － 11,654
居住用不動産の販売 12,871 － 12,871
その他 349 77 426
顧客との契約から生じる収益 24,874 77 24,952
その他の収益（注） 246 1,048 1,295
外部顧客への売上高 25,121 1,126 26,247
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 24円97銭 82円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 588 1,929
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588 1,929
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,554,019 23,498,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円82銭 81円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 140,917 140,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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