株式会社ヤギ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤギ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 268,400,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 200,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2023年８月４日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」とい
う。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 200,000株 268,400,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 200,000株 268,400,000 ―
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,342 ― 100株 2023年８月22日 ― 2023年８月22日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ヤギ 総務部
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行大阪中央支店 大阪府大阪市中央区今橋四丁目２番１号 大阪支店内
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
268,400,000 700,000 267,700,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額267,700,000円につきましては、2023年８月22日以降、諸費用の支払等の運転資金に充
当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2023年７月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、及び当社子会社の取締役（当社からの出向者を除
く。）に対して譲渡制限付株式を付与するため、自己株式の処分（以下「別件自己株式処分」といいます。）を行うこ
とを決議しております。別件自己株式処分の概要は、以下のとおりです。詳細につきましては、当社が2023年７月28日
に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件自己株式処分の概要）
（１）募集株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
（２）処分価格 １株につき1,361円
（３）処分価額の総額 40,830,000円
（４）増加する資本金及び資本準備金の 増加する資本金の額 ―
額 増加する資本準備金の額 ―
（５）募集方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
（６）申込期間 2023年８月18日～2023年８月24日
（７）払込期日 2023年８月25日
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
４名 27,000株
（８）割当予定先及び割当株数
取締役を兼務しない執行役員 ２名 2,000株
子会社の取締役（当社からの出向者を除く。） ５名 1,000株
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第11期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月26日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式100,000株（発行済株式総数の1.09％）を保有してお
出資関係
ります。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
信託銀行取引があります。
技術又は取引関係
当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年８月４日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a）従業員向けインセンティブ・プラン（ＲＳ信託）の概要
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対し、信託を用いた従業員向けインセ
ンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入することといたしました。本制度は、従業員の福利
厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価
上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式
（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポ
イントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイ
ントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準に従って付与されるものであり、各従
業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲
渡制限を付すものといたします。
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(b）従業員向けインセンティブ・プラン（ＲＳ信託）の仕組みの概要
① 当社は当社及び子会社の従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人が受託者に
対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき議決権を行使します。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益権を取得し、本信託の受
益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
⑦ 交付される当社株式について、当社と当該従業員との間で、交付日から当社を退職する日までを譲渡制限期間とす
る譲渡制限契約を締結いたします。当社は、当該従業員の退職時に、かかる譲渡制限を解除いたします（譲渡制限が
解除されなかった当社株式については、当社が無償取得いたします）。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理
委託（再信託）します。
(c）従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向けインセンティブ・プラン（ＲＳ信託）」に係る信託
(1）名称 従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立している第三者を選定する予定
(6）議決権行使 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
(7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日 2023年８月22日（予定）
(9）金銭を信託する日 2023年８月22日（予定）
(10）信託の期間 2023年８月22日～2027年８月末日（予定）
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託
銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予定先として選定いた
しました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
200,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、信託契約に基づき、信託期間内において従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財
産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書（案）において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立し
た第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者
の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2023年８月３日（取締役
会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である1,342円といたしました。取締役会決議日の直前営
業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであ
ると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2023年７月４日～2023年８月３日）の終値
平均1,338円（円未満切捨て）からの乖離率が0.30％、直近３ヵ月間（2023年５月８日～2023年８月３日）の終値
平均1,317円（円未満切捨て）からの乖離率が1.90％、あるいは直近６ヵ月間（2023年２月６日～2023年８月３
日）の終値平均1,281円（円未満切捨て）からの乖離率が4.76％となっております（乖離率はいずれも小数点以下
第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会（４名にて構成。うち３名は社外取締役）が、処分価額の算
定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しており
ます。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量（200,000株、議決権個数2,000個）につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に
基づき、従業員の信託期間中の構成を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、
その希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数9,140,000株に対し、2.19％（2023年３月31日現在の
総議決権個数82,922個に対する割合2.41％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処
分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目２
ヤギ共栄会 940 11.34 940 11.07
番８号
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R
-TK1 LIMITED 3AB, UNITED KINGDOM
574 6.93 574 6.77
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋一丁目13
社） 番１号）
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 410 4.95 410 4.83
番５号
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 380 4.58 380 4.47
番２号
東京都中央区日本橋茅場町一丁
立花証券株式会社 348 4.20 348 4.10
目13番14号
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 305 3.68 305 3.59
番１号
大阪市中央区久太郎町二丁目２
ヤギ従業員持株会 278 3.36 278 3.28
番８号
東京都千代田区有楽町一丁目13
第一生命保険株式会社 250 3.01 250 2.94
番１号
名古屋市西区花の木三丁目９番
クロスプラス株式会社 237 2.86 237 2.79
13号
八木 隆夫 兵庫県西宮市 210 2.53 210 2.47
計 ― 3,934 47.45 3,934 46.33
（注）１ 2023年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式844千株（2023年３月31日現在）があり、当該割当後は644千株となります。ただし、
2023年３月31日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
５ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数（82,922個）に本自己株式処分により増加する議決権数（2,000個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第111期有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生
じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第111期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下
のとおり臨時報告書を2023年６月30日に近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
１ ［提出理由］
2023年6月29日開催の当社第111期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条条第２項第９号の２に規定に基づき、本臨
時報告書を提出するものであります。
２ ［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金48円とする。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、八木隆夫、山岡一朗、濱田哲也、八木靖之
及び玉巻裕章を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、山本浩志、池田佳史、熊谷弘及び小山茂和を選任する。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、平松帝人を選任する。
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＜株主提案（第５号議案）＞
第５号議案 自己株式の取得の件
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から150日以内に、当社普通株式
を株式総数500,000株、取得価額の総額600百万円（ただし、会社法により許容される取得価額の
総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容
される取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 68,075 310 － （注）１ 可決（98.48％）
第２号議案 （注）２
八木 隆夫 67,281 1,104 － 可決（97.33％）
山岡 一朗 67,639 746 － 可決（97.85％）
濱田 哲也 67,612 773 － 可決（97.81％）
八木 靖之 67,433 952 可決（97.55％）
玉巻 裕章 67,587 798 可決（97.78％）
第３号議案 （注）２
山本 浩志 67,654 731 － 可決（97.87％）
池田 佳史 67,485 900 － 可決（97.63％）
熊谷 弘 67,646 739 － 可決（97.86％）
小山 茂和 67,631 754 － 可決（97.84％）
第４号議案 （注）２
平松 帝人 67,658 727 － 可決（97.88％）
＜株主提案（第５号議案）＞
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第５号議案 11,270 57,105 － （注）１ 否決（16.31％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2023年８月４日に公表した、第112期事業年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の当社の
連結業績の概要は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
なお、金額は千円未満を切捨てて表示しております。
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,979,744 9,167,605
受取手形及び売掛金 23,534,040 22,515,542
電子記録債権 9,566,551 11,074,150
棚卸資産 10,414,597 10,135,042
その他 2,298,937 3,033,525
△340,994 △339,284
貸倒引当金
流動資産合計 56,452,877 55,586,581
固定資産
有形固定資産 4,897,998 4,990,495
無形固定資産
のれん 180,796 150,663
660,546 614,750
その他
無形固定資産合計 841,342 765,414
投資その他の資産
投資有価証券 7,384,905 7,586,733
その他 4,915,284 5,080,213
△1,465,290 △1,422,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,834,900 11,244,255
固定資産合計 16,574,241 17,000,165
資産合計 73,027,118 72,586,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,628,625 9,097,655
電子記録債務 2,148,008 2,428,133
短期借入金 4,433,176 5,675,720
１年内返済予定の長期借入金 3,200,000 3,200,000
未払法人税等 1,195,314 311,853
賞与引当金 559,305 365,605
その他の引当金 80,149 29,016
5,749,379 4,818,065
その他
流動負債合計 27,993,959 25,926,050
固定負債
長期借入金 6,400,000 6,400,000
繰延税金負債 89,480 499,090
引当金 11,317 12,021
退職給付に係る負債 1,081,214 1,078,176
1,174,543 1,173,229
その他
固定負債合計 8,756,556 9,162,518
負債合計 36,750,515 35,088,569
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有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,000 1,088,000
資本剰余金 34,473 34,473
利益剰余金 34,224,834 34,227,025
△719,972 △719,972
自己株式
株主資本合計 34,627,335 34,629,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,001,153 2,454,289
繰延ヘッジ損益 △272,695 356,699
為替換算調整勘定 159,864 257,462
△239,054 △199,799
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,649,267 2,868,651
純資産合計 36,276,603 37,498,178
負債純資産合計 73,027,118 72,586,747
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,241,561 20,206,438
15,689,098 15,662,155
売上原価
売上総利益 3,552,462 4,544,283
販売費及び一般管理費 3,688,348 3,918,847
営業利益又は営業損失（△） △135,885 625,435
営業外収益
受取利息 2,715 1,686
受取配当金 97,856 100,252
為替差益 89,103 －
持分法による投資利益 42,077 －
53,430 25,561
その他
営業外収益合計 285,184 127,500
営業外費用
支払利息 7,824 10,472
貸倒引当金繰入額 23,422 －
為替差損 － 20,954
持分法による投資損失 － 46,545
7,578 6,277
その他
営業外費用合計 38,825 84,249
経常利益 110,472 668,686
税金等調整前四半期純利益 110,472 668,686
法人税等 68,780 254,204
四半期純利益 41,692 414,482
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △68,826 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,518 414,482
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 41,692 414,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,215 442,365
繰延ヘッジ損益 333,873 629,394
為替換算調整勘定 126,675 98,087
退職給付に係る調整額 52,333 39,255
31,291 14,244
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 590,388 1,223,347
四半期包括利益 632,080 1,637,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 700,267 1,637,829
非支配株主に係る四半期包括利益 △68,186 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ライフスタイル
計上額
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１
不動産事業 計
事業
事業 事業 リテール事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
5,956,222 2,014,087 10,356,092 760,782 － 19,087,184 － 19,087,184
る収益
その他の収益 － － － － 154,377 154,377 － 154,377
外部顧客への売上高
5,956,222 2,014,087 10,356,092 760,782 154,377 19,241,561 － 19,241,561
セグメント間の内部売
204,027 22,093 285,210 1,358 57,253 569,942 △569,942 －
上高または振替高
計
6,160,250 2,036,180 10,641,302 762,140 211,631 19,811,504 △569,942 19,241,561
セグメント利益または
233,207 235,512 322,364 △596,184 133,180 328,080 △217,608 110,472
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ライフスタイル
計上額
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１
不動産事業 計
事業
事業 事業 リテール事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
6,295,851 2,179,314 10,719,336 877,972 － 20,072,473 － 20,072,473
る収益
その他の収益 － － － － 133,964 133,964 － 133,964
外部顧客への売上高
6,295,851 2,179,314 10,719,336 877,972 133,964 20,206,438 － 20,206,438
セグメント間の内部売
261,046 16,493 196,665 56 54,612 528,874 △528,874 －
上高または振替高
計 6,556,897 2,195,807 10,916,001 878,028 188,577 20,735,312 △528,874 20,206,438
セグメント利益または
183,762 242,559 803,185 △395,447 81,780 915,840 △247,153 668,686
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セ
グメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」として
おりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始する
に当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・
リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当第１四半期連結累計
期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び
「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と
持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタ
ル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
（第111期） 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤギ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヤギ（以下、会社）は、2023年３月31日現在、 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検
連結貸借対照表上、棚卸資産10,414,597千円を計上してお 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、このうち自動評価減のルールの対象となる会社の棚卸 ・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定について
資産は7,711,145千円である。また、【注記事項】（重要 は、取得日から３か月以内の棚卸資産の赤字販売の実績の
な会計上の見積り）に会社の棚卸資産の自動評価減ルール 状況を把握した。
に関連する開示を行っている。当連結会計年度末に自動評 ・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取
価減ルールの対象となった棚卸資産の取得価額は 得価額の５％に設定している仮定については、販売単価の
8,832,997千円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は 実績値の取得価額に対する比率と比較した。
7,711,145千円である。 ・自動評価減の計算基礎となる在庫データの網羅性及び正
会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営 確性を検証するため、会計データとの整合性及びサンプル
業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売 による取得日の検討を行った。
できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳 ・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決
簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法 定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられ
を採用している。自動評価減ルールに関する主要な仮定 ていることを検証するために再計算を実施した。
は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過
程から外れた棚卸資産と判定しているとともに、取得日か
ら１年超経過した棚卸資産の正味売却価額は取得価額の
５％と見積っている。
会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために
棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、それらの見
積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
ため、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減ルールを監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤギが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤギの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の自動評価減ルール
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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