不二サッシ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号
【電話番号】 大代表(044)520-0034
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)
【電話番号】 代表(03)6867-0777
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館))
不二サッシ株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル))
不二サッシ株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階))
不二サッシ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
20,237 21,584 101,700
売上高 (百万円)
960
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,353 △ 1,000
親会社株主に帰属する四半期
338
(百万円) △ 1,371 △ 1,089
(当期)純利益(△は損失)
691
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,357 △ 879
16,581 17,624 18,630
純資産額 (百万円)
81,015 83,185 87,249
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
2.68
(円) △ 10.87 △ 8.63
益(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
20.2 20.9 21.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションで持ち直しの傾向があるものの、全体として減少
傾向にあり先行き不透明な状況が続いています。形材外販事業分野は、昨年から続いたアルミ地金価格が落ち着
くも物量の減少などにより厳しい事業環境となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億6千3百万円減少し、831
億8千5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億5千7百万円減少し、655
億6千1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少し、176億
2千4百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高215億8千4百万円(前年同四半期比6.7%増)、
営業損失10億8千6百万円(前年同四半期は営業損失15億2千3百万円)、経常損失10億円(前年同
四半期は経常損失13億5千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億8千9百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億7千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、ビル事業における大型案件の増加などにより、売上高は151億3千5百万円(前年同
四半期比10.7%増)、セグメント損失7億3千7百万円(前年同四半期はセグメント損失12億8千6百万
円)となりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、アルミ地金価格が落ち着くも物量の減少の影響などにより、売上高は51億6千6
百万円(前年同四半期比4.3%減)、セグメント損失4千8百万円(前年同四半期はセグメント利益2千5百
万円)と減収減益になりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、メンテナンス工事が好調に推移した結果、売上高は5億4千1百万円(前年同四半期比
9.1%増)、セグメント利益は3千8百万円(前年同四半期はセグメント利益2千1百万円)と増収増益にな
りました。
〔物流事業〕
物流事業においては、燃料費高騰などの影響はあったものの、一般物流が好調に推移した結果、売上高は6億
7千2百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益は8千5百万円(前年同四半期はセグメント利
益7千8百万円)と増収増益になりました。
〔その他事業〕
その他事業には、不動産業等があり、売上高は6千8百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益
は4千万円(前年同四半期はセグメント利益3千6百万円)と増収増益になりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事
業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン
金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業
への資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務
戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を調達
し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、
多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結
会計期間の業績に季節的変動があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月4日) 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
126,267,824 126,267,824
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 126,267 - 1,709 - 791
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
80,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
126,001,500 1,260,015
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
185,824
単元未満株式 普通株式 - -
126,267,824
発行済株式総数 - -
1,260,015
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市幸区鹿島
80,500 80,500 0.06
不二サッシ株式会社 -
田一丁目1番2号
80,500 80,500 0.06
計 - -
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
(1981年10月1日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。)なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に1,500株含まれております。
2.上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に100株含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
14,769 14,373
現金及び預金
21,165 16,851
受取手形、売掛金及び契約資産
6,873 6,207
電子記録債権
1,408 1,690
商品及び製品
1,840 2,153
仕掛品
4,451 4,252
原材料及び貯蔵品
297 297
販売用不動産
※2 1,695 ※2 2,132
その他
△ 712 △ 726
貸倒引当金
51,789 47,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 39,745 ※3 38,864
建物及び構築物
△ 32,853 △ 31,498
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,892 7,366
建物及び構築物(純額)
※3 38,551 ※3 38,652
機械装置及び運搬具
△ 35,757 △ 35,830
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,793 2,822
機械装置及び運搬具(純額)
土地 13,330 13,331
2,609 2,679
リース資産
△ 1,361 △ 1,405
減価償却累計額
1,248 1,274
リース資産(純額)
建設仮勘定 1,217 1,036
※3 11,749 ※3 11,698
その他
△ 10,804 △ 10,793
減価償却累計額及び減損損失累計額
945 904
その他(純額)
26,428 26,736
有形固定資産合計
無形固定資産
141 129
のれん
547 558
その他
688 688
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,108 3,378
投資有価証券
298 299
長期貸付金
3,356 3,276
繰延税金資産
2,439 2,430
その他
△ 860 △ 857
貸倒引当金
8,342 8,528
投資その他の資産合計
35,459 35,953
固定資産合計
87,249 83,185
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
13,616 10,913
支払手形及び買掛金
7,466 6,734
電子記録債務
14,686 15,287
短期借入金
165 160
1年内償還予定の社債
308 316
リース債務
220 52
未払法人税等
1,881 2,306
契約負債
288 315
工事損失引当金
3,173 3,447
その他
41,807 39,533
流動負債合計
固定負債
4,230 4,200
社債
5,464 4,793
長期借入金
1,111 1,130
リース債務
44 46
繰延税金負債
409 409
再評価に係る繰延税金負債
15,021 14,910
退職給付に係る負債
212 212
資産除去債務
316 324
その他
26,811 26,027
固定負債合計
68,618 65,561
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
13,907 12,691
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
16,423 15,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007 1,192
その他有価証券評価差額金
1,635 1,635
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 474 △ 482
△ 154 △ 125
退職給付に係る調整累計額
2,014 2,219
その他の包括利益累計額合計
193 197
非支配株主持分
18,630 17,624
純資産合計
87,249 83,185
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
20,237 21,584
売上高
18,572 19,443
売上原価
1,665 2,140
売上総利益
3,189 3,227
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,523 △ 1,086
営業外収益
4 4
受取利息
60 67
受取配当金
21 22
受取賃貸料
6 6
持分法による投資利益
39 42
電力販売収益
13
雇用調整助成金 -
119 45
為替差益
29 28
その他
294 217
営業外収益合計
営業外費用
61 64
支払利息
35 37
電力販売費用
27 29
その他
123 131
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,353 △ 1,000
特別利益
0 1
固定資産売却益
31
-
投資有価証券売却益
31 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
63
-
固定資産解体費用
1 63
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,323 △ 1,062
43 26
法人税等
四半期純損失(△) △ 1,367 △ 1,089
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,371 △ 1,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 1,367 △ 1,089
その他の包括利益
10 184
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 24 △ 10
17 28
退職給付に係る調整額
6 6
持分法適用会社に対する持分相当額
9 209
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,357 △ 879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,370 △ 884
13 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻による当社グ
ループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形割引高 165 百万円 169 百万円
7 13
受取手形裏書譲渡高
102 609
電子記録債権割引高
※2 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形の流動化による譲渡高 452百万円 519百万円
信用補完目的の留保金額 72 89
※3 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 671 671
その他 94 94
計 914 914
4 保証債務
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
(1)内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担
する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
(2)委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループでは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会
計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 468百万円 485百万円
のれん償却額 11 11
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 126 1.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 126 1.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、
ドア、室内建具、エクステリ 13,670 - - - 13,670 - 13,670
ア製品等
アルミ形材、アルミ精密加工
- 5,399 - - 5,399 - 5,399
品等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理
設備プラントとそれに伴う薬
- - 495 - 495 - 495
剤販売、都市ゴミリサイクル
施設の設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 - - - 607 607 - 607
その他 - - - - - 5 5
顧客との契約から生じる収益 13,670 5,399 495 607 20,173 5 20,178
その他の収益 - - - - - 59 59
13,670 5,399 495 607 20,173 64 20,237
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
267 1,942 624 2,835 2,835
- -
振替高
13,938 7,342 495 1,232 23,008 64 23,073
計
25 21 78 36
セグメント利益又は損失(△) △ 1,286 △ 1,160 △ 1,123
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,160
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 57
全社費用(注) △457
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,523
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、
ドア、室内建具、エクステリ 15,135 - - - 15,135 - 15,135
ア製品等
アルミ形材、アルミ精密加工
- 5,166 - - 5,166 - 5,166
品等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理
設備プラントとそれに伴う薬
- - 541 - 541 - 541
剤販売、都市ゴミリサイクル
施設の設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 - - - 672 672 - 672
その他 - - - - - 8 8
顧客との契約から生じる収益 15,135 5,166 541 672 21,515 8 21,523
その他の収益 - - - - - 60 60
15,135 5,166 541 672 21,515 68 21,583
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
337 1,760 617 2,715 2,715
- -
振替高
15,472 6,927 541 1,290 24,231 68 24,299
計
38 85 40
セグメント利益又は損失(△) △ 737 △ 48 △ 661 △ 621
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △661
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 61
全社費用(注) △526
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,086
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失 10円87銭 8円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,371 1,089
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,371 1,089
失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,188 126,187
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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