芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
217,415 157,183 688,655
売上高 (百万円)
13,027 13,890 59,699
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,217 9,362 38,939
(百万円)
(当期)純利益
11,222 17,170 50,314
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
374,064 420,754 409,437
純資産額 (百万円)
2,941,024 3,180,994 3,149,740
総資産額 (百万円)
274.30 311.91 1,299.27
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
272.79 310.71 1,292.42
(円)
(当期)純利益
11.3 11.9 11.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移しま
した。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年度~2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared
Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有
価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現
することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比0.3%減少の3,676億8千6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比27.7%減少の1,571億8千3百万円、営業利益は前年同期比8.0%増加の122億
9千4百万円、経常利益は前年同期比6.6%増加の138億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比13.9%増加の93億6千2百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、と
もに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新しております。
なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第1四半期としては2018年3月期から7期連続で最
高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,049億5千7百万円と前年同期比15.4%減少し、営業資産残高は前連結会
計年度末比0.6%減少して1兆7,309億6千7百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
31.3%減少して1,378億6千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.9%増加して95億2千9百万円と
なりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は2,512億3千1百万円と前年同期比2.7%増加し、営業資産残高は前連結会計年
度末比3.1%増加して9,629億5千9百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比30.0%増加して
65億4千3百万円となり、セグメント利益は前年同期比23.2%増加して44億4千7百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は114億9千7百万円と前年同期比114億6百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年
度末比36.5%増加して401億4千2百万円となりました。その他の売上高は前年同期比7.8%増加して127億7
千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.1%減少して19億6千2百万円となりました。
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③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.1%増加の2兆7,340億7千万円となり、
総資産は前連結会計年度末比1.0%増加の3兆1,809億9千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比
0.6%減少して1兆7,971億8千2百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことに
より、前連結会計年度末比6.8%増加して7,540億9百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末
の調達残高は、前連結会計年度末比1.5%増加して2兆5,511億9千2百万円となりました。直接調達比率は29.6%
となり、前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比1.3%増加の3,211億3千6百万円となり、当第
1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比113億1千6百万円(2.8%)増加して4,207億5千
4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し11.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 30,287,810 - 10,532 - 10,416
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
94,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
30,154,100 301,541
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
39,710
単元未満株式 普通株式 -
の株式
30,287,810
発行済株式総数 - -
301,541
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式147,700株(議決
権の数1,477個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,477個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
94,000 94,000 0.31
-
株式会社 五丁目1番地1
94,000 94,000 0.31
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
121,227 123,359
現金及び預金
53,491 50,682
割賦債権
890,802 872,737
リース債権及びリース投資資産
328,697 343,520
営業貸付金
118,529 118,839
その他の営業貸付債権
454,966 472,358
営業投資有価証券
33,210 29,467
その他の営業資産
26,172 26,041
賃貸料等未収入金
72,698 76,151
その他
△ 2,672 △ 3,084
貸倒引当金
2,097,123 2,110,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
797,218 808,147
賃貸資産
839 429
賃貸資産前渡金
798,057 808,577
賃貸資産合計
その他の営業資産 29,407 40,142
10,732
建設仮勘定 -
3,872 3,720
社用資産
842,070 852,440
有形固定資産合計
無形固定資産
138 128
賃貸資産
その他の無形固定資産
27,986 27,505
のれん
11,116 10,521
その他
39,102 38,027
その他の無形固定資産合計
39,241 38,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,286 136,020
投資有価証券
439 412
破産更生債権等
523 481
退職給付に係る資産
2,897 2,721
繰延税金資産
41,740 40,145
その他
△ 231 △ 229
貸倒引当金
170,656 179,551
投資その他の資産合計
1,051,968 1,070,148
固定資産合計
繰延資産
4 4
創立費
645 770
開業費
649 774
繰延資産合計
3,149,740 3,180,994
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
33,916 31,395
支払手形及び買掛金
584,811 590,129
短期借入金
45,000 50,000
1年内償還予定の社債
393,529 359,642
1年内返済予定の長期借入金
306,000 325,700
コマーシャル・ペーパー
24,200 26,200
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
5,628 4,337
務
7,500 6,878
リース債務
7,359 2,639
未払法人税等
699 728
割賦未実現利益
3,002 2,024
賞与引当金
210 73
役員賞与引当金
21
役員株式給付引当金 -
4 5
未経過リース料引当金
24 23
債務保証損失引当金
67,122 54,133
その他
1,479,030 1,453,912
流動負債合計
固定負債
316,397 339,946
社債
829,614 847,409
長期借入金
8,725 7,825
債権流動化に伴う長期支払債務
272 211
リース債務
18,430 22,624
繰延税金負債
3,122 3,045
退職給付に係る負債
378 352
役員退職慰労引当金
606 665
役員株式給付引当金
314 271
メンテナンス引当金
365 340
債務保証損失引当金
4,147 4,845
資産除去債務
78,898 78,790
その他
1,261,272 1,306,327
固定負債合計
2,740,303 2,760,239
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
1,902 1,902
資本剰余金
306,782 310,362
利益剰余金
△ 2,067 △ 1,661
自己株式
317,149 321,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,000 45,859
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,608 △ 8,798
17,936 19,529
為替換算調整勘定
163 149
退職給付に係る調整累計額
49,492 56,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 541 358
42,253 42,521
非支配株主持分
409,437 420,754
純資産合計
3,149,740 3,180,994
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
217,415 157,183
売上高
195,225 132,034
売上原価
22,189 25,149
売上総利益
10,807 12,854
販売費及び一般管理費
11,381 12,294
営業利益
営業外収益
2 58
受取利息
290 314
受取配当金
178
為替差益 -
114 56
投資事業組合運用益
1,159 1,479
持分法による投資利益
18 38
償却債権取立益
30 26
債務保証損失引当金戻入額
237 346
その他
2,032 2,320
営業外収益合計
営業外費用
216 369
支払利息
16 21
社債発行費
155
為替差損 -
31 26
投資事業組合運用損
111 132
匿名組合損益分配額
11 18
その他
386 725
営業外費用合計
13,027 13,890
経常利益
特別利益
1 593
投資有価証券売却益
1 593
特別利益合計
特別損失
13 29
投資有価証券評価損
0 310
減損損失
24 0
固定資産処分損
38 340
特別損失合計
12,990 14,143
税金等調整前四半期純利益
4,289 4,218
法人税等
8,700 9,925
四半期純利益
483 562
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,217 9,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,700 9,925
四半期純利益
その他の包括利益
9,841
その他有価証券評価差額金 △ 1,672
繰延ヘッジ損益 △ 2,162 △ 4,107
5,459 729
為替換算調整勘定
248
退職給付に係る調整額 △ 29
649 811
持分法適用会社に対する持分相当額
2,521 7,245
その他の包括利益合計
11,222 17,170
四半期包括利益
(内訳)
10,644 16,608
親会社株主に係る四半期包括利益
578 561
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
㈱みずほ銀行(注) 81,891百万円 79,392百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注) 4,166 3,871
Cutlass Solar Partners LLC
2,249 2,441
日本アイ・ビー・エム㈱(注) 1,556 1,370
PLIC Corp.,Ltd.
1,227 1,340
イオンモール㈱ 1,021 1,016
従業員(住宅購入資金) 2 2
その他
25,108 23,094
(前連結会計年度774件、当第1四半期連結会計期間758件)
計 117,223 112,530
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度25,061百万円、当第1四半期連結会計期間23,475百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
賃貸資産減価償却費 9,529百万円 11,337百万円
その他の営業資産減価償却費 638 756
減価償却費 609 755
のれん償却額 367 480
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 4,665 155 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加
取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 5,574 185 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
200,526 5,032 11,856 217,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
196 824 1,055 2,075
又は振替高
200,722 5,856 12,911 219,490
計
9,262 3,609 2,368 15,240
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,240
セグメント間取引消去 △907
全社費用(注) △2,951
四半期連結損益計算書の営業利益 11,381
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
137,861 6,543 12,778 157,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
178 1,226 562 1,967
又は振替高
138,040 7,769 13,340 159,151
計
9,529 4,447 1,962 15,938
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,938
セグメント間取引消去 △501
全社費用(注) △3,141
四半期連結損益計算書の営業利益 12,294
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 89,698 - - 89,698
サービスの提供等 734 7 11,282 12,025
計 90,432 7 11,282 101,723
その他の収益 110,094 5,024 573 115,692
外部顧客への売上高 200,526 5,032 11,856 217,415
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 32,417 - - 32,417
サービスの提供等 312 22 12,095 12,429
計 32,729 22 12,095 44,846
その他の収益 105,132 6,521 682 112,336
外部顧客への売上高 137,861 6,543 12,778 157,183
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 274円30銭 311円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,217 9,362
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,217 9,362
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,958 30,017
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 272円79銭 310円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 166 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、
「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間156,092株、当第1
四半期連結累計期間148,253株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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