マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | マネックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
第20期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 清明 祐子
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
19,059 22,129 79,304
営業収益 (百万円)
1,078 2,852 4,669
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
952 2,414 3,392
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包
3,394 3,555 4,354
(百万円)
括利益
105,613 101,228 99,641
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,578,554 1,562,424 1,504,110
総資産額 (百万円)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
3.58 9.42 12.85
(円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)利益
6.7 6.5 6.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
20,332
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,939 △ 30,977
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,149 △ 1,590 △ 21,873
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,541 △ 45,834 △ 34,156
246,171 151,766 175,159
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していない
ため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 9,096 9,741 644 7.1%増
トレーディング損益 2,622 1,988 △634 24.2%減
金融収益 6,448 10,057 3,609 56.0%増
売上収益 590 70 △519 88.1%減
その他の営業収益 302 273 △30 9.8%減
営業収益 19,059 22,129 3,070 16.1%増
収益合計 20,491 22,404 1,913 9.3%増
金融費用 1,331 1,907 576 43.3%増
売上原価 29 19 △10 35.5%減
販売費及び一般管理費 17,883 17,315 △569 3.2%減
費用合計 19,413 19,551 138 0.7%増
税引前四半期利益 1,078 2,852 1,775 164.7%増
法人所得税費用 97 474 377 389.9%増
四半期利益 981 2,379 1,398 142.5%増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 952 2,414 1,462 153.5%増
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受
入手数料が9,741百万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグ
メントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が1,988百万円(同24.2%減)となりまし
た。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が10,057百万円
(同56.0%増)となりました。その結果、営業収益は22,129百万円(同16.1%増)となり、収益合計は22,404百万
円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントで増加した一方、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメン
トで減少した結果、17,315百万円(同3.2%減)となりましたが、費用合計は19,551百万円(同0.7%増)となりま
した。
以上の結果、税引前四半期利益が2,852百万円(同164.7%増)となりました。四半期利益は2,379百万円(同
142.5%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,414百万円(同153.5%増)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 3,599 4,270 671 18.7%増
トレーディング損益 285 942 657 230.2%増
金融収益 3,699 4,124 425 11.5%増
その他の営業収益 158 182 24 15.2%増
営業収益 7,741 9,519 1,778 23.0%増
金融費用 396 543 147 37.0%増
販売費及び一般管理費 6,408 7,374 966 15.1%増
その他の収益費用(純額) 1,560 172 △1,389 89.0%減
セグメント利益又は損失(△)
2,497 1,774 △723 29.0%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の感染症分類
が従来の2類相当から5類相当に引き下げられるなど、本格的にいわゆる「アフターコロナ」が始まるなか、個人
消費や設備投資などを中心に概ね堅調に推移しました。引き続き米国が高インフレの抑え込みのため金融引き締め
政策を継続した一方で、日銀は金融緩和政策を継続したことで米日の金利差は拡大基調となり、金利差拡大を受け
米ドル円は円安ドル高が進行しました。1ドル140円を超える円安進行や外国人観光客の増加等により企業業績の
成長期待が高まったことや、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増す方針を表明したこと
などが好感され、日経平均株価は5月以降急速に上昇すると3万円の節目を回復し、その後も勢いよく上昇してバ
ブル期以来の高値をつけ、6月16日には33,706円まで上昇しました。当第1四半期末時点で日経平均株価は33,189
円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売
買代金は2兆88億円となり、前第1四半期連結累計期間比で29.4%増加しました。日本セグメントにおいては、当
第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は932億円(前第1四半期連結累計期間比38.2%
増)となりました。こうした中、外国株の手数料収益等が減少したものの、日本株の手数料収益等の増加により委
託手数料が12.9%増加し、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料は28.0%増加しました。以上のこ
とから、受入手数料は4,270百万円(同18.7%増)となりました。また、グループ会社間のスワップ取引に伴う為
替変動の影響を受け、トレーディング損益は942百万円(同230.2%増)となりました。金融収益は、グループ会社
間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、信用取引及び株券貸借、顧客預り金運用による収益が増
加したことにより、4,124百万円(同11.5%増)となりました。その結果、営業収益は9,519百万円(同23.0%増)
となりました。
金融費用は543百万円(同37.0%増)となり、金融収支は3,581百万円(同8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や、IFAサービスや金融商品仲介による支払手数料、広告宣伝費等の増加の結
果、7,374百万円(同15.1%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が172百万円の利益(同89.0%減)となっていますが、前第1四半期連結累計期間は
円安による為替差益が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,774百万円(同29.0%減)となりました。
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(米国) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 5,182 5,316 134 2.6%増
金融収益 2,630 5,587 2,957 112.5%増
売上収益 17 263 246 1,471.2%増
その他の営業収益 181 129 △52 28.7%減
営業収益 8,010 11,296 3,285 41.0%増
金融費用 1,078 1,270 192 17.8%増
売上原価 15 229 215 1,475.2%増
販売費及び一般管理費 8,866 8,306 △560 6.3%減
その他の収益費用(純額) △25 △117 △92 -
セグメント利益又は損失(△)
△1,972 1,374 3,346 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇及び稼働口座数
増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲
得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどか
ら、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが恒常的に発生しましたが、好調な労
働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。堅調な景気動向を受け、パウエルFRB議長が今後
も金融引き締めを継続する必要があるとの認識を示したことから、長期金利は上昇基調となり3.8%程度まで上昇
しました。金利が上昇する中でも株価は持ちこたえる格好となり堅調に推移すると、前期末時点で33,274ドルだっ
たニューヨークダウ平均は当第1四半期末時点では34,407ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue
Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は204,280件(前第1四半期連結累計期
間比10.2%減)となり、株式とオプションが減少したものの、先物が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで
1.7%増加しました。また、株式及びオプションの取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドル
ベースで12.2%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.0%減少し、円換算後では5,316百万円
(同2.6%増)となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは98.7%増加し、円換算後では
5,587百万円(同112.5%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで31.9%増加し、円換算後
で11,296百万円(同41.0%増)となりました。
金融費用は1,270百万円(同17.8%増)となり、金融収支は米ドルベースで160.2%の増加、円換算後では4,317
百万円(同178.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略転換に伴い広告宣伝費、専門家報酬などが減少した結果、米ドルベースで12.4%
減少し、円換算後では8,306百万円(同6.3%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は、1,374百万円(前第1四半期連結累計期間は1,972百万円
のセグメント損失)となりました。
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(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 257 111 △146 56.7%減
トレーディング損益 2,343 1,015 △1,329 56.7%減
売上収益 591 72 △519 87.8%減
営業収益 3,191 1,198 △1,993 62.5%減
金融費用 0 1 0 103.9%増
売上原価 29 19 △10 35.5%減
販売費及び一般管理費 2,682 1,592 △1,090 40.6%減
その他の収益費用(純額) △64 18 82 -
セグメント利益又は損失(△)
415 △396 △812 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第1四半期前半は米国における地方銀行破綻懸念や政府債務上限問題の動向に相場が左右される展開が続き、
米国証券取引委員会による暗号資産及び暗号資産関連企業に対する取り締まり強化も懸念されました。ペペコイン
などミーム銘柄の投機的な値動きも一部では見られましたが、規制の影響でアルトコインは総じて売りが強まり、
それによってビットコインも価格を下げました。しかし、6月に世界最大の資産運用会社ブラックロックが米国で
ビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインは反発しました。米国では、追加利上げ懸念が残る一
方、好調な企業決算や経済指標を受けて過度な景気後退懸念が後退したことも相場を後押ししました。このような
中、ビットコインの価格は当第1四半期末時点において約440万円と回復傾向にあります。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第1四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は4,920億円となり、前第1四半期連結累計期間比で42.8%減少しました。販売所暗号資産売買代金は302
億円となり、前第1四半期連結累計期間比で52.8%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入
手数料が111百万円(前第1四半期連結累計期間比56.7%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取
引が減少したことによりトレーディング損益は1,015百万円(同56.7%減)となりました。また、NFTの販売収益の
減少により売上収益は72百万円(同87.8%減)となった結果、営業収益は1,198百万円(同62.5%減)となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより1,592百万円(同40.6%減)となり
ました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は396百万円(前第1四半期連結累計期間は415百万円のセグ
メント利益)となりました。
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(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 169 132 △37 22.0%減
トレーディング損益 △0 0 0 -
金融収益 32 72 39 121.3%増
その他の営業収益 87 55 △31 36.4%減
営業収益 288 258 △29 10.2%減
金融費用 1 31 30 4,122.6%増
販売費及び一般管理費 299 263 △36 12.1%減
その他の収益費用(純額) 1 △9 △11 -
持分法による投資利益又は損失(△) 10 0 △10 96.0%減
セグメント利益又は損失(△)
△1 △45 △44 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネック
スBoom証券」)で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)に伴う制限が解除されたことな
どから、概ね堅調に推移しました。しかし株価は弱含み前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は当第1
四半期末時点で18,916ポイントと下落しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が132百万円(前第1四半期連結累計期間
比22.0%減)となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が72百万円(同121.3%増)とな
りました。その他の営業収益は55百万円(同36.4%減)となり、営業収益は258百万円(同10.2%減)となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより263百万円(同12.1%減)となりまし
た。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は45百万円(前第1四半期連結累計期間は1百万円のセグメ
ント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 209 482 273 130.2%増
営業収益 209 482 273 130.2%増
金融費用 44 271 227 518.7%増
販売費及び一般管理費 25 26 1 3.2%増
その他の収益費用(純額) △0 9 9 -
持分法による投資利益又は損失 - △4 △4 -
セグメント利益又は損失(△)
141 191 50 35.7%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が482百万円(前
第1四半期連結累計期間比130.2%増)となり、営業収益は482百万円(同130.2%増)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから271百万円(同518.7%増)となり
ました。
販売費及び一般管理費は、26百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は191百万円(同35.7%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2023年3月末)
(2023年6月末)
資産合計 1,504,110 1,562,424 58,314
負債合計 1,403,355 1,460,112 56,757
資本合計 100,754 102,312 1,557
親会社の所有者に帰属する持分 99,641 101,228 1,587
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、金銭の信託などが増加し
た結果、1,562,424百万円(前連結会計年度末比58,314百万円増)となりました。また、負債合計は、社債及び借
入金などが減少した一方、預り金や受入保証金が増加した結果、1,460,112百万円(同56,757百万円増)となりま
した。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、102,312百万円
(同1,557百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,939 20,332 24,271
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,149 △1,590 559
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,541 △45,834 △34,293
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入20,332百万円(前第1四半期連結累計期
間は3,939百万円の支出)、投資活動による支出1,590百万円(同2,149百万円の支出)及び財務活動による支出
45,834百万円(同11,541百万円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
151,766百万円(前連結会計年度末比23,393百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、20,332百万円となりました。
金銭の信託の増減により30,427百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により12,837百万円
の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により64,274百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減
により10,216百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,590百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により6,960百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により
6,995百万円、無形資産の取得により1,633百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、45,834百万円となりました。
短期借入債務の収支により43,480百万円、配当金の支払額による支出により2,001百万円の資金を使用しまし
た。
また、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,699百万円(前第1
四半期連結累計期間は10,341百万円)となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社でコインチェック株式会社の持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国の
Nasdaq Global Marketに上場している特別買収目的会社(SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.
(以下「THCP」)との合併(以下「本合併」)に関して2022年3月22日付で締結しているBusiness Combination
Agreementについて、THCP株主総会にて同社定款上の買収を実現するための期限である2023年7月2日を一年延長す
ること等の議案(以下「延長議案」)が承認されることを条件に、本合併を実現する期限を一年延長する等の変更契
約を2023年5月31日付で締結しました。
そしてTHCP株主総会が2023年6月21日(米国東部標準時間)に開催され、延長議案が承認されました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
257,947,100 257,947,100
普通株式
プライム市場 100株
257,947,100 257,947,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 257,947,100 - 13,143 - 46,016
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,086,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
254,784,000 2,547,840
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
76,600
単元未満株式 普通株式 - -
257,947,100
発行済株式総数 - -
2,547,840
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,581,900 1,581,900 0.61
-
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,504,600 1,504,600 0.58
-
株式会社 (注) 12番32号
3,086,500 3,086,500 1.19
計 - -
(注)顧客の信用取引に係る本担保証券です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益
19,059 22,129
営業収益 6,7
397 237
その他の金融収益
1,025 38
その他の収益 8
10
-
持分法による投資利益
20,491 22,404
収益合計
費用
1,331 1,907
金融費用
29 19
売上原価
17,883 17,315
販売費及び一般管理費
57 2
その他の金融費用
113 305
その他の費用
3
-
持分法による投資損失
19,413 19,551
費用合計
税引前四半期利益 1,078 2,852
97 474
法人所得税費用
981 2,379
四半期利益
四半期利益の帰属
952 2,414
親会社の所有者
29
△ 35
非支配持分
981 2,379
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
14
利益
3.58 9.42
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
981 2,379
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 153 △ 165
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 434 △ 322
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ剰余金の変動 - △ 971
3,023 2,590
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6 9
に対する持分
2,442 1,141
税引後その他の包括利益
3,422 3,520
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,394 3,555
親会社の所有者
29
△ 35
非支配持分
3,422 3,520
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
175,159 151,766
現金及び現金同等物 9,11
863,834 923,352
金銭の信託 9,10
5,863 7,732
商品有価証券等 9,10
15,101 18,532
デリバティブ資産 9,10
18,972 20,704
棚卸資産 10,12
13,149 13,789
有価証券投資 9,10
182,491 185,107
信用取引資産 9
85,206 84,415
有価証券担保貸付金 9
87,142 96,280
その他の金融資産 9,10
6,043 6,218
有形固定資産
46,918 48,798
無形資産
577 820
持分法投資
1,119 1,609
繰延税金資産
2,536 3,301
その他の資産
1,504,110 1,562,424
資産合計
負債及び資本
負債
69 45
商品有価証券等 9,10
6,242 9,926
デリバティブ負債 9,10
33,949 46,781
信用取引負債 9
174,647 161,021
有価証券担保借入金 9
535,150 594,267
預り金 9
373,233 408,823
受入保証金 9
241,062 199,470
社債及び借入金 9
13,877 14,471
その他の金融負債 9
627 647
引当金
1,316 1,399
未払法人税等
836 787
繰延税金負債
22,348 22,475
その他の負債 10,12
1,403,355 1,460,112
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金
41,027 41,022
資本剰余金
自己株式 △ 714 △ 714
34,509 34,896
利益剰余金
11,675 12,881
その他の資本の構成要素
99,641 101,228
親会社の所有者に帰属する持分
1,113 1,083
非支配持分
100,754 102,312
資本合計
1,504,110 1,562,424
負債及び資本合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
ヘッジ剰余 における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2022年4月1日残高
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 - 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
四半期利益 - - - 952 - - - - - - - 952
- - - - △ 153 △ 434 - 3,023 - 6 2,442 2,442
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 952 △ 153 △ 434 - 3,023 - 6 2,442 3,394
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - - - △ 2,050 - - - - - - - △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
- - - - - - - - - - - -
配当金
株式報酬の認識
- - - △ 50 - - - - 70 - 70 20
支配の喪失とならな
- △ 37 - - - - - - - - - △ 37
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 - △ 37 - △ 2,100 - - - - 70 - 70 △ 2,066
13,144 41,137 △ 383 38,119 628 △ 593 - 13,702 △ 172 32 13,596 105,613
2022年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2022年4月1日残高
1,732 106,018
四半期利益 29 981
- 2,442
その他の包括利益
四半期包括利益
29 3,422
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
△ 550 △ 550
配当金
株式報酬の認識
- 20
支配の喪失とならな
37 -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
△ 514 △ 2,580
1,247 106,861
2022年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
ヘッジ剰余 における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2023年4月1日残高
13,144 41,027 △ 714 34,509 640 △ 1,493 - 13,113 △ 614 28 11,675 99,641
四半期利益 - - - 2,414 - - - - - - - 2,414
- - - - △ 165 △ 322 △ 971 2,590 - 9 1,141 1,141
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 2,414 △ 165 △ 322 △ 971 2,590 - 9 1,141 3,555
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - - - △ 2,025 - - - - - - - △ 2,025
する配当金
株式報酬の認識 - - - △ 2 - - - - 65 - 65 63
支配の喪失とならな
- △ 5 - - - - - - - - - △ 5
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 - △ 5 - △ 2,027 - - - - 65 - 65 △ 1,968
13,144 41,022 △ 714 34,896 475 △ 1,815 △ 971 15,703 △ 549 37 12,881 101,228
2023年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2023年4月1日残高 1,113 100,754
四半期利益 △ 35 2,379
- 1,141
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 35 3,520
所有者との取引額
親会社の所有者に対
13 - △ 2,025
する配当金
株式報酬の認識
- 63
支配の喪失とならな
5 -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
5 △ 1,963
1,083 102,312
2023年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,078 2,852
税引前四半期利益
2,031 2,231
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 5,457 △ 8,385
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△ 1,503 △ 728
増減
10,216
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 15,230
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
25,236
△ 12,837
金の増減
金銭の信託の増減 △ 12,166 △ 30,427
64,274
受入保証金及び預り金の増減 △ 12,280
473
短期貸付金の増減 △ 2,222
14,572
短期差入保証金の増減 △ 3,255
51
△ 8,595
その他
13,124
小計 △ 3,195
5,508 9,726
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,319 △ 1,791
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 4,932 △ 728
払)
20,332
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 6,995
6,960
定期預金の払戻による収入 -
有価証券投資等の取得による支出 △ 17 △ 71
288 34
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 706 △ 89
無形資産の取得による支出 △ 1,711 △ 1,633
関連会社の取得による支出 - △ 200
共同支配企業の取得による支出 - △ 10
413
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,149 △ 1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △ 8,176 △ 43,480
1,697
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 2,200 -
長期借入債務の返済による支出 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 285 △ 291
配当金の支払額 △ 2,024 △ 2,001
非支配持分への配当金の支払額 △ 550 -
- △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,541 △ 45,834
現金及び現金同等物の増減額 △ 17,629 △ 27,093
253,458 175,159
現金及び現金同等物の期首残高
10,341 3,699
現金及び現金同等物の為替換算による影響
246,171 151,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末
日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
4.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会
IAS第1号 財務諸表の表示
計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計の見積りの
IAS第8号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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5.セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業 MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
7,606 7,774 3,184 285 209 19,059 19,059
- -
業収益
セグメント間の
135 236 7 2 381 4,450
- △ 4,831 -
内部営業収益又
は振替高
7,741 8,010 3,191 288 209 19,440 4,450 19,059
計 △ 4,831
金融費用 188
△ 396 △ 1,078 △ 0 △ 1 △ 44 △ 1,519 - △ 1,331
15
売上原価 - △ 15 △ 29 - - △ 44 - △ 29
減価償却費及び
△ 1,154 △ 735 △ 112 △ 29 - △ 2,031 - - △ 2,031
償却費
その他の販売費
396
△ 5,254 △ 8,130 △ 2,570 △ 270 △ 25 △ 16,249 - △ 15,853
及び一般管理費
その他の収益費
1,560 1 1,473 1,253
△ 25 △ 64 △ 0 - △ 220
用(純額)
持分法による投
10 10 10
- - - - - -
資利益又は損失
(△)
セグメント利益
2,497 415 141 1,080 4,450 1,078
△ 1,972 △ 1 △ 4,452
又は損失(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 3,699 2,630 - 32 209 6,570 4,450 △4,572 6,448
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
(注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
4.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
9,330 10,872 1,192 254 482 22,129 22,129
-
業収益
セグメント間の
189 423 6 4 623
- △ 623 -
内部営業収益又
は振替高
9,519 11,296 1,198 258 482 22,753 22,129
計 △ 623
金融費用 208
△ 543 △ 1,270 △ 1 △ 31 △ 271 △ 2,115 △ 1,907
229
売上原価 - △ 229 △ 19 - - △ 248 △ 19
減価償却費及び
△ 1,251 △ 796 △ 152 △ 31 - △ 2,231 - △ 2,231
償却費
その他の販売費
246
△ 6,122 △ 7,510 △ 1,440 △ 232 △ 26 △ 15,330 △ 15,084
及び一般管理費
その他の収益費
172 18 9 72
△ 117 △ 9 △ 105 △ 33
用(純額)
持分法による投
0
- - - △ 4 △ 3 - △ 3
資利益又は損失
(△)
セグメント利益
1,774 1,374 191 2,898 2,852
△ 396 △ 45 △ 45
又は損失(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 4,124 5,587 - 72 482 10,265 △208 10,057
売上収益 - 263 72 - - 335 △265 70
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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6.営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,599 5,182 257 169 - 9,207 - △111 9,096
トレーディング
285 - 2,343 △0 - 2,629 - △6 2,622
損益
金融収益 3,699 2,630 - 32 209 6,570 4,450 △4,572 6,448
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
その他の営業収
158 181 - 87 - 426 - △124 302
益
7,741 8,010 3,191 288 209 19,440 4,450 △4,831 19,059
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
4,211 6,413 3,191 255 - 14,071 - △259 13,812
ら生じた収益
受入手数料 3,599 5,182 257 169 - 9,207 - △111 9,096
トレーディン
- - 2,343 - - 2,343 - △6 2,337
グ損益
金融収益 454 1,033 - - - 1,487 - - 1,487
売上収益 - 17 591 - - 607 - △18 590
その他の営業
158 181 - 87 - 426 - △124 302
収益
その他の源泉か
3,530 1,597 - 32 209 5,369 4,450 △4,572 5,247
ら生じた収益
(注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
3.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,270 5,316 111 132 - 9,829 △88 9,741
トレーディング
942 - 1,015 0 - 1,957 31 1,988
損益
金融収益 4,124 5,587 - 72 482 10,265 △208 10,057
売上収益 - 263 72 - - 335 △265 70
その他の営業収
182 129 - 55 - 367 △94 273
益
9,519 11,296 1,198 258 482 22,753 △623 22,129
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
5,330 6,554 1,198 187 - 13,269 △452 12,817
ら生じた収益
受入手数料 4,270 5,316 111 132 - 9,829 △88 9,741
トレーディン
- - 1,015 - - 1,015 △5 1,010
グ損益
金融収益 878 845 - - - 1,723 - 1,723
売上収益 - 263 72 - - 335 △265 70
その他の営業
182 129 - 55 - 367 △94 273
収益
その他の源泉か
4,189 4,742 - 72 482 9,484 △172 9,312
ら生じた収益
(注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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7.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
委託手数料 5,398 5,947
引受売出手数料 18 33
募集売出手数料 35 44
3,646 3,716
その他受入手数料
9,096 9,741
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
8.その他の収益及びその他の費用
前第1四半期連結累計期間において、日本セグメントで為替差益1,070百万円を計上しました。
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9.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラル
キー)についての説明は「10.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベ
ル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル2に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入保
証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
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(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 175,159 175,159 175,159
金銭の信託 - - 407,592 456,243 863,834 863,834
商品有価証券等 5,863 - - - 5,863 5,863
デリバティブ資産 15,101 - - - 15,101 15,101
有価証券投資 11,932 1,217 - - 13,149 13,149
信用取引資産 - - - 182,491 182,491 182,491
有価証券担保貸付金 - - - 85,206 85,206 85,206
2 - - 87,140 87,142 87,142
その他の金融資産
32,897 1,217 407,592 986,239 1,427,945 1,427,945
合計
商品有価証券等
69 - - - 69 69
デリバティブ負債 6,242 - - - 6,242 6,242
信用取引負債 - - - 33,949 33,949 33,949
有価証券担保借入金 - - - 174,647 174,647 174,647
預り金 - - - 535,150 535,150 535,150
受入保証金 - - - 373,233 373,233 373,233
社債及び借入金 - - - 241,062 241,062 240,951
- - - 13,877 13,877 13,877
その他の金融負債
6,311 - - 1,371,917 1,378,228 1,378,118
合計
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当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
その他の包括
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
利益を通じて
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
公正価値
金融資産及び
合計
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
定されるヘッ
金融負債
負債 金融資産 金融資産
ジ手段
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 151,766 - 151,766 151,766
金銭の信託 - - 475,159 448,193 - 923,352 923,352
商品有価証券等 7,732 - - - - 7,732 7,732
デリバティブ資産 18,532 - - - - 18,532 18,532
有価証券投資 12,668 1,122 - - - 13,789 13,789
信用取引資産 - - - 185,107 - 185,107 185,107
有価証券担保貸付金 - - - 84,415 - 84,415 84,415
3 - - 96,277 - 96,280 96,280
その他の金融資産
38,935 1,122 475,159 965,758 - 1,480,973 1,480,973
合計
商品有価証券等
45 - - - - 45 45
デリバティブ負債 8,725 - - - 1,201 9,926 9,926
信用取引負債 - - - 46,781 - 46,781 46,781
有価証券担保借入金 - - - 161,021 - 161,021 161,021
預り金 - - - 594,267 - 594,267 594,267
受入保証金 - - - 408,823 - 408,823 408,823
社債及び借入金 - - - 199,470 - 199,470 199,398
- - - 14,471 - 14,471 14,471
その他の金融負債
8,769 - - 1,424,833 1,201 1,434,804 1,434,731
合計
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 - -
デリバティブ負債 - 1,201
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,101 18,532
デリバティブ負債 6,242 8,725
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10.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプット
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費
貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベ
ル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1%
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1%
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加
(減少)します。
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(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 407,592 - - 407,592
商品有価証券等 2,849 3,013 - 5,863
デリバティブ資産 - 15,101 - 15,101
棚卸資産 18,802 - - 18,802
有価証券投資 1,278 - 11,871 13,149
2 - - 2
その他の金融資産
430,523 18,114 11,871 460,508
合計
商品有価証券等
69 - - 69
デリバティブ負債 - 6,242 - 6,242
18,756 - - 18,756
その他の負債
18,825 6,242 - 25,068
合計
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 475,159 - - 475,159
商品有価証券等 4,609 3,123 - 7,732
デリバティブ資産 - 18,532 - 18,532
棚卸資産 20,581 - - 20,581
有価証券投資 1,409 - 12,380 13,789
3 - - 3
その他の金融資産
501,761 21,655 12,380 535,797
合計
商品有価証券等
45 - - 45
デリバティブ負債 - 9,926 - 9,926
20,541 - - 20,541
その他の負債
20,586 9,926 - 30,512
合計
その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル
3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
有価証券投資 有価証券投資
百万円 百万円
期首残高 10,727 11,871
利得及び損失合計 571 573
純損益 602 605
その他の包括利益 △31 △32
取得 65 71
△296 △134
売却及び回収
11,067 12,380
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル3で測定
される金融商品に関して四半期利益とし
394 530
て認識された未実現利得又は損失(△)
の純額
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債は
ありません。
11.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制
限されている預金が、前連結会計年度20,612百万円及び当第1四半期連結会計期間20,542百万円含まれておりま
す。
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12.棚卸資産
棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。
国際会計基準(IFRS)において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保
有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な
秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定
められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、当該暗号資産は、「資金
決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と
自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号
資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該
暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リ
スクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済
に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有し
ています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利
用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残
高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当
該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ301,545百万円、320,203百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカー
としてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社
グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で
測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正
価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後にお
いては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との
暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第1四半期連
結会計期間末の残高はそれぞれ18,756百万円、20,541百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の
負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「10.公正価値測定」をご参照ください。
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13.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年5月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年3月31日 2022年6月6日
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2023年5月24日 普通株式 2,025 7.90 2023年3月31日 2023年6月5日
14.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
952 2,414
(百万円)
発行済み株式数の加重平均株式数
266,268 256,364
(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 3.58 9.42
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △15 35
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社に対して重要な
預金の預入及び引出(注)1 267 293
影響力を有する企業 株式会社静岡銀行
資金の借入及び返済(注)1 - 6,000
の子会社(注)2
(注)1.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
2.静岡銀行が2022年10月3日付けで株式移転により完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループを設立し、株式会社しずおかフィナンシャルグループが当社のその他の関係会社となっていま
す。
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16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社
子会社の取締役(社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員(以下「対象役員等」)に対して、株式報酬とし
ての自己株式の処分を行いました。
(1) 処分の概要
① 処分期日
2023年7月28日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 1,202,400株
③ 処分価額 1株につき 555円
④ 処分価額の総額
667,332,000円
当社の取締役
7名 976,500株
当社の執行役※
4名 28,800株
⑤ 処分先
当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役(社外
取締役を除く。)、専門役員及び執行役員
27名 197,100株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスク
も当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的と
した対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジ
ネスにおけるビジネスモデルの変革に加え、クリプトアセット事業セグメントにおける成長戦略の遂行に取り組ん
でおりますが、このたび、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与す
ることが妥当であるため、当社の社外取締役についても本制度の対象としております。更に、当社の一部の取締役
については当社グループへの長期のコミットメントを強めるため、最長10年間の譲渡制限期間を設定することとし
ました。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
2023年8月4日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明に
よって承認がされています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御園生 豪洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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