椿本興業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 22,830 26,103 107,963
経常利益 (百万円) 974 1,453 5,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 669 1,011 3,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 610 2,043 4,214
純資産額 (百万円) 30,613 35,304 34,039
総資産額 (百万円) 74,972 79,702 84,474
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.98 161.43 585.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 44.0 40.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や資源価格の高止
まり、中国の景気減速など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。
国内においても、新型コロナウイルス感染症は再拡大の兆しもあり、インフレの継続に加え為替相場は円安の状
況が継続するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康に配慮しながら、企
業活動をコロナ禍以前に戻し、目標に邁進しているところであります。
この結果、豊富な受注残高を概ね納期通りに販売することができており、当期の売上高は前年同期を上回ること
となり各利益は大幅に増加することができました。
当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が261億３百万円となり、前年同
期比114.3％と増加いたしました。また、利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとど
めた結果もあり、営業利益が12億77百万円（前年同期比156.0％）、経常利益が14億53百万円（前年同期比
149.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億11百万円（前年同期比151.0％）とそれぞれ前年同期を上回
ることができ、増収増益となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しており、半導体製造装置関連部品は若干
弱含みであるものの、産業全体に供給する動伝部品の売上高は前年同期を上回り、設備装置関連については、ほ
ぼ倍増となりました。このため、本部全体の売上高は89億25百万円（前年同期比127.9％）となりました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、重工業向け等の動伝部品は順調に前年同期を上回る売上高となりました。設備
装置関連の売上高については、前年度の中国向けの大口売上が当年度には若干額となったため、その影響で前年
同期からは減額しておりますが、その他の設備装置関連の売上高については、増額しております。このため、本
部全体の売上高は86億82百万円（前年同期比95.1％）となりました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、営業活動を本格化したことにより、受注高が先行して増額しております。ま
た、動伝部品、設備装置関連の各部門の売上高についても、重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心に売
上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は32億20百万円（前年同期比120.5％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約20％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、アジア各国がコロナ禍後の経済活動を正常化したこと
により、動伝部品の売上高が回復基調であります。また、設備装置関連につきましても、特に中国において、日
系企業の設備装置需要が増加したことに対応して売上高が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきまして
は、介護・衛生関連商品を中心に売上高が堅調に推移しております。新規事業であるセンシング・画像処理ビジ
ネスも新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため、本部全体の売上高は52億75百万円（前年
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同期比130.3％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は797億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億71百万円減少いた
しました。流動資産は62億31百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が41億57百万円、受取手形、売
掛金及び契約資産が27億96百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14億59百万円増加いたしまし
た。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより14億54百万円増加したこと等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は443億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億36百万円減少い
たしました。これは主に流動負債が65億49百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、電子記録
債務が49億75百万円、支払手形及び買掛金が13億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は353億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億11百万円計上したこと、投資有価証券の時
価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が10億17百万円増加した一方で、配
当金の支払い７億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 173,800
普通株式 6,298,900
完全議決権株式（その他） 62,989 ―
普通株式 25,269
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,989 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が59,900株（議決権599個）含まれております。なお、当該信託が保有する当
社株式に係る議決権の数599個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 173,800 ― 173,800 2.68
３丁目３番20号
計 ― 173,800 ― 173,800 2.68
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有
する当社株式59,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,927 18,770
受取手形、売掛金及び契約資産 27,966 25,170
電子記録債権 12,980 13,076
商品及び製品 2,952 2,904
仕掛品 1,191 1,379
その他 3,205 3,689
△ 173 △ 172
貸倒引当金
流動資産合計 71,049 64,818
固定資産
有形固定資産 2,055 2,058
無形固定資産 357 387
投資その他の資産
投資有価証券 9,825 11,279
繰延税金資産 53 31
その他 1,336 1,329
△ 203 △ 202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,011 12,438
固定資産合計 13,424 14,884
資産合計 84,474 79,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,592 17,201
電子記録債務 22,987 18,012
未払法人税等 960 205
前受金 4,217 4,937
役員賞与引当金 11 －
960 825
その他
流動負債合計 47,730 41,181
固定負債
役員株式給付引当金 126 138
退職給付に係る負債 1,804 1,830
長期未払金 211 211
繰延税金負債 330 787
231 248
その他
固定負債合計 2,704 3,216
負債合計 50,434 44,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 26,184 26,436
△ 542 △ 542
自己株式
株主資本合計 30,455 30,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,231 4,248
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 9
為替換算調整勘定 142 160
△ 22 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,350 4,380
非支配株主持分 233 215
純資産合計 34,039 35,304
負債純資産合計 84,474 79,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 22,830 26,103
19,468 22,022
売上原価
売上総利益 3,361 4,080
販売費及び一般管理費 2,542 2,803
営業利益 819 1,277
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 158 177
7 18
その他
営業外収益合計 168 196
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 4 13
為替差損 2 －
5 5
その他
営業外費用合計 13 20
経常利益 974 1,453
税金等調整前四半期純利益 974 1,453
法人税、住民税及び事業税
269 423
35 23
法人税等調整額
法人税等合計 305 446
四半期純利益 669 1,006
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 669 1,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 669 1,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 1,017
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 8
為替換算調整勘定 51 21
退職給付に係る調整額 4 3
14 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 58 1,037
四半期包括利益 610 2,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 597 2,041
非支配株主に係る四半期包括利益 12 2
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を
対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時で
あります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第１四半期連結会計期間末
181百万円、59,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 38百万円 57百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 758 利益剰余金 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 758 利益剰余金 120.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
6,217 5,548 2,669 4,047 18,483 ― 18,483
サービス
一定の期間にわたり移転さ
759 3,585 2 ― 4,347 ― 4,347
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,976 9,133 2,672 4,047 22,830 ― 22,830
外部顧客への売上高 6,976 9,133 2,672 4,047 22,830 ― 22,830
セグメント間の内部
33 70 100 183 388 △ 388 ―
売上高又は振替高
計 7,009 9,204 2,772 4,231 23,218 △ 388 22,830
セグメント利益 229 583 43 184 1,041 △ 222 819
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社
２ 各セグメントに属する主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セン
東日本本部
サー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機
西日本本部
械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装
中日本本部
置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
開発戦略本部
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,041
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △221
四半期連結損益計算書の営業利益 819
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
7,597 7,375 3,129 5,116 23,218 ― 23,218
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,327 1,307 90 159 2,884 ― 2,884
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,925 8,682 3,220 5,275 26,103 ― 26,103
外部顧客への売上高 8,925 8,682 3,220 5,275 26,103 ― 26,103
セグメント間の内部
57 535 58 352 1,004 △ 1,004 ―
売上高又は振替高
計 8,983 9,217 3,278 5,628 27,108 △ 1,004 26,103
セグメント利益 423 795 153 223 1,597 △ 319 1,277
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社
２ 各セグメントに属する主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セン
東日本本部
サー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機
西日本本部
械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装
中日本本部
置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
開発戦略本部
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,597
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △312
四半期連結損益計算書の営業利益 1,277
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 106円98銭 161円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 669 1,011
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
669 1,011
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,264
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間63千株、当第１四半期連結累計期間59千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年８月17日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,200株
（3）処分価額 １株につき 4,535円
（4）処分総額 141,492,000円
(5) 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除き、委任型執行役員を兼務す
る者も含みます。以下も同様です。）及び委任型執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様で
す。以下、取締役と委任型執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入について2020年６月26日開催の第117回定時株主
総会においての承認決議を経て、現在に至るまで本制度を継続しております。
本制度導入のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）を継続することを2023年４月28
日開催の取締役会において決議しており、今般本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するた
めの金銭を当社が追加信託するものであります。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会
社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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