株式会社一蔵 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048－660－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目５番 東京神田須田町ビル７階
【電話番号】 03－5297－5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
第１四半期 第１四半期
回次 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,128,078 4,536,506 19,747,349
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 238,838 △ 252,384 570,173
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 248,274 △ 263,425 597,264
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 188,430 △ 246,198 666,744
純資産額 (千円) 3,138,854 3,632,045 3,994,030
総資産額 (千円) 18,035,376 18,873,154 19,136,278
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 45.03 △ 47.78 108.32
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.4 19.2 20.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対する行動制限の緩和により、国内の消費活動は回復基調となりました。一方で円安のほか、ウクライ
ナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マイ
ンドの変化等、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなし
を世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、顧客の拡大に取組み、安定した収益の確保
に努めてまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、店舗や教室での受注が堅調に推移いたしました。顧客への納品が進んだことから、
当第１四半期連結累計期間の 売上高は3,307,730千円 （前年同四半期比10.9％増） となりました。給与水準の引上
げに伴う人件費の増加、受注獲得に向けた広告宣伝費の積極的な投下などにより セグメント損失は100,761千円 と
なりましたが、前年同四半期比では 58,707千円 改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、5,351,029千円（前年同四半期末比1.2％減）となっており
ます。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数は減少したものの、１組あたりの単
価は回復傾向となりました。昨年９月の中国子会社での新施設開業もあり、当第１四半期連結累計期間の 売上高
は1,228,776千円 （前年同四半期比7.3％増） となりました。給与水準の引上げに伴う人件費の増加、中国子会社
の新施設に係る地代家賃、減価償却費の増加などにより セグメント利益は9,876千円 （前年同四半期比82.7％減）
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,174組（前年同四半期末比14.0％減）となっておりま
す。
(全社)
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,536,506千円 （前年同四半期比9.9％増） 、 営業損
失273,359千円 、 経常損失252,384千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失263,425千円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 18,873,154千円 （前連結会計年度比1.4％減） となりました。
流動資産の残高は 9,717,824千円 （前連結会計年度比1.9％減） となりました。これは主に 現金及び預金が212,569
千円減少 したことによります。
固定資産の残高は 9,155,330千円 （前連結会計年度比0.8％減） となりました。
負債につきましては 15,241,109千円 （前連結会計年度比0.7％増） となりました。
流動負債の残高は 12,455,704千円 （前連結会計年度比1.0％減） となりました。これは主に 前受金が323,951千円
増加 した一方で、 短期借入金が380,000千円 、 未払金が44,038千円減少 したことによります。
固定負債の残高は 2,785,404千円 （前連結会計年度比8.8％増） となりました。これは主に 長期借入金が220,978千
円増加 したことによります。
純資産につきましては 3,632,045千円 （前連結会計年度比9.1％減） となりました。これは主に 親会社株主に帰属
する四半期純損失263,425千円 を計上したこと、 配当金115,786千円 を支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 5,516,335 5,516,335 標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 5,516,335 5,516,335 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,516,335 － 50,000 － 1,008,916
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 2,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,091 同上
5,509,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,635
発行済株式総数 5,516,335 ― ―
総株主の議決権 ― 55,091 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,600 － 2,600 0.05
大成町四丁目699番地１
計 ― 2,600 － 2,600 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491,185 4,278,615
売掛金 1,052,452 850,903
商品 1,989,625 2,044,878
レンタル商品 1,272,285 1,267,868
仕掛品 575,972 646,006
原材料及び貯蔵品 115,433 131,936
408,375 497,615
その他
流動資産合計 9,905,330 9,717,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,414,274 5,359,645
土地 1,320,750 1,320,750
建設仮勘定 385,285 374,801
228,509 215,895
その他（純額）
有形固定資産合計 7,348,820 7,271,093
無形固定資産
ソフトウエア 92,217 90,055
78,391 75,414
その他
無形固定資産合計 170,609 165,469
投資その他の資産
投資有価証券 261,549 269,157
出資金 30 30
敷金及び保証金 1,248,345 1,251,508
繰延税金資産 180,188 178,386
21,404 19,684
その他
投資その他の資産合計 1,711,517 1,718,766
固定資産合計 9,230,947 9,155,330
資産合計 19,136,278 18,873,154
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 874,548 849,600
短期借入金 3,880,000 3,500,000
１年内返済予定の長期借入金 448,313 477,448
未払金 459,561 415,523
未払費用 343,828 337,680
未払法人税等 44,103 10,953
前受金 6,282,233 6,606,184
預り金 53,159 62,871
賞与引当金 1,425 －
194,579 195,441
その他
流動負債合計 12,581,751 12,455,704
固定負債
長期借入金 1,191,654 1,412,632
資産除去債務 355,974 358,149
繰延税金負債 955 885
退職給付に係る負債 636,440 643,609
375,471 370,128
その他
固定負債合計 2,560,495 2,785,404
負債合計 15,142,247 15,241,109
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,978,533 1,978,533
利益剰余金 1,890,578 1,511,365
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 3,919,093 3,539,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,489 41,854
38,447 50,309
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 74,936 92,164
純資産合計 3,994,030 3,632,045
負債純資産合計 19,136,278 18,873,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,128,078 4,536,506
1,624,447 1,816,724
売上原価
売上総利益 2,503,630 2,719,782
販売費及び一般管理費 2,781,981 2,993,141
営業損失（△） △ 278,350 △ 273,359
営業外収益
受取利息及び配当金 835 3,083
受取手数料 1,423 499
助成金収入 5,117 －
為替差益 33,738 20,772
3,793 3,229
その他
営業外収益合計 44,908 27,585
営業外費用
支払利息 5,115 5,323
280 1,286
その他
営業外費用合計 5,396 6,610
経常損失（△） △ 238,838 △ 252,384
特別損失
78 596
固定資産除却損
特別損失合計 78 596
税金等調整前四半期純損失（△） △ 238,916 △ 252,981
法人税、住民税及び事業税
10,664 10,953
△ 1,306 △ 509
法人税等調整額
法人税等合計 9,358 10,444
四半期純損失（△） △ 248,274 △ 263,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248,274 △ 263,425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 248,274 △ 263,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,105 5,365
54,739 11,861
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 59,844 17,227
四半期包括利益 △ 188,430 △ 246,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,430 △ 246,198
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 126,085 千円 134,748 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 77,191 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 115,786 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,982,879 1,145,198 4,128,078 － 4,128,078
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,982,879 1,145,198 4,128,078 － 4,128,078
セグメント利益又は損失(△) △ 159,469 57,215 △ 102,253 △ 176,096 △ 278,350
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △176,096千円 は本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,307,730 1,228,776 4,536,506 － 4,536,506
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,307,730 1,228,776 4,536,506 － 4,536,506
セグメント利益又は損失(△) △ 100,761 9,876 △ 90,884 △ 182,474 △ 273,359
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △182,474千円 は本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 1,589,592 － 1,589,592 1,589,592
和装加工 280,443 － 280,443 280,443
和装レンタル 316,593 － 316,593 316,593
和装写真 657,028 － 657,028 657,028
ウエディング － 1,003,529 1,003,529 1,003,529
ウエディング写真 － 141,669 141,669 141,669
その他 139,222 － 139,222 139,222
顧客との契約から生じる収益 2,982,879 1,145,198 4,128,078 4,128,078
外部顧客への売上高 2,982,879 1,145,198 4,128,078 4,128,078
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 1,804,536 － 1,804,536 1,804,536
和装加工 388,993 － 388,993 388,993
和装レンタル 324,237 － 324,237 324,237
和装写真 631,120 － 631,120 631,120
1,043,174 1,043,174
ウエディング － 1,043,174
185,602 185,602
ウエディング写真 － 185,602
その他 158,842 － 158,842 158,842
1,228,776
顧客との契約から生じる収益 3,307,730 4,536,506 4,536,506
1,228,776
外部顧客への売上高 3,307,730 4,536,506 4,536,506
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △45円03銭 △47円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △248,274 △263,425
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△248,274 △263,425
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,513,657 5,513,657
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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