株式会社アテクト 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大西 誠
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 752,566 864,261 2,961,717
経常利益 (千円) 59,849 102,409 193,242
親会社株主に帰属する
(千円) 54,789 76,382 158,966
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 70,575 105,696 165,476
包括利益
純資産額 (千円) 1,921,541 2,075,876 2,014,389
総資産額 (千円) 5,778,650 5,754,313 5,645,956
１株当たり四半期
(円) 12.39 17.28 35.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.2 36.1 35.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第54期及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新中期経営計画『VISION25/30』の３次年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は、全
主要事業において増収となり、特に半導体資材事業については、サプライチェーン上の在庫調整による大規模な減産
は解消し、販売数量は前年同期比34.4％増と大きく回復しました。衛生検査器材事業においてもアフターコロナにお
ける需要は順調に推移し、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受
注に関しても堅調に推移しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の出荷を再開するとともに、高機能部
品の販売も好調に推移しました。
しかしながら、高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）
材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、高止まり感を見せ
つつも引き続き利益圧迫要因となりました。またＰＩＭ事業においては、自動車用ターボ部品の開発・量産設備にか
かる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では10百万円の営業損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高864百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益89百万円
（前年同期比54.3％増）、経常利益102百万円（前年同期比71.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万
円（前年同期比39.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第１四半期連結累計期間の販売数量は2,171万mとなり、前年同期比34.4％増と大きく伸長し
ました。コロナ特需後の液晶パネルの過剰在庫により前第１四半期連結累計期間は大幅な在庫調整を行っておりまし
たが、前第４四半期連結会計期間以降回復に転じ、当第１四半期連結累計期間も好調に推移しコロナ前の水準に回復
しております。
また円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきましては、第２四半期連結会計期間以降も為替の
動向は、比較的良好に推移するものと推測していることから、その恩恵を十分に受け、引き続き高い利益水準で推移
するものと思われます。
以上の通り市場や為替の動向については良好な状況ではありますが、不確定な要素もあるため、引き続き注視して
参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は349百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益51百万円（前年同
期比169.1％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い外食需要はコロナ禍以前とほぼ同水準
まで回復している中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要も一定の水準で保たれ、主たる顧客の販売も好調に推
移致しました。その結果、食品及び医薬品製造企業をメインとした主たる顧客からの受注状況は現時点において好調
を継続しております。
株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移
しております。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は若干の落ち着きが見られるものの依
然高止まりが続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き販売価格の引き上
げに取り組みました。しかし、収益の悪化相当分を吸収できる状況に至らず、売上総利益率は低調な結果となりまし
た。販売管理費においては前年並みに抑えることができたこと、且つ運送費低減施策により収益の確保に努めまし
た。今後も更なる生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の引き上げ、培地を代表とする高付加価値
製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益43百万円（前年同
期比57.1％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、取引先起因の諸問題や当社への切り替えに伴う在庫
調整により受注が一時的にストップしておりましたが、当第１四半期連結累計期間に供給を再開しました。併せてＣ
ＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注についても好調に推移しました。
費用面においては、自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費が大幅に増加する結果となりまし
た。
また、新規案件として新たに一般機械、半導体製造装置、産業用ロボット、工作機械の搬送・位置決め等に使用さ
れる高機能部品の新金型２面を試作開発中であります。併せて将来の自動車の電動化に向けた窒化アルミ製放熱基板
の商品化にも注力して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失10百万円（前年同
期は営業利益８百万円）となりました。
④その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2021年12月より不動産賃貸業としてスタートしました。2024年３月期連結会計年度においても
引き続き、高騰する原材料費やエネルギーコストに対するリカバリー策として進めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円、営業利益３百万円（前年同期比84.8％増）となりま
した。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、1,867百万円（前連結会計年度末は1,764百万円）、102百万円の増加（前連結会計年度末比5.8％
増）となりました。これは、「現金及び預金」が13百万円、「売掛金」が39百万円、「原材料及び貯蔵品」が27百
万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、3,886百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、５百万円の増加（前連結会計年度末比0.1％増）
となりました。これは、設備投資により78百万円増加し、減価償却費により79百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は、5,754百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、108百万円の増加（前連結会計年度末比
1.9％増）となりました。
（負債）
流動負債は、1,704百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、190百万円の増加（前連結会計年度末比12.5％
増）となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が46百万円、「電子記録債務」が51百万円、「短期借入金」
が50百万円、「流動負債その他」（未払費用）が55百万円、「流動負債その他」（設備関係未払金）が40百万円増
加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が30百万円、「賞与引当金」が19百万円減少したこと等によるもの
です。
固定負債は、1,973百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、143百万円の減少（前連結会計年度末比6.8％
減）となりました。これは、「長期借入金」が139百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,678百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、46百万円の増加（前連結会計年度末
比1.3％増）となりました。
（純資産）
純資産は、2,075百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、61百万円の増加（前連結会計年度末比3.1％増）と
なりました。これは、「利益剰余金」が32百万円、「為替換算調整勘定」が29百万円増加したこと等によるもので
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,436,800 4,436,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,436,800 4,436,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 4,436,800 ― 822,266 ― 742,266
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,800
普通株式 4,408,700
完全議決権株式（その他） 44,087 ―
普通株式 12,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,436,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,087 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,800 ― 15,800 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,800 ― 15,800 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,466 793,922
受取手形 2,006 2,056
売掛金 452,093 491,970
電子記録債権 9,293 8,638
商品及び製品 197,756 202,733
仕掛品 34,197 39,271
原材料及び貯蔵品 266,145 293,234
その他 23,598 36,542
△ 586 △ 732
貸倒引当金
流動資産合計 1,764,971 1,867,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,016,799 1,026,266
機械装置及び運搬具（純額） 719,371 693,699
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 347,837 372,085
61,671 62,263
その他
有形固定資産合計 3,685,475 3,694,110
無形固定資産
143,262 140,058
その他
無形固定資産合計 143,262 140,058
投資その他の資産
繰延税金資産 45,756 46,141
その他 7,178 7,021
△ 689 △ 656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,245 52,506
固定資産合計 3,880,984 3,886,675
資産合計 5,645,956 5,754,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,980 153,810
電子記録債務 305,326 356,806
短期借入金 150,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 671,516 641,041
リース債務 26,032 26,158
未払金 71,276 81,374
未払法人税等 35,537 38,842
前受金 17,246 21,735
賞与引当金 45,574 25,964
設備関係支払手形 16,213 1,099
営業外電子記録債務 27,562 14,143
41,512 143,804
その他
流動負債合計 1,514,778 1,704,781
固定負債
長期借入金 2,020,403 1,880,539
リース債務 65,163 58,585
退職給付に係る負債 19,930 23,050
11,289 11,480
その他
固定負債合計 2,116,787 1,973,655
負債合計 3,631,566 3,678,436
純資産の部
株主資本
資本金 822,266 822,266
資本剰余金 742,266 742,266
利益剰余金 481,197 513,370
△ 8,005 △ 8,005
自己株式
株主資本合計 2,037,725 2,069,899
その他の包括利益累計額
△ 23,335 5,977
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,335 5,977
純資産合計 2,014,389 2,075,876
負債純資産合計 5,645,956 5,754,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 752,566 864,261
390,895 462,532
売上原価
売上総利益 361,670 401,729
販売費及び一般管理費 303,911 312,635
営業利益 57,758 89,093
営業外収益
受取利息 30 1,158
為替差益 10,458 13,856
受取賃貸料 49 49
81 2,091
その他
営業外収益合計 10,619 17,155
営業外費用
支払利息 4,057 3,732
減価償却費 4,372 -
98 107
その他
営業外費用合計 8,528 3,839
経常利益 59,849 102,409
特別利益
9,182 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,182 -
税金等調整前四半期純利益 69,031 102,409
法人税等 14,241 26,026
四半期純利益 54,789 76,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,789 76,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 54,789 76,382
その他の包括利益
15,786 29,313
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,786 29,313
四半期包括利益 70,575 105,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,575 105,696
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 60,287千円 79,906千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 44,209 10.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 44,209 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
半導体 衛生検査
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
資材事業 器材事業
売上高
外部顧客への売上高 275,396 438,031 30,537 8,601 752,566 ― 752,566
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 275,396 438,031 30,537 8,601 752,566 ― 752,566
セグメント利益 19,063 27,917 8,617 2,160 57,758 ― 57,758
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
半導体 衛生検査
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
資材事業 器材事業
売上高
外部顧客への売上高 349,193 470,664 35,802 8,601 864,261 ― 864,261
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 349,193 470,664 35,802 8,601 864,261 ― 864,261
セグメント利益又は
51,301 43,867 △ 10,068 3,992 89,093 ― 89,093
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 47,678 436,679 24,397 8,601 517,357
韓国 132,251 1,352 1,732 ― 135,336
台湾 90,093 ― 3,496 ― 93,589
その他の地域 5,373 ― 910 ― 6,283
顧客との契約から生じる収益 275,396 438,031 30,537 ― 743,965
その他の収益 ― ― ― 8,601 8,601
外部顧客への売上高 275,396 438,031 30,537 8,601 752,566
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 67,759 468,463 31,967 8,601 576,791
韓国 183,190 1,112 3,428 ― 187,331
台湾 72,782 1,089 132 ― 74,003
その他の地域 25,460 ― 273 ― 25,734
顧客との契約から生じる収益 349,193 470,664 35,802 ― 855,660
その他の収益 ― ― ― 8,601 8,601
外部顧客への売上高 349,193 470,664 35,802 8,601 864,261
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 12円39銭 17円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,789 76,382
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
54,789 76,382
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,420,972 4,420,928
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
第17回新株予約権の消滅
（消滅日 2022年４月１日
株式数 44,500株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第18回新株予約権の発行
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
2022年３月31日取締役会
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議により付与された
ストックオプション
（新株予約権方式）
（株式数 73,500株）
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 44,209千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月22日
(注) 2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
岩永 憲秀
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 玲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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