三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
33,881 36,240 68,997
売上高 （百万円）
5,570 6,538 10,128
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,908 4,436 6,951
（百万円）
（当期）純利益
6,469 8,186 10,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,344 111,221 105,002
純資産額 （百万円）
128,619 138,017 130,801
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
70.38 81.39 125.73
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.1 79.1 78.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,849 7,296 7,281
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,298 △ 1,270 △ 1,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,253 △ 2,373 △ 3,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,861 51,656 47,098
（百万円）
（期末）残高
第148期 第149期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
27.00 37.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に伴う様々な規制が解除されたことで、訪日外国人の増加やサービス産業を中心とした個人消費の
緩やかな回復により、経済活動にも改善の基調がみえてきました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の展開やそれに伴
う資源価格の高騰といった不確実性が高いリスクに加え、欧米を中心とした金融引き締め等を背景とした海外景気の
下振れ懸念や世界的なインフレは依然として継続しており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内外を問わず、ビジネスにおける様々な局面で業務の効率
化が進み、またデジタル化の進展によって筆記具から代替されたものも多く、さらに新型コロナウイルスの感染拡大
によってこの流れに勢いがついたことで厳しい状況が続いております。国内市場においては、新型コロナウイルス感
染症にかかる制限が緩和されたことで、インバウンド需要の回復やイベント等の開催が増え、明るい兆しも見え始め
つつあるものの、インターネットを通じた流通やSNSの普及によりお客様の消費行動は大きく変化の局面を迎えてお
ります。海外市場に目を転じると、環境保全に向けた取り組みといったサステナビリティへの関心の高まりをはじめ
とするニーズの多様化がより一層進みつつあります。こういった外部環境の変化に対応し、お客様の求める価値を具
現化し続けていかなければ、生き残っていくことが難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、
すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様へ
の提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動し
てまいりました。“ノート、くっきりキマる。”ゲルインクボールペン「uni-ball one（ユニボール ワン）」シ
リーズから、心落ち着くふんわりとしたニュアンスカラーで上品で洗練された和の世界観を表現した「ユニボール
ワン 和テイストカラー」「ユニボール ワン 和テイストカラー３色セット（はんなりづつみ／みやびづつみ）」、
「クセになる、なめらかな書き味。」のジェットストリームシリーズにおいては自転車ブランド「tokyobike」とコ
ラボした「tokyobike＋JETSTREAM」を発売いたしました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は36,240百万円（前年同期比7.0％増）、営業利
益は5,658百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は6,538百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は4,436百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場での個人消費
の緩やかな回復や欧米を中心に需要が底堅く推移したことにより、外部顧客への売上高は35,104百万円（前年同期比
7.2％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市
場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は1,135百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べて7,216百万円増加し138,017百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて997百万円増
加し26,796百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,218
百万円増加し111,221百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
4,557百万円増加し51,656百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益6,527百万円、減価償却費1,220百万円、売上債権
の減少による資金の増加1,135百万円に対し、法人税等の支払額による資金の減少1,204百万円により、合計で7,296
百万円（前年同期比2,446百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出956百万円、定期預金の預入による支出797百万円に対
し、投資有価証券の償還による収入600百万円により、合計で1,270百万円（前年同期比27百万円の支出の減少）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額1,009百万円、自己株式の取得による支出925百万円により、合計
で2,373百万円（前年同期比120百万円の支出の増加）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,768百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間末
取引所名又は
現在発行数 提出日現在発行数
種類 登録認可金融 内容
（株） （株）
商品取引業協
（2023年６月30日） （2023年８月４日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
63,286,292 63,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
(プライム市場)
は100株であります。
63,286,292 63,286,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 63,286,292 － 4,497 － 3,582
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
39,350 6.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
28,319 4.99
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
25,337 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,000 4.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
24,927 4.39
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,440 4.13
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険
17,127 3.02
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
17,127 3.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
16,195 2.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
15,400 2.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
232,223 40.96
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,592,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
54,065,400 540,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,892
単元未満株式 普通株式 － －
63,286,292
発行済株式総数 － －
540,654
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 6,592,000 6,592,000 10.41
－
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.78
－
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.84
－
二丁目20番21号
ユニマーケティング 東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.46
－
サービス㈱ 五丁目23番37号
9,188,000 9,188,000 14.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
48,074 53,272
現金及び預金
※１ ,※２ 16,309 ※１ 15,736
受取手形及び売掛金
※３ 20,354 ※３ 20,645
棚卸資産
1,916 2,032
その他
△ 281 △ 287
貸倒引当金
86,373 91,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,481 14,294
建物及び構築物（純額）
9,498 9,359
その他（純額）
23,980 23,653
有形固定資産合計
無形固定資産 1,224 1,179
投資その他の資産
16,497 18,963
投資有価証券
4,006 4,214
その他
△ 1,281 △ 1,393
貸倒引当金
19,222 21,784
投資その他の資産合計
44,427 46,617
固定資産合計
130,801 138,017
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,070
8,356
支払手形及び買掛金
1,516 1,514
短期借入金
1,207 1,940
未払法人税等
612 563
賞与引当金
5,924 5,682
その他
17,330 18,058
流動負債合計
固定負債
2,577 2,217
長期借入金
3,312 3,185
退職給付に係る負債
92 56
役員退職慰労引当金
2,484 3,277
その他
8,467 8,737
固定負債合計
25,798 26,796
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,964 3,978
資本剰余金
91,838 95,262
利益剰余金
△ 7,104 △ 8,004
自己株式
93,195 95,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,205 8,253
その他有価証券評価差額金
3,197 4,692
為替換算調整勘定
488 451
退職給付に係る調整累計額
9,892 13,397
その他の包括利益累計額合計
1,914 2,089
非支配株主持分
105,002 111,221
純資産合計
130,801 138,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
33,881 36,240
売上高
17,346 18,033
売上原価
16,535 18,206
売上総利益
※１ 11,862 ※１ 12,548
販売費及び一般管理費
4,672 5,658
営業利益
営業外収益
12 27
受取利息
182 201
受取配当金
33 27
受取地代家賃
9 14
受取保険金
677 593
為替差益
25 84
その他
941 949
営業外収益合計
営業外費用
13 11
支払利息
19 17
シンジケートローン手数料
31
投資事業組合管理費 －
9 9
その他
42 69
営業外費用合計
5,570 6,538
経常利益
特別利益
68 6
固定資産売却益
2
投資有価証券売却益 －
33
－
関係会社清算益
102 8
特別利益合計
特別損失
5 19
固定資産除売却損
5 19
特別損失合計
5,667 6,527
税金等調整前四半期純利益
1,668 1,911
法人税等
3,999 4,615
四半期純利益
91 178
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,908 4,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,999 4,615
四半期純利益
その他の包括利益
358 2,047
その他有価証券評価差額金
2,142 1,560
為替換算調整勘定
△ 31 △ 37
退職給付に係る調整額
2,469 3,570
その他の包括利益合計
6,469 8,186
四半期包括利益
（内訳）
6,273 7,941
親会社株主に係る四半期包括利益
196 244
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,667 6,527
税金等調整前四半期純利益
1,266 1,220
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125 △ 78
60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 228
13 11
支払利息
為替差損益（△は益） △ 616 △ 525
13
固定資産除売却損益（△は益） △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
574 1,135
売上債権の増減額（△は増加）
557
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 657
41 255
仕入債務の増減額（△は減少）
799 499
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 168 △ 924
その他
6,545 8,283
小計
利息及び配当金の受取額 194 228
利息の支払額 △ 13 △ 11
△ 1,877 △ 1,204
法人税等の支払額
4,849 7,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 708 △ 956
98 14
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 68
4
投資有価証券の売却による収入 －
99 600
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 795 △ 797
57 232
定期預金の払戻による収入
△ 24 △ 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298 △ 1,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8 △ 4
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 360
自己株式の取得による支出 △ 882 △ 925
配当金の支払額 △ 890 △ 1,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 106 △ 68
△ 3 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,253 △ 2,373
1,064 906
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,362 4,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44,498 47,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,861 ※ 51,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
59 16
受取手形割引高 百万円 百万円
※２.期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 119 百万円 － 百万円
支払手形 28 －
※３. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
11,129 11,718
商品及び製品 百万円 百万円
3,510 3,513
仕掛品
5,715 5,412
原材料及び貯蔵品
４. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
従業員 1 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,753 1,860
販売促進費 百万円 百万円
1,364 1,238
運賃荷造費
貸倒引当金繰入額 △ 52 △ 4
3,381 3,679
給与手当
159 133
退職給付費用
337 304
賞与引当金繰入額
7 4
役員退職慰労引当金繰入額
1,640 1,768
研究開発費
331 350
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 48,462 百万円 53,272 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,698 △1,616
証券口座預け金（その他流動資産） 97 －
現金及び現金同等物 46,861 51,656
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 932 16.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 950 16.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,060 18.50 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月27日
普通株式 1,020 18.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
32,747 1,134 33,881 33,881
外部顧客への売上高 －
1 12 13
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 13 －
32,748 1,146 33,894 33,881
計 △ 13
4,626 33 4,660 11 4,672
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
35,104 1,135 36,240 36,240
外部顧客への売上高 －
0 10 10
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 10 －
35,104 1,146 36,251 36,240
計 △ 10
5,580 63 5,643 15 5,658
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 12,570 3,378 1,134 17,082
米国 4,107 7 － 4,114
アジア 6,302 58 － 6,361
欧州 4,189 83 － 4,272
その他 2,015 34 － 2,050
顧客との契約から
29,185 3,561 1,134 33,881
生じる収益
外部顧客への売上高 29,185 3,561 1,134 33,881
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 13,312 3,254 1,135 17,702
米国 3,926 18 － 3,945
アジア 6,758 52 － 6,810
欧州 5,123 154 － 5,277
その他 2,485 18 － 2,503
顧客との契約から
31,606 3,497 1,135 36,240
生じる収益
外部顧客への売上高 31,606 3,497 1,135 36,240
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 70.38 円 81.39 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,908 4,436
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,908 4,436
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,530,136 54,515,311
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 1,020百万円
②１株当たりの配当額 18円00銭
③基準日 2023年６月30日
④効力発生日 2023年９月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中田 宏高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井戸 志生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱鉛筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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