株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
6,287 6,829 28,088
売上高 (百万円)
120 614 1,651
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12 400 1,241
(百万円)
(当期)純利益
451 717 1,327
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,043 21,490 21,065
純資産額 (百万円)
27,293 30,552 29,083
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
0.98 30.11 95.33
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
73.4 70.3 72.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高止まり状態が継続
し、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇により景気が減速するなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。これらの影響は国内経済にも影響しておりますが、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行
したことで、国内の経済・社会活動はさらに回復してきております。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「CG23」(2022年3月期~2024年3月期)の最終年度
を迎えました。生産面では部品不足の状況が解消に向かいつつありますが、原材料調達のリードタイム短縮には
至っておらず、また、エネルギー価格や運送コストの高止まりが収益を圧迫する状況が続きました。販売面では、
引き続き、新エネルギー分野や環境分野での貢献領域の拡大などの各テーマに取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は68億2千9百万円(前年同期比8.6%増加)とな
り、営業利益は5億6千5百万円(前年同期比450.0%増加)、経常利益は6億1千4百万円(前年同期比408.9%
増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円(前年同期比3億8千7百万円増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ14億6千9百万円増加し、305億5千2百万
円となりました。これは主に電子記録債権が4億1千9百万円、商品及び製品が8億9千4百万円、仕掛品が2億
4千5百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円増加し、90億6千2百万円
となりました。これは主に短期借入金が10億円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億2千5百万円増加し、214億9千万円
となりました。これは主に為替換算調整勘定が3億9百万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国は減収となりましたが、国内、東南アジアおよび欧
州向けは増収となりました。主力製品のパワーモジュールでは主に汎用インバーター、FAサーボ、溶接機向けが
堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、21億5千8百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。セグメント
利益は利益率の高いモジュールの販売構成が増加したことにより、2億8千3百万円(前年同期比194.7%増加)
となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、一般産業用電源やインバーターの出荷案件が少なかったことで減収となりましたが、精
密表面処理を要する分野の需要を背景に表面処理用電源が堅調に推移し、さらに小型電源が医療機器用組込電源を
中心に大幅に伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、46億7千万円(前年同期比9.3%増加)となりました。セグメント利益
は販売構成による限界利益率の改善や生産を前倒しに実施したことによる稼働益により、2億8千2百万円(前年
同期比2億7千5百万円増加)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,950,000 14,950,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年4月1日~
- 14,950,000 - 2,774 - 2,698
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) -
1,650,000
普通株式 100株
13,285,400 132,854
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
14,600
単元未満株式 普通株式 - -
14,950,000
発行済株式総数 - -
132,854
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東淀川区西
1,650,000 1,650,000 11.04
株式会社三社電機 淡路三丁目1番56 -
製作所 号
1,650,000 1,650,000 11.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,959 3,954
現金及び預金
551 549
受取手形
7,735 7,567
売掛金
1,568 1,988
電子記録債権
3,105 4,000
商品及び製品
1,789 2,035
仕掛品
3,181 3,286
原材料及び貯蔵品
649 512
その他
△ 31 △ 46
貸倒引当金
22,510 23,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,846 1,780
建物及び構築物(純額)
694 669
機械装置及び運搬具(純額)
2,238 2,238
土地
375 357
リース資産(純額)
110 283
建設仮勘定
234 207
その他(純額)
5,499 5,535
有形固定資産合計
無形固定資産
22 20
のれん
101 103
その他
123 124
無形固定資産合計
投資その他の資産
32 35
投資有価証券
336 336
繰延税金資産
384 420
退職給付に係る資産
196 253
その他
949 1,045
投資その他の資産合計
6,572 6,705
固定資産合計
29,083 30,552
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
3,875 4,025
支払手形及び買掛金
375 416
電子記録債務
1,000
短期借入金 -
1,169 1,005
未払金
679 803
未払費用
345 214
未払法人税等
58 70
契約負債
614 385
賞与引当金
58 54
製品保証引当金
51 56
受注損失引当金
289 444
その他
7,519 8,478
流動負債合計
固定負債
190 189
リース債務
68 68
未払役員退職慰労金
133 194
繰延税金負債
54 79
退職給付に係る負債
51 53
その他
498 584
固定負債合計
8,017 9,062
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
16,033 16,141
利益剰余金
△ 1,540 △ 1,540
自己株式
19,965 20,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 14
その他有価証券評価差額金
1,109 1,418
為替換算調整勘定
△ 21 △ 15
退職給付に係る調整累計額
1,100 1,417
その他の包括利益累計額合計
21,065 21,490
純資産合計
29,083 30,552
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,287 6,829
売上高
5,029 5,036
売上原価
1,257 1,792
売上総利益
1,155 1,227
販売費及び一般管理費
102 565
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
0 0
受取配当金
3 3
受取賃貸料
24
補助金収入 -
34 32
デリバティブ評価益
10 6
その他
51 70
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
31 18
為替差損
0 0
その他
33 20
営業外費用合計
120 614
経常利益
120 614
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67 153
40 60
法人税等調整額
108 214
法人税等合計
12 400
四半期純利益
12 400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
12 400
四半期純利益
その他の包括利益
1 2
その他有価証券評価差額金
439 309
為替換算調整勘定
5
△ 1
退職給付に係る調整額
439 317
その他の包括利益合計
451 717
四半期包括利益
(内訳)
451 717
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
電子記録債権割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
175百万円 151百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 214百万円 220百万円
のれんの償却額 1百万円 1百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年5月27日
普通株式 218 17.0 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2023年5月29日
普通株式 292 22.0 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
2,014 4,273 6,287 - 6,287
収益
2,014 4,273 6,287 6,287
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,014 4,273 6,287 6,287
計 -
96 6 102 102
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
2,158 4,670 6,829 - 6,829
収益
2,158 4,670 6,829 6,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,158 4,670 6,829 6,829
計 -
283 282 565 565
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 0円98銭 30円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12 400
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12 400
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,847 13,299
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式報酬制度導入に伴う株式交付信託の設定および第三者割当による自己株式処分について)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)
を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいま
す。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2023年6月28日開催の第89期定時株主総会において
承認されていますが、2023年7月28日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事
項について決議しました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を
行うことを取締役会において同時に決議しております。
1.本信託の概要
(1)名称 取締役向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6)議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 2023年8月15日(火)
(9)金銭を信託する日 2023年8月15日(火)
(10)信託終了日 2027年9月30日(木)(予定)
2.本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
(1)処分期日 2023年8月15日(火)
(2)処分株式数 当社普通株式123,000株
(3)処分価額 1株につき1,399円
(4)処分総額 172,077,000円
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(5)処分予定先
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とい
(6)その他
たします。
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2【その他】
2023年5月29日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………292百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月8日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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