江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
【電話番号】 大阪 06(6477)8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03(5488)8146
【事務連絡者氏名】 グループ広報部長 長谷川 一美
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
(東京都港区高輪四丁目10番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
139,147 153,135 303,921
売上高 (百万円)
7,965 10,229 13,646
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,723 7,817 8,099
(百万円)
(当期)純利益
17,758 17,830 14,113
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
250,959 260,040 244,760
純資産額 (百万円)
365,007 377,444 369,056
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
73.36 122.93 126.59
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
68.6 68.8 66.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,297 6,805 16,802
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,368 △ 2,385 △ 20,140
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 7,465 △ 3,064 △ 10,284
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
77,228 83,812 79,917
(百万円)
(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
21.78 56.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
(海外事業)
第1四半期連結会計期間において、Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
第1四半期連結会計期間の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳
業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事
業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセ
グメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、エネルギー・原
材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが
生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の
実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究
投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は
153,135百万円となり、前年同期(139,147百万円)に比べ10.1%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.3ポ
イント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。
その結果、営業利益は8,086百万円となり、前年同期(6,877百万円)に比べ1,209百万円の増益となりまし
た。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、10,229百万円となり、前年同期(7,965百万円)に
比べ2,263百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,817百万円となり、前年同
期(4,723百万円)に比べ3,093百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<健康・食品事業>
売上面では、“DONBURI亭”“SUNAO”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等が前
年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,892百万円となり、前年同期
(21,503百万円)に比べ1.8%の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業利益は86百万円となり、前年同期(1,105百万円)に比べ1,018
百万円の減益となりました。
<乳業事業>
売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンア
イス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
32,341百万円となり、前年同期(31,598百万円)に比べ2.4%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は250百万円となり、前年同期(279百万円)に比べ530百
万円の減益となりました。
<栄養菓子事業>
売上面では、“ビスコ”“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッ
ツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,584百万円となり、前年
同期(27,489百万円)に比べ4.0%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,835百万円となり、前年同期(2,614百万
円)に比べ220百万円の増益となりました。
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<食品原料事業>
売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の
売上高は6,203百万円となり、前年同期(5,246百万円)に比べ18.2%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は1,031百万円となり、前年同期(645百万円)に
比べ385百万円の増益となりました。
<国内その他事業>
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当第2
四半期連結累計期間の売上高は30,398百万円となり、前年同期(28,671百万円)に比べ6.0%の増収となりまし
た。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は866百万円となり、前年同期(349百万円)に比
べ516百万円の増益となりました。
<海外事業>
売上面では、地域別において 、 中国 、 ASEAN 、 米国等で前年同期を上回りました 。 その結果、当第2四半期連結累
計期間の売上高は33,713百万円となり、前年同期(24,638百万円)に比べ36.8%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,905百万円となり、前年同期(営業損失322
百万円)に比べ2,227百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は377,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,388百万円増加しま
した。流動資産は175,940百万円となり、2,227百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しまし
たが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は201,504百万円とな
り、10,615百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等によるものでありま
す。
負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は117,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少し
ました。主な要因は、未払費用、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は260,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,280百万円増
加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,543百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益7,817百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が3,251百万円、為替換算調整勘定が6,125百万円
増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.8%(前連結会計年度末比2.6ポイント上
昇)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、83,812百万円となり、前連結会計年
度末(79,917百万円)に比べ3,895百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは6,805百万円となり、前年同期
(3,297百万円)に比べ3,508百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△4,015百万円、仕入債
務の減少△4,203百万円及び法人税等の支払額△2,312百万円等による資金の減少がありましたが、減価償却費
6,801百万円及び売上債権の減少4,276百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,385百万円となり、前年同期
(△14,368百万円)に比べ11,982百万円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入9,458百
万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出△8,930百万円、無形固定資産の取得による支出△2,127
百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△3,064百万円となり、前年同期
(△7,465百万円)と比べ4,401百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額△2,543百万円等が
あったことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,819百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
プライム市場 100株
68,468,569 68,468,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 68,468 - 7,773 - 7,413
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,704 10.54
(信託口)
大阪市西淀川区歌島4丁目6-5 4,131 6.50
掬泉商事株式会社
大阪市西区江戸堀1丁目2-1 3,500 5.50
大同生命保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
3,145 4.95
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,960 4.65
佐賀県佐賀市栄町3-32 1,943 3.06
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島4丁目6-5 1,780 2.80
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 1,598 2.51
大日本印刷株式会社
東京都豊島区高田3丁目24-1 1,010 1.59
大正製薬ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 937 1.47
日本生命保険相互会社
27,711 43.58
計 -
(注)1.株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてマサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメ
ント株式会社が2020年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
MFSインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目4番2
201 0.29
株式会社 号 大同生命霞が関ビル
合計 - 5,364 7.84
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3.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,812 2.58
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
27 0.04
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,817 2.65
合計 - 3,657 5.08
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,878,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
63,454,600 634,546
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
135,869
単元未満株式 普通株式 - -
68,468,569
発行済株式総数 - -
634,546
総株主の議決権 - -
(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市西淀川区歌島4丁目
4,878,100 4,878,100 7.12
江崎グリコ株式会社 -
6-5
4,878,100 4,878,100 7.12
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,878,181株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
91,705 86,622
現金及び預金
45,372 42,146
受取手形及び売掛金
226 237
有価証券
17,861 22,028
商品及び製品
891 1,053
仕掛品
14,093 14,528
原材料及び貯蔵品
8,130 9,437
その他
△ 113 △ 114
貸倒引当金
178,168 175,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,225 40,848
建物及び構築物(純額)
34,538 37,729
機械装置及び運搬具(純額)
4,702 4,901
工具、器具及び備品(純額)
15,984 16,130
土地
2,161 2,604
リース資産(純額)
11,426 9,269
建設仮勘定
110,038 111,483
有形固定資産合計
無形固定資産
4,401 4,100
ソフトウエア
16,746 18,475
ソフトウエア仮勘定
352 353
のれん
181 167
その他
21,682 23,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,265 46,330
投資有価証券
4,432 4,590
退職給付に係る資産
12,214 12,246
投資不動産(純額)
3,295 3,814
その他
△ 39 △ 58
貸倒引当金
59,168 66,924
投資その他の資産合計
190,888 201,504
固定資産合計
369,056 377,444
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
36,430 32,957
支払手形及び買掛金
24,789 20,560
未払費用
2,562 2,490
未払法人税等
7,256 7,834
返金負債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
30,012
-
債
73
役員賞与引当金 -
8,762 7,014
その他
79,875 100,869
流動負債合計
固定負債
30,023
転換社債型新株予約権付社債 -
1,350 1,422
退職給付に係る負債
6,633 8,415
繰延税金負債
6,414 6,696
その他
44,421 16,534
固定負債合計
124,296 117,404
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,894 9,894
資本剰余金
217,184 222,458
利益剰余金
△ 13,806 △ 13,808
自己株式
221,046 226,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,945 14,196
その他有価証券評価差額金
628
繰延ヘッジ損益 △ 59
11,756 17,882
為替換算調整勘定
602 507
退職給付に係る調整累計額
23,245 33,215
その他の包括利益累計額合計
468 507
非支配株主持分
244,760 260,040
純資産合計
369,056 377,444
負債純資産合計
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
139,147 153,135
売上高
87,696 96,090
売上原価
51,451 57,044
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,740 12,492
運送費及び保管費
3,928 4,789
販売促進費
3,753 5,302
広告宣伝費
9,153 9,945
給料及び手当
128 214
退職給付費用
14,869 16,214
その他
44,574 48,958
販売費及び一般管理費合計
6,877 8,086
営業利益
営業外収益
188 290
受取利息
365 325
受取配当金
756
為替差益 -
416 225
補助金収入
262 306
不動産賃貸料
832 1,033
その他
2,065 2,938
営業外収益合計
営業外費用
45 44
支払利息
32 244
寄付金
55
為替差損 -
102 205
投資事業組合運用損
71 105
固定資産除却損
256 9
固定資産廃棄損
122
債務保証損失引当金繰入額 -
289 186
その他
977 795
営業外費用合計
7,965 10,229
経常利益
特別利益
20
-
投資有価証券売却益
20
特別利益合計 -
特別損失
※ 476
新型コロナウイルス感染症による損失 -
30
-
子会社清算損
476 30
特別損失合計
7,510 10,198
税金等調整前四半期純利益
2,753 2,290
法人税、住民税及び事業税
21 66
法人税等調整額
2,775 2,356
法人税等合計
4,734 7,841
四半期純利益
(内訳)
4,723 7,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
11 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他の包括利益
1,974 3,251
その他有価証券評価差額金
812 688
繰延ヘッジ損益
9,689 5,416
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 117 △ 95
665 728
持分法適用会社に対する持分相当額
13,023 9,989
その他の包括利益合計
17,758 17,830
四半期包括利益
(内訳)
17,718 17,787
親会社株主に係る四半期包括利益
40 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,510 10,198
税金等調整前四半期純利益
6,685 6,801
減価償却費
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 365 △ 207
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67 △ 73
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 21 -
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 4,106 -
25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 279
122
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 616
45 44
支払利息
102 205
投資事業組合運用損益(△は益)
516
為替差損益(△は益) △ 519
71 105
固定資産除却損
256 9
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20 -
6,112 4,276
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,380 △ 4,015
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,897 △ 4,203
7,181 578
返金負債の増減額(△は減少)
△ 10,520 △ 3,491
その他
6,391 9,118
小計
法人税等の支払額 △ 3,094 △ 2,312
3,297 6,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,602 △ 98
24,000 9,458
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,839 △ 1,610
31
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
6 91
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,779 △ 8,930
4 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,959 △ 2,127
234 270
投資不動産の賃貸による収入
7 6
貸付金の回収による収入
565 620
利息及び配当金の受取額
△ 38 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,368 △ 2,385
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 128 -
利息の支払額 △ 45 △ 44
配当金の支払額 △ 2,272 △ 2,543
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 1
173
自己株式の売却による収入 -
△ 184 △ 469
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,465 △ 3,064
6,301 2,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,895
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,234
89,463 79,917
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,228 ※ 83,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止
いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 91,298百万円 86,622百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △14,309 △3,047
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
238 237
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 77,228 83,812
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年2月14日
普通株式 2,272 35.0 2021年12月31日 2022年3月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
当金1百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年8月4日
普通株式 2,543 40.0 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額には記念配当(当社創立100周年記念配当)5円が含まれております。
2.配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対す
る配当金0百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,900株の取得を行いました。この
取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年2月14日
普通株式 2,543 40.0 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当(当社創立100周年記念配当)5円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年8月3日
普通株式 2,543 40.0 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益計
健康・ 栄養 食品 国内
算書計上額
乳業 海外 (注)1
食品 菓子 原料 その他 計
(注)2
事業 事業
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
21,503 31,598 27,489 5,246 28,671 24,638 139,147 - 139,147
じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
21,503 31,598 27,489 5,246 28,671 24,638 139,147 139,147
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
114 5,312 5,426
- - - - △ 5,426 -
売上高又は振替高
21,503 31,598 27,489 5,361 33,983 24,638 144,574 139,147
計 △ 5,426
セグメント利益又は損
1,105 279 2,614 645 349 4,672 2,205 6,877
△ 322
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,205百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額757百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,447百万円が含まれております。全社費用等は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益計
健康・ 栄養 食品 国内
算書計上額
乳業 海外 (注)1
食品 菓子 原料 その他 計
(注)2
事業 事業
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
21,892 32,341 28,584 6,203 30,398 33,713 153,135 - 153,135
じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
21,892 32,341 28,584 6,203 30,398 33,713 153,135 153,135
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
152 4,831 4,983
- - - - △ 4,983 -
売上高又は振替高
21,892 32,341 28,584 6,356 35,230 33,713 158,119 153,135
計 △ 4,983
セグメント利益又は損
86 2,835 1,031 866 1,905 6,473 1,612 8,086
△ 250
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,612百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額962百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等650百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」
「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品
原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前
第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 73円36銭 122円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,723 7,817
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,723 7,817
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,387 63,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(信託口)」所有の当社株式数(前第2四半期連結累計期間30千株、当第2四半期連結累計期間-千株)
を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,543百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月4日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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