日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊嶋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
97,576 91,927 388,614
売上高 （百万円）
12,940 8,306 31,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,706 5,836 10,569
（百万円）
（当期）純利益
13,452 13,747 28,939
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
328,084 348,216 339,308
純資産額 （百万円）
498,082 514,804 522,868
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.98 27.62 49.94
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
40.96 27.61 49.92
（円）
期（当期）純利益金額
65.2 67.1 64.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな持ち直しの動きがみられる一
方、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリスクや金融資本市場の変動、物価上昇等の懸念はなお拭
えず、依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等も加わり、当社グループ
を取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力する
とともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業に
おきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は919億27百万円となり、前年同期間に比べて56億50百万円の
減収となりました。また、営業利益は61億14百万円と前年同期間に比べて46億13百万円の減益、経常利益は83億６
百万円と前年同期間に比べて46億35百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億36百万円と前年同期
間に比べて28億70百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、中国景気減速に伴い出荷は伸び悩んだものの、為替影響や棚卸資産関連費用の戻し入れ等に
より全体の売上高、営業利益は前年同期間を上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給緩和となり、売上高、営業利益と
もに前年同期間を下回りました。
化成品関連では、景気悪化に伴う粘着テープ・ラベル向けの需要回復遅れによる出荷減およびこれに伴う販売価
格対応等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて13億28百万円減少し522億18百万
円、営業利益は前年同期間に比べて15億94百万円減少し24億64百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、大型テレビ向け光学フィルムは回復基調にあるものの、スマホ、モバイル端末向け光学
フィルムについてテレワーク特需の一巡および経済不況による需要減からの回復の動きが依然弱く、高機能樹脂関
連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電池材料関連では、出荷は回復基調にあるものの、中国における需要の落ち込みによる現地在庫調整の影響を受
け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
化学品関連では、合成香料・特殊溶剤ともに主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、
売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電子材料関連では、半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りま
した。
トナー関連では、テレワーク特需が一巡し、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて48億80百万円減少し251億96百万円、営
業利益は前年同期間に比べて29億83百万円減少し39億98百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて２億75百万円増加し153億74百万円、営業
利益は前年同期間に比べて２億15百万円増加し６億37百万円となりました。
(資産)
当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億64百万円減少し5,148億４百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、未収入金の減少等によるものであります。
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(負債)
当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて169億71百万円減少し1,665億89百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億７百万円増加し3,482億16百万円とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億71百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月４日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
229,513,656 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
229,513,656 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日
～ － 229,513 － 24,211 － 18,336
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,235,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
211,213,200 2,112,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,156
単元未満株式 普通株式 － －
229,513,656
発行済株式総数 － －
2,112,132
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
18,235,300 18,235,300 7.95
日本ゼオン株式会社 －
内一丁目６番２号
18,235,300 18,235,300 7.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
30,082 22,957
現金及び預金
79,622 81,996
受取手形及び売掛金
3,972 3,997
電子記録債権
97,345 90,771
商品及び製品
7,657 7,198
仕掛品
22,450 22,695
原材料及び貯蔵品
43,816 32,341
未収入金
11,801 10,203
その他
△ 113 △ 117
貸倒引当金
296,631 272,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,912 42,913
建物及び構築物（純額）
31,467 32,889
機械装置及び運搬具（純額）
15,393 15,798
土地
20,425 27,545
建設仮勘定
4,726 4,790
その他（純額）
113,924 123,935
有形固定資産合計
無形固定資産
4,442 5,071
その他
4,442 5,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,113 105,026
投資有価証券
728 1,008
繰延税金資産
7,249 7,943
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
107,871 113,758
投資その他の資産合計
226,237 242,764
固定資産合計
522,868 514,804
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
83,659 57,938
支払手形及び買掛金
3,122 2,858
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
19,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
2,898 2,324
未払法人税等
2,625 432
賞与引当金
5,634 6,041
修繕引当金
47 46
その他の引当金
34,641 31,312
その他
160,587 139,911
流動負債合計
固定負債
2,272 5,401
繰延税金負債
13,759 13,768
退職給付に係る負債
930 1,564
修繕引当金
46 43
その他の引当金
5,965 5,902
その他
22,973 26,678
固定負債合計
183,560 166,589
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,137 19,137
資本剰余金
268,363 268,920
利益剰余金
△ 19,024 △ 19,024
自己株式
292,688 293,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,538 38,354
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 1
11,823 13,282
為替換算調整勘定
262 285
退職給付に係る調整累計額
43,623 51,933
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88 88
2,910 2,951
非支配株主持分
339,308 348,216
純資産合計
522,868 514,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
97,576 91,927
売上高
66,345 66,563
売上原価
31,231 25,363
売上総利益
20,505 19,250
販売費及び一般管理費
10,726 6,114
営業利益
営業外収益
41 62
受取利息
1,174 1,076
受取配当金
1,062 1,316
為替差益
38 18
持分法による投資利益
114 100
雑収入
2,428 2,571
営業外収益合計
営業外費用
30 16
支払利息
70 135
休止固定資産減価償却費
39 139
投資事業組合運用損
76 90
雑損失
214 380
営業外費用合計
12,940 8,306
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
9
－
投資有価証券売却益
0 13
特別利益合計
特別損失
31 37
固定資産処分損
323
減損損失 －
768 7
その他
799 367
特別損失合計
12,141 7,951
税金等調整前四半期純利益
3,301 2,096
法人税等
8,840 5,855
四半期純利益
135 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,706 5,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,840 5,855
四半期純利益
その他の包括利益
785 6,816
その他有価証券評価差額金
3 13
繰延ヘッジ損益
3,655 982
為替換算調整勘定
9 22
退職給付に係る調整額
159 59
持分法適用会社に対する持分相当額
4,611 7,892
その他の包括利益合計
13,452 13,747
四半期包括利益
（内訳）
13,131 13,706
親会社株主に係る四半期包括利益
321 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,657百万円 4,056百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月29日
普通株式 3,803 18 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
53,547 30,076 83,622 15,099 98,721 △1,145 97,576
生じる収益
外部顧客への売上
52,710 29,963 82,673 14,903 97,576 97,576
－
高
セグメント間の内
837 113 949 196 1,145
部売上高又は振替 △ 1,145 －
高
53,547 30,076 83,622 15,099 98,721 97,576
計 △ 1,145
4,058 6,981 11,039 422 11,461 10,726
セグメント利益 △ 735
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△753百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
51,543 25,187 76,730 15,197 91,927 － 91,927
生じる収益
外部顧客への売上
51,543 25,187 76,730 15,197 91,927 91,927
－
高
セグメント間の内
676 9 685 177 862
部売上高又は振替 △ 862 －
高
52,218 25,196 77,415 15,374 92,789 91,927
計 △ 862
2,464 3,998 6,462 637 7,099 6,114
セグメント利益 △ 985
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△985百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△995百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」
において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間に
おいては「エラストマー素材事業」251百万円、「高機能材料事業」12百万円、「全社資産」60百万円で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 40円98銭 27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,706 5,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,706 5,836
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 212,416 211,278
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円96銭 27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 146 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年５月19日付で公表した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit
Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、2023年７月27日開催の取締役
会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行
うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月14日(月)
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,472,800株
（３）処分価額 １株につき金1,356.5円
（４）処分総額 1,997,853,200円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効
力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月19日付で本制度の導入を公表し、その後、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会に
おいて、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ
銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみ
ずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自
己株式を処分するものであります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３ 年 ８ 月 ４ 日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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